第4回定例会 一般会計補正予算（第4号）質疑
令和3年度一般会計補正予算（第4号）質疑を9月2日、3日の2日間にわたり行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも11月中旬予定）
公明党
大村 卓司
プレミアム付商品券の発行は
問
今回発行する商品券と、これまでに発行した商品券との形式の違いは何か。また、実施時期を令和4年1月から3月としている理由は何か。
答
従前の紙の商品券は、金券として利用するものであったが、今回はカード式で、精算時にカードを提示し、店舗側が二次元コードを読み取ることで決済ができる。そのため、非接触での対応が可能であり、また、システムでの決済のため、商品券の集約や輸送の必要がなくなり、事業者、商品券事務局とも精算業務等の省力化が図られるものである。発行時期については、消費が落ち込むと言われる2月を中心に、消費喚起策として実施する。
大阪維新の会
岩本 守
盛土行為に対する対応は
問
静岡県熱海市で発生した土石流の起点には県の基準を超える盛土があった。本市においても、現在、指導等を行っている箇所があるとのことだが、盛土の崩落等が起きる可能性も考えられる。行政として、適切な対応が早急に求められるが、どのようになっているのか。
答
茨木市土砂埋立て等の規制に関する条例及び砂防法等関係法令に基づき、関係機関と連携しながら、行為者に対し、適切な指導や助言等を行っていく。
会派に所属しない議員
山本 由子
消防職員の不祥事の再発防止は
問
本年2月に起きた本市消防職員による18歳未満の女性への性的行為に関する不祥事について、7月に当該職員に対する処分が行われたが、本事案の対応と再発防止策はどうか。また、性暴力の被害者に対して、市としてどのような支援を行っているのか。
答
綱紀粛正を徹底するとともに、公務員として必要な法令遵守や倫理観の向上を図るため、全消防職員を対象にコンプライアンス研修を実施するなど、再発防止に努めていく。また、性暴力の被害者に対する支援については、茨木市配偶者暴力相談支援センターにおいて、DVやストーカーなど親しい間柄で起こる暴力や性暴力に関する相談を受け付けている。
自由民主党・絆
下野 巖
火葬場の計画に民間活力の導入を
問
本市の火葬場は竣工から34年が経過し、これまで火葬炉のオーバーホール（機械・装置類を分解して点検、修理すること。）や外壁改修等により、適正に管理されているが、利用件数は増加傾向で、ほぼ毎日稼働している状況である。施設の長寿命化も重要であるが、施設の使用頻度や老朽化も踏まえ、ＰＦＩ（公共事業を実施するための手法の一つ。民間の資金と経営能力・技術力を活用し、公共施設等の設計・改修・更新や維持管理・運営を行う手法。）や、ＰＰＰ（官民が連携して公共サービスの提供を行うこと。）手法を導入した火葬場建設の検討も必要だと考える。市の見解についてはどうか。
答
今後、高齢化のさらなる進行により、火葬場の利用件数の増加が見込まれることから、稼働後30年以上が経過し、老朽化が進む現在の火葬炉について、規模の適正化を含めた更新等を検討していく必要があると考える。
いばらき未来の会
稲葉 通宣
感染者に関するさらなる情報共有を
問
大阪府は新型コロナウイルスに感染し、自宅療養をされている方の自宅での死亡の割合が人口比で最も多い。自宅療養を余儀なくされている方に対する支援が必要であると考えるが、府の茨木保健所からは、自宅療養者に関する詳細な情報は提供されていないとのことである。市として、保健所を持っている自治体と同等の情報を把握することが必要であり、府に対し、今以上に詳細な情報をタイムリーに共有できるよう求めるべきだが、市の考えはどうか。
答
これまでも府市長会を通じ、要望してきたが、引き続き、同様の要望を行っていく。
大阪維新の会
萩原 佳
テレワーク等の導入状況は
問
コロナ禍における勤務形態として、国はテレワークを推奨しており、本市職員においても、昨年から在宅勤務やスライド勤務等の各種制度を実施しているが、制度を活用した職員数は最も多い月でも累積273人とのことで、市の職員数から考えると、非常に少ないと感じている。テレワークが進まない要因は何か。
答
市役所では、個人情報やマイナンバーを取り扱う業務のほか、市民と直接関わる業務など、市民の生活維持に欠かせない業務が多くあり、労務管理等にもさまざまな課題がある。しかし、業務プロセスの見直しなどを通じ、市民サービスの提供に支障が出ないことを前提に、引き続き積極的な活用に努めていく。
いばらき未来の会
安孫子 浩子
生きづらさを抱える方の居場所を
問
60歳以上の高齢者支援と、39歳までの若者支援の狭間で、支援制度がない40歳代、50歳代のひきこもりや生きづらさを抱える方々に対して、相談を受けた後の日常的な支援を提供できる居場所が必要と考えるが、どのような支援があるのか。
答
40歳代、50歳代の生きづらさを抱える方々が参加しやすく、また、年齢や性別、個々の特性などに配慮した支援が必要であると考えるが、現在、このような方々に特化した日常的な居場所はない。今後、関係機関と連携しながら居場所等のあり方について研究していく。
大阪維新の会
大野 幾子
防犯カメラのさらなる増設を
問
現在、市内の防犯カメラを増設しているとのことだが、依然として近隣市と比べ、台数が少ない。令和元年度の本市の犯罪発生率は府内14位、検挙率は28位となっており、不審者情報も後を絶たない。近隣市並みに防犯カメラを増設し、また、市内事業所の防犯カメラの設置状況を把握してはどうか。
答
防犯カメラの増設は、通学路の見守りや路上犯罪等の抑止等の効果を維持するために必要な拡充を実施するものである。人口当たりの防犯カメラの設置台数は、令和2年度末時点で北摂7市のうち5位であるが、計画どおりに増設すると3位となる見込みである。また、市内事業所の防犯カメラの設置状況を把握する予定はないが、事業所に地域の安全にご協力いただくことは重要であると考えている。
会派に所属しない議員
桂 睦子
医療的ケア児保護者への情報発信を
問
医療的ケアが必要な子どもは年々増加しているが、本市では、就学、就園を検討される保護者に対して、医療的ケアに関する情報が不十分であると考える。情報発信についての市の見解と工夫している点は何か。
答
就学を検討される保護者には、個別の就学相談等の際に医療的ケアに関する情報を提供している。小中学校就学時に作成する就学相談資料に医療的ケアに関する情報を記載し、保護者が確認した上で、教育委員会に提出している。それにより、学校や教育委員会が、保護者の意向を把握しやすくなると考えている。また、入所、入園を検討される保護者には、事前相談会を年3回実施している。相談会は、広報誌への掲載や、保健所、関係課の保健師を通じて周知しているほか、今後は市ホームページにも掲載していく。
日本共産党
朝田 充
公的医療機関の設置検討を
問
地域医療構想（医療や介護に関する他の計画との整合性を図りながら、令和7年（2025年）の医療需要と病床の必要量や、めざすべき医療提供体制を実現するための施策等を定めるもの。）について、国は、地域課題の洗い出しや議論のきっかけとなるものとの見解だが、本市の病院誘致は、地域医療構想の枠組みにより、三島医療圏内の民間病院しかないとの立場を取っている。コロナ禍において、積極的にコロナ患者を受け入れるなど、国も公的医療機関の重要性を認めている。コロナ禍の前後で状況も異なるため、民間病院の誘致しかないという考えから抜け出し、公的医療機関の設置を検討するべきではないか。
答
公的・民間の区分を問わず、広く病院誘致の検討を進めていく。
自由民主党・絆
上田 光夫
リカレント教育への取組みを
問
ＡＩ導入により雇用環境が大きく変化する中、社会人の学び直し、いわゆるリカレント教育（学校教育から離れて社会に出た後も、それぞれの人の必要なタイミングで再び教育を受け、仕事と教育を繰り返すこと。）を推進する環境が必要である。現在は、ＯＣＷ（大学等の教育機関で、正規に提供された講義とその関連情報をインターネット上で無償公開する活動。）やジェイムーク（オンラインを通じて遠方の教育機関の講義を視聴できる環境のこと。）といったインターネットを活用して、学ぶ機会を提供する取組みが充実している。これらのインターネット上の大学等の活用を推進するため、市がコーディネーターの役割を果たしてはどうか。
答
大学の公開講座など、インターネット上で受講できる専門的な講座への取組みが活発化してきており、多様な学習の場の提供につながることから、本市において、それらをコーディネートする役割を担うことは、意義のある取組みであると認識している。
循環経済への取り組み強化を
問
サーキュラーエコノミー（従来の大量生産・大量消費・大量廃棄に代わり、製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化した経済のこと。）への取組みについて明確に位置づけている行政計画はないが、廃棄物の発生抑制等により環境負荷を低減させる循環型社会の形成に関する取組みは、サーキュラーエコノミー社会に資するものであるとのことだが、従前の取組みのままで十分であると考えているのか。
答
サーキュラーエコノミーへの移行を進めるためには、これまでの循環型社会の形成に関する取組みに加えて、さらなる取組みが必要であると認識している。具体的には、食品ロス対策に向けて、食品ロス削減推進計画の策定等に取り組むとともに、プラスチックごみ削減対策などを進めていく。
公明党
松本 泰典
ワクチン接種の今後の見通しは
問
ワクチン接種は、感染予防と重症化予防に成果を上げているが、若年層の中には接種をためらう傾向もあると言われており、接種率向上のための工夫が必要ではないか。また、接種予約が取れないという声も多いが、接種希望者にワクチンが行きわたる見通しはどうか。
答
若年層の接種率向上については、土曜日の夜間帯にも実施するなど、接種しやすい環境の構築に努めている。現在は、予約開始日にすぐ予約が埋まる状況であるが、接種を希望する方に、ホームページで次の予約枠の公開日時等の周知に努めている。今後の見通しは、ワクチンの供給量等により変動するが、ワクチンの十分な供給があれば11月末までに希望者への接種を概ね完了できるよう努めていく。