第5回定例会 一般会計補正予算（第7号）質疑
令和3年度一般会計補正予算（第7号）に対する質疑を行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、市議会ホームページ等でご覧いただけます。（いずれも2月中旬予定）
大阪維新の会
円藤 こずえ
漏水の防止・早期発見方法の周知は
問
宅地内漏水は、市と市民の両者が損失を受けることであり、検針期間の短縮等による早期発見が大切と考える。将来、スマートメーター（水道使用量を人による検針ではなく、通信回線を利用することで、現地に行かなくても使用量のデータを自動に検針できるもの。）の普及が現実的となれば、効率的な検針が可能になるとのことだが、直近の課題として、未然に漏水を防ぐために市としてできること、また、市民の皆さまに気をつけていただきたいことは何か。
答
市では管路更新を計画的に進めているが、水道メーターから内側の私有地内の水道管については、個人財産であることから、市民の皆さまに適切な維持管理をお願いしている。また、市ホームページに漏水のチェック方法を掲載しているが、広報誌等を通じ、さらに周知する必要があると考えている。
会派に所属しない議員
辰見 直子
通学路の危険箇所への対策は
問
市内の通学路の緊急安全点検を行ったところ、62箇所の危険箇所を確認したとのことだが、どのような箇所があったのか。また、具体的にどのような対策を講じていくのか。
答
交通量が多いにも関わらず歩道のない路側を児童が歩いている箇所や、信号がなく横断歩道のみで横断しているところがあった。危険箇所については、教育委員会と関係機関で合同点検を実施し、道路管理、交通規制など担当ごとに対策を実施する。具体的には、啓発や注意喚起看板等の設置、区画線等の路面標示の新設や更新作業、信号機の時間変更などの方法があり、場所や道路の形状等により、適切な対応を図っていく。
公明党
岡本 壱郎
保護司確保に対する取組みを
問
更生保護の取組みとして、地域社会における立ち直りを支援するため、多くの団体等がさまざまな活動をしているが、その中心である保護司は、なり手不足により全国的に減少傾向にある。令和元年に法務省及び総務省は、地方公共団体に対し、職員の保護司就任への協力を求める文書を発出している。職員の保護司就任の取組みを広めるため、職場の負担軽減や、啓発・広報の推進が必要と考えるが、保護司確保の取組みに対する市の考えはどうか。
答
保護司の確保は、茨木地区保護司会との意見交換でも課題と認識しており、市職員への啓発、広報の方法について、今後他市の事例等も参考に検討していく。
いばらき未来の会
西本 睦子
認知症支援に対する取組みは
問
高齢化の進展に伴い、認知症の方や、それを支える家族が増加すると考えられる。本市における認知症の現状と支援体制、また、今後の展望はどうか。
答
本市の認知症有病者数について正確な人数は把握していないが、国の調査から約1万人と推計される。支援体制としては、担当課に認知症初期集中支援チームを設置し、家族からの相談内容に応じて、チームの専門医や地域包括支援センター等と連携し、適切な医療や介護サービスにつなげている。また、医療機関に認知症の啓発冊子等の配布を依頼しているが、より一層、医療機関等への周知を図り、連携を強化していく。
自由民主党・絆
永田 真樹
地籍調査等の実施に関する説明を
問
現在、市内において、市の地籍調査と法務局による地図作成作業の二つの事業が実施されているが、市民からは判別が難しく、さらに地籍調査が行われていること自体の認識がない方もいる。市民の方へのより丁寧な告知、説明が必要ではないか。
答
地籍調査については、実施する区域の土地所有者全員に事業のお知らせと資料を郵送している。今年度は新型コロナウイルス感染症のため未実施であるが、地元説明会も開催している。また、同様の対応は地図作成においても行われている。なお、地図作成は地籍調査と同じ市庁舎の事務室で作業をしており、来庁していただければ、どちらの事業にも対応させていただく。
大阪維新の会
長谷川 浩
職場のハラスメント対策の取組みは
問
ハラスメントは、行為者のハラスメントに対する理解不足であるケースが少なくない。一方、ハラスメントを恐れるあまり、部下とのコミュニケーションが不足すると職場環境の悪化や、信頼関係の希薄化を招く。これらを踏まえ、本市におけるハラスメント対策の今後の取組みをどう考えているか。
答
毎年度、新任係長級職員を対象に、ハラスメント研修を実施しているのに加え、今年度は選択制の研修においてアンガーマネジメント研修を実施している。さらに、全職員を対象としたハラスメント研修も予定している。また、現在、実施しているコーチング研修は、マネジメント能力の向上を通じ、コミュニケーションの活発化等、ハラスメント対策にも有効であると考える。これらの取組みを進める中で、良好な職場環境の構築に努めていく。
会派に所属しない議員
米川 勝利
細街路整備の今後の見直し等は
問
本市では、昭和46年から独自基準による細街路（地域の生活環境を改善するため、市長が特に拡幅整備が必要と定めた道。）整備に取り組んでいる。法的根拠のない要綱により運用しているが、どのような課題があると認識しているのか。また、社会情勢の変化等を踏まえ、市民にわかりやすい形で計画を策定すべきだと考えるが、市の見解はどうか。
答
細街路整備については法的な強制力がないことから、地権者等の理解、協力が必要不可欠であることが課題である。特に戸建て住宅など、既に宅地利用されている場合の建替えは、建築面積が減少することから協力が得られない場合がある。市民の皆さまにご理解いただけるよう、市ホームページにおいて、細街路について周知するとともに、今後、整備を推進していく上で見直し等が必要となった場合は、計画策定についても検討していく。
日本共産党
朝田 充
夜間、休日の小児科診療の復活を
問
保健医療センター附属急病診療所における小児科の夜間休日診療を廃止後、復活を望む声が多いにも関わらず、病院誘致に係る基本整備構想案には、小児科の休日診療に関する記載がない。休日診療の実施について明記すべきではないか。あるいは市独自に別の手立てを考えているのか。
答
基本整備構想案は、現在の市の方向性を示したものであり、小児科に関わらず具体的に記載していない項目もある。今後、誘致病院の選定要件を設定する中で、高槻島本夜間休日応急診療所の利用状況や医療の提供体制、地域医療のバランス等も考慮しながら詳細を検討していく。
公明党
青木 順子
ゼロカーボンシティ表明の考えは
問
地球温暖化対策は喫緊の課題であり、温室効果ガス削減に向けた取組みが重要と考える。本市においても、茨木市地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガス排出量削減に向けた目標値を掲げ、取組みを進めている。現在、全自治体の約3割が、2050年までにCO2排出実質ゼロをめざすゼロカーボンシティを表明しているが、本市の考えはどうか。
答
本市では、市民や事業者の皆さまに対し、地球温暖化対策の重要性の周知や、取組みへの支援を進めることで、実行計画の長期目標である脱炭素社会の実現をめざしている。現時点で、ゼロカーボンシティ等の表明は考えていないが、国の令和4年度予算において、脱炭素に取組む自治体に対する支援を検討しており、この動向を踏まえ、表明に向けた検討を考えていく。
会派に所属しない議員
山下 慶喜
パートナーシップ宣誓制度の導入は
問
性の多様性尊重の観点から、自治体においてパートナーシップ宣誓制度（お互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合うことを宣誓した性的少数者（性的マイノリティ／LGBTQなど）の方に対して、自治体が宣誓書受領証を交付する制度。）の導入が進んでいる。全国の導入自治体数、人口カバー率はどれくらいで、証明を受けたカップルは何組いるのか。さらに、府内における導入状況と、府が導入した後に、この制度を導入した府内の自治体は何市あるのか。
答
令和3年10月11日時点における導入自治体は全国で130自治体、人口普及率は41.1％である。府内では、府のほか7市が制度を導入しており、そのうち府が導入した後に、この制度を導入したのは2市である。なお、令和3年9月末時点の制度の利用実績は、全国で2,277組となっている。
自由民主党・絆
塚 理
私立高校授業料の支援は
問
府独自の制度である私立高等学校等授業料支援補助金は、保護者の年収等に応じて支援補助額が決まるが、現行の補助区分はどうなっているのか。また、所得制限等により、支援を受けられる世帯は約7割であり、十分な制度とは言い難いと思うが、保護者の所得により子どもへの支援に制限があることに対し、市はどのように考えているのか。
答
授業料補助は、年収に応じた4つの区分に分類され、590万円未満の世帯は実質負担額が無償となる。590万円以上800万円未満の区分、800万円以上910万円未満の区分の世帯は、扶養する子どもの人数により補助額が変わり、910万円以上の世帯は全額保護者負担となる。子育て世帯への支援は重要な政策であり、所得制限についても個々の施策ごとに適切に事業構築をしていく。
公明党
坂口 康博
店舗賃借料補助への対応は
問
コロナ禍における事業者支援として、令和3年10月から、店舗賃借料等支援補助制度を実施しているが、12月以降、対象要件を拡充した背景は何か。また、制度改正後の申請件数の見込みはどうか。想定を超える件数になった場合の予算措置についてはどのように考えているのか。
答
コロナ後の令和2年と比較し、売上額が30％以上減少している、厳しい状況にある事業者を補助対象としていたが、対象者からの申請に、一定、対応のめどが立ったことから、コロナ前である令和元年の売上額との比較を対象要件に加え、対象者の拡大を図った。現在の申請状況から改正後の申請見込みを精査すると、想定内で対応できるものと見込んでいる。また、対象となる事業者の方からの申請については、必要に応じて適切に対応していく。