第2回定例会
一般会計予算質疑
令和4年度一般会計予算に対する質疑を行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、市議会ホームページ等で公開予定の会議録をご覧ください。（5月下旬予定）
公明党
岡本 壱郎
ひとり親家庭への支援制度周知を
問
国の調査によると、ひとり親世帯の約半数が困窮状況にあり、ひとり親家庭への支援が重要であると考える。本市では、高卒認定試験合格支援給付金を創設したが、その内容はどうか。また、高卒認定試験は8月と11月に実施されるため、早期の周知が必要と考えるが、どのように周知しているのか。
答
高卒認定試験合格支援給付金は、ひとり親家庭の学び直しを支援し、正規雇用等の就業につなげるため、ひとり親家庭の親または子に対して、試験のための講座等を受講する費用の一部を支給するものである。制度の周知については、広報いばらき5月号への掲載やいばライフでのプッシュ通知、現況届の案内にチラシを同封する等で対応していく。
自由民主党・絆
下野 巖
動物飼育マナー等の啓発を
問
標識等における支柱の腐食の要因として、動物の排泄物の影響があげられる。長期的に支柱への排泄が行われると、部分腐食し、転倒することが考えられるため、このような行動を控えさせることや排泄後の洗い流しなど、飼い主に対するマナー等の啓発について、どのように考えているのか。
答
飼い犬登録時に、飼い方のマナーについて指導するとともに、府や本市が作成している飼い方マナーのリーフレットや啓発物品を配付している。また、狂犬病予防注射時においても、同様のリーフレット等を配付するとともに、広報誌やホームページを通じて周知、啓発に努めている。
会派に所属しない議員
山本 由子
基準病床数と必要病床数の乖離は
問
三島二次医療圏の病床数について、第7次大阪府医療計画では基準病床数が4,745床、大阪府地域医療構想では必要病床数が9,113床とされている。両者に大きな開きがあるが、基準病床数は今後見直すのか。また、地域医療構想が実態に合っていないと思うが、市はどのように考えているのか。
答
府は、両者の間には乖離が見られるため、整理が必要であると考えており、毎年基準病床数の見直しの検討が行われている。乖離については、府において適切に措置されるものと考えている。
公明党
大村 卓司
分譲マンションの適正管理は
問
高経年分譲マンションの増加に伴い、今後、管理不全によって周辺の都市環境の低下を引き起こす可能性があるとのことである。本市においては、現在もマンションが新築されており、将来にわたって適正管理を行うためには、分譲後のマンションに対して適正管理を求めるだけでなく、新築分譲時点で管理規約や長期修繕計画が定められていることが重要と考えるがどうか。
答
将来にわたり分譲マンションの適正管理を行うには、分譲時において、管理規約や長期修繕計画の案が適切に定められていることが重要であると認識している。本年4月から、公益財団法人マンション管理センターにおいて、新築分譲マンションの管理計画を事前に認定する仕組みが運用される予定であり、その普及・啓発を行っていく。
いばらき未来の会
稲葉 通宣
医療的ケア等が必要な子どもの支援は
問
医療的ケア等が必要な児童生徒への学びの支援として、国の補助金を活用し、ボタンマウスや視線入力装置等を購入したとのことだが、現在もこのような国・府の補助金はあるのか。また、補助金がない場合、どのように対応するのか。
答
令和3年度以降は、国・府による補助金はない。今後、入出力支援装置等が必要な児童生徒が入学または転入してきた場合は、市費で購入し、学びの支援に努めていく。
大阪維新の会
長谷川 浩
ポイント還元事業の改善を
問
3回目の二次元コード決済によるポイント還元事業が実施される予定だが、還元率が30％の自治体もある中で、本市は過去2回の実施と同じ20％である。還元率を変更しないのであれば、決済会社の利用割合に応じた上限額の個別設定や、取扱店の見直しなど、周辺自治体の動向も踏まえ、改善していくべきと考えるが、市の考えはどうか。
答
決済会社ごとに実施時期を変更するなど、複数の決済会社での利用促進につながる手法を検討する。また、対象店舗など事業内容のあり方については、他市状況も参考にしながら、当該事業の目的が効果的に達成できるような手法を引き続き検討していく。
自由民主党・絆
福丸 孝之
西駅前交差点のバリアフリー化は
問
西駅前交差点のバリアフリー化の早期実現のためには、市民からの要望をその都度、府に伝えるのではなく、市民の意見を集約し、市として希望する形を府に要望することが必要ではないか。また、現在進行中の JR茨木駅西口周辺整備とも密接に関連しており、今後のワークショップ等の取組みの中で、市民の意見を集めながら、具体的に計画に盛り込むことが必要と考えるがどうか。
答
西駅前交差点の改良については、従来から、個別にさまざまな方策が検討されているが、道路の状況等、より広域的な視点が必要であると考えている。特に、JR茨木駅西口周辺の再整備の中で歩道橋をどう位置づけていくか、市民と議論しながら進めていくことが重要と考えており、再整備を進める中で、ご意見をいただきながら、府に対し、要望していく。
公明党
河本 光宏
アスマイルの活用促進策は
問
府の健康アプリ「アスマイル」について、茨木市民の取組状況や令和3年12月に新たに追加された機能はどのようなものか。また、このアプリを活用した、いばらき健康マイレージ事業について、ポイント付与事業が拡大されるが、どのようなものか。
答
アスマイルへの市民の登録者数は府内2位で、国保会員のみが対象の健康予測AI機能が追加された。この機能は、特定健診受診データとの連携により、3年後の生活習慣病発症確率が予測できる。また、いばらき健康マイレージ事業については、特定健診受診者に対し、より効果的な受診促進を図るため、年1回受診した方を対象に、ポイントを付与する。さらに、市のがん検診受診によるポイント付与も開始する。
会派に所属しない議員
桂 睦子
男女共同参画計画の実効性強化を
問
現行の男女共同参画計画は、国等の計画と整合性を図るため、総合的な計画となっていることや、計画進捗の評価基準がイベントの出席率など数字だけの評価となっていることに疑問を持っている。次期計画においては改善が必要と感じるが、策定に向けた考えと、本市の独自色を出した計画の名称や立て付けについて、策定の際、審議会においての議論を望むがどうか。
答
現行計画では施策が広範囲にわたり、施策体系や評価のあり方を再考する必要があると認識している。次期計画の策定に当たっては、本市の現状や市民の意識、社会情勢の変化等を反映できるよう、課題解決に向けて効果的な施策体系や評価指標について検討していく。また、法や国等との整合を図りつつ、本市の課題や現状等を踏まえた名称及び構成について、審議会のご意見等もいただきながら検討していく。
日本共産党
大嶺さやか
学校給食使用食材の検討内容の公表を
問
小学校給食の地元農産物使用に関する検討会議について、地元農産物の使用を願う市民の多くが関心を持っているため、内容を周知すべきと考えるがどうか。また、中学校給食実施に向けた協議についても、教育委員会、農業者、担当課による3者協議だけでは思い浮かばないアイデアが市民から寄せられ、さらに充実した地元農産物の活用につなげるという観点から、検討の都度、内容を公開すべきであると考えるがどうか。
答
現在、会議を公表する考えはないが、さまざまなアイデアをいただく方法について、研究していく。
いばらき未来の会
安孫子 浩子
子どもの体験活動の充実を
問
子どもが直接、人やモノに触れ、体験する機会が少なくなっているが、体験を通じ、得られる感情等は学びを豊かにすると考える。有料の体験活動への参加が経済的に厳しい家庭の子どもたちにも体験活動に参加できる機会を作ることが重要である。そこで、国の令和2年度青少年の体験活動に関する調査研究結果はどのように報告されているのか。また市の考えはどうか。
答
報告の中では、小学生の頃に多くの体験活動を経験した子どもは、高校生時に自尊感情や外向性等が高くなる傾向があることや、自然体験の機会に恵まれていると、家庭の経済状況などに左右されることなく、同様に良い影響が見られることなどが報告されている。この調査報告からも、改めて学校における多様な体験活動の充実が必要であると考えている。
大阪維新の会
円藤こずえ
マイナンバーカード受取りの工夫を
問
マイナンバーカードの普及率を上げるため、市内商業施設等において出張申請サポートを実施しているが、カードの受け取りは市役所へ行く必要がある。出張申請会場において申請から受け取りまでを一度で済ますことはできないのか。また、常設の市役所南館の会場において申請した場合、受け取りを郵送とする方法はできないか。
答
カードの交付には専用端末が必要であり、出張申請会場でカードを交付することは難しいが、一度で手続きを済ませるため、職員による本人確認や郵便によるカード送付方法等について検討していく。また、市役所南館の会場において申請する場合も受け取りを郵送とする方法の導入を検討していく。
入学説明会等のICT化を
問
小学校・中学校の入学説明会について、参加が困難な保護者への対応が、ライブ配信やホームページへの資料掲載等、学校によりさまざまである。説明会の開催は校長の裁量であり、全校統一はなじまないとのことだが、説明会等はどの学校でも後で視聴できるようICTを活用した取組みを進めることはできないか。
答
参加が困難な保護者に対しても、必要な情報が伝わるよう工夫が必要であると考えている。ICTの活用も有効であるため、実際の説明会とライブ配信を併用するハイブリッド方式や説明動画を配信するオンデマンド方式での実施、ホームページの充実等、校長がより良い開催方法を取り入れることができるよう、各校の取組みの情報共有を進めていく。