いばらき市議会だより

一般会計決算特別委員会質疑

 「令和2年度大阪府茨木市一般会計決算」の審査が付託された一般会計決算特別委員会は、長谷川 浩委員(大阪維新の会)を委員長に選任し、9月13日・14日・15日の3日間にわたり、関係書類の審査を行ったのち、16日に質疑を行い、委員会としての採決を行いました。その後、9月24日の最終本会議における採決で、賛成者多数で認定しました。
ここでは、一般会計決算特別委員会での主な質疑応答の要旨を掲載しています。

日本共産党

朝田 充

過大な黒字収支の理由は

2020年度の実質収支は約11億円と、例年を上回る黒字となっている。コロナ禍においては過大な数字と考えるが、コロナ対策は十分に行っていたのか。また、基金残高がここ10年間で最高となる合計229.5億円となっているが、市民のための施策よりも、大規模プロジェクト推進のための財源確保を優先しているのではないか。

令和2年度の実質収支については、コロナ対策事業等により予算規模が1,000億円超の大規模となり、年度末の収支調整を行った結果として約11億円となった。コロナ対応については、国からの補助金を活用しながら13回の補正予算を組むなど、必要な対策は行った。また、財政運営については、将来の市の発展を踏まえて計画的に進めており、大規模プロジェクトのために財源を確保しているわけではない。

公明党

青木 順子

市有財産の空きスペースの有効活用を

行政財産の目的外使用は、本来の用途又は目的を妨げないことを前提に認められるが、効果的に活用することで、財源の確保だけでなく、財産価値を高め、市民サービスの向上にも寄与すると考える。例えば、市役所の空きスペースで実施している障害者施設の製品の販売は、福祉の向上にもつながるものである。積極的な空きスペースの活用を望むが、市はどのように考えているのか。

市有財産の空きスペースの有効活用については、令和2年度に研究、調査し、今年度策定した「市有財産利活用方針」に基づき、市有財産における空きスペースなどの低利用財産の掘り起しに努め、有効活用について検討していく。

自由民主党・絆

塚 理

ICTを活用した情報発信は

災害時の緊急速報メールは、プッシュ型(ユーザーが能動的な操作を行なわなくても、必要な情報が自動的に配信されるタイプの技術やサービスのこと。)の情報発信ができる便利なツールであるが、配信内容等に制限があり、最低限の情報しか発信できない。市民が必要な情報を入手するのに、情報へのアクセスの段階で不一致を生じさせないために、市総合アプリ「いばライフ」が活用できるのではないか。より活用してもらえるような研究は進めているのか。

プッシュ型の機能がある「いばライフ」を市としても推奨している。本市のICT活用の根幹となるDX宣言(市民の皆さまの生活の質の向上をめざし、DX(デジタルトランスフォーメーション=ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること)により、市役所をより良く変えていくための宣言。)において、重点分野と位置付けている、「行かなくてもいい市役所」、「くらしのデジタル化」、「スマート行政経営」のいずれにおいても、情報発信が重要であると捉えている。

大阪維新の会

円藤 こずえ

移動図書館の運営は

市内を巡回している移動図書館ともしび号について、年間約780万円の委託料を支払っているが、どのような契約内容か。また、毎年同じ業者に委託しているのか。さらに、利用者からの本の要望等は受け付けているのか。

契約内容については、水曜日から日曜日までの5日間、指定する日及び地域を運行しており、委託料には車両の燃料費、維持費、人件費を含んでいる。支払いは月額固定で、不定期なイベントや学童保育室の団体貸出等にも出動している。業者は、車両の更新時以外は同じ業者である。また、他の図書館と同様に、利用者からの予約や要望に応じている。

児童遊園の剪定費用増加の要因は

児童遊園の除草等の日常管理は地元自治会に行っていただいているが、自治会では対応できない剪定については、別途発注しているとのことである。剪定に係る費用は、平成30年度は832万円、令和元年度は931万円、令和2年度は947万円であり、年々増加しているが、増加の要因について、どのように考えているのか。

剪定費用の増加の要因については、労務単価の増額や落ち葉対策や安全対策など、市民の樹木剪定に対する要望の増加と考えている。

公明党

大村 卓司

非認知能力育成事業の効果は

非認知能力(意欲、協調性、思いやりなどの数値化できない内面的な力のこと。)育成事業の1つとして昨年度から開始した「茨木っ子キャリアパスポート」について、取組状況と導入効果はどうか。また、本市独自の特徴はどのようなものか。

令和2年度の取組みとしては、小中学校において、子ども達がキャリアパスポートに、学年の始まりや学期ごとの振り返り、行事の振り返りを記入している。さらに小学校においては、子ども達が記入した内容に、保護者のコメントをいただいている。非認知能力の育成は、短期間で成果が出るものではないが、継続することで、自分を見つめる力や自己有用感を持つことにつながると考える。学習指導要領では小学校就学時からの取組みとなっているが、本市独自の取組みとして、4歳児から始めている。

いばらき未来の会

安孫子 浩子

ごみ分別アプリの利用状況は

ごみ分別の多言語版リーフレットは、何か国語に対応しているのか。また、ごみ分別アプリも多言語に対応しているのか。さらに、過去3年間のアプリ登録者数の状況はどうか。普及率はどれぐらいなのか。

ごみ分別のリーフレットは、英語、韓国語、中国語に対応しており、アプリでは、多言語版リーフレットを閲覧できるようにしている。アプリ登録者数は、平成30年度が1万7,424、令和元年度が2万3,808、令和2年度が3万2,420となっている。普及率については、令和2年度末時点における世帯数を基に算出すると、約25%の世帯で利用されている。