第3回定例会一般質問
一般質問を6月10日、11日の2日間にわたり行いました。
主な質問内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質問の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも10月下旬予定）
会派に所属しない議員
辰見 直子
コロナウイルス陽性患者の搬送は
問
本市の新型コロナウイルス陽性患者で、入院が必要な方の搬送先の決定方法及び搬送人数はどうなっているのか。また、搬送先の市内病院、市外病院の内訳はどうか。
答
新型コロナウイルス陽性患者の入院先については、病床の一括管理、調整を行っている府の入院フォローアップセンターが決定しており、救急要請があった場合、茨木保健所を通じて入院フォローアップセンターから指定された病院に搬送している。搬送人数は、令和2年4月から令和3年5月末までで168人であり、搬送先の内訳は、市内病院が25人、市外病院が143人である。
公明党
青木 順子
要支援者等へのワクチン接種支援を
問
在宅の要支援者等へのワクチン接種について、安心して接種できる体制づくりや、予約入力等を支援する会場の設置が必要ではないか。また、会場に出向くことができない方へ、ケアマネジャー等による支援を委託している自治体もあるが、本市の取組みはどうか。
答
接種の予約については、民生委員・児童委員や社会福祉協議会による支援が活用可能である。なお、ケアマネジャーによるワクチン接種への支援業務の委託は行っていないが、集団接種会場までの移動は、要介護者の方は、ケアプランに位置付けることで、介護保険サービスを利用することが可能である。また、認知症の方の場合は、市が実施する高齢者ごいっしょサービス（在宅で生活する認知症高齢者の方が外出する際の付き添いや、通院時の院内介助、家族が外出等する際の認知症高齢者の見守りを行う本市の事業。）を活用することができる。
乳がん検診補助対象年齢引き下げを
問
乳がんは罹患率が上昇しており、かつ若年化が進んでいる。国・市において、検診推奨年齢は40歳からであるが、早い段階からの受診が望まれる。乳がん発症の若年化に対する市の認識はどうか。また、市が受診勧奨する検診年齢を引き下げ、希望する20代から受診することは女性の健康と未来を守ることにつながると考えるがどうか。
答
乳がんの早期発見、早期治療は重要であると認識しており、正しい知識の普及や検診の重要性についてホームページ等を活用し、情報発信に努めていく。また、対象範囲の拡充については、国の指針や近隣市の動向を注視しつつ、がん検診運営委員会における委員の意見を参考にしていく。
いばらき未来の会
西本 睦子
ワクチン接種に関する各種対応は
問
65歳以上の高齢者へのワクチン接種が開始され、実施計画策定時には、約6割の方が接種すると見込んでいるとのことだが、想定以上の希望者数になった場合の対応はどうするのか。また、集団、個別接種ともファイザー社製のワクチンを接種できるのか。さらに、府の大規模接種会場で接種された方が重複接種しないよう把握はしているのか。
答
想定以上の接種希望者も考えられるため、慎重に見込みを立て、実施計画の見直しの中で検討する。また、使用するワクチンは、大規模接種や職域接種を除き、少なくとも市の実施分ではファイザー社製を使用すると聞いている。なお、大規模接種会場での接種者については、VRS（新型コロナウイルス感染症のワクチン接種にあたり、個人の接種状況を把握するシステム。）での実績報告がされている場合、予約券の発送対象外としている。
自由民主党・絆
下野 巖
プラスチックごみ削減の啓発を
問
自然界では分解されにくい特徴を持つプラスチックごみが、不法投棄やポイ捨てなどにより、自然界に流出すると海洋汚染につながる。私たちは、自然環境への影響について、身近な問題として向き合い、プラスチックごみの削減に、できることから積極的に取り組む必要がある。長年の生活習慣を変えることは大変であるが、目立たないことでも目立つよう啓発に努めなければならないと考えるが、市の考えはどうか。
答
市民の皆さまがプラスチックごみの削減や再資源化への意識を高め、日常生活で実践していただくことが重要と考える。取組みの内容を丁寧にわかりやすく、また、その啓発に気づいていただけるよう取り組んでいく。
大阪維新の会
大野 幾子
ワクチン接種のキャンセル待ちは
問
ワクチン接種のキャンセル待ちの情報発信をしていなかったにも関わらず、電話予約においてキャンセル待ちを受け付けたことは、ルールになかったことであり、不適切な対応だったと考える。きめ細かな想定と、それに備えたルール化の徹底をすべきではなかったのか。
答
キャンセル待ちについては、当初からワクチンロス対策として一定数を受け付ける必要があるという認識であった。現在までに、約800人のキャンセル待ちを受け付けたが、今後も適切なルールを定め、公平な手法で取り組んでいく。
日本共産党
大嶺 さやか
学童保育室等の通信環境整備を
問
今後、学童保育室等の通信環境整備についても協議を進めていくとのことだが、学童保育室でタブレットを使った宿題が問題なく行えるよう整備することは、家庭に代わる生活の場として、働く保護者と子どもたちを支える施設としては必要である。タブレット宿題を実施している学校において、応急的な処置を含め、早急な環境整備はできるのか。また、学童保育室において、タブレット宿題ができるようになるのはいつ頃か。
答
学童保育室の応急的な環境整備については、関係課と連携し、協議を進めていく。また、タブレット宿題を開始する時期についても、教育委員会と関係課で連携し、協議を進めていく。
大阪維新の会
島田 彰子
デジタル・シティズンシップ教育を
問
子どもたちがICTを活用するに当たり、そのリスクを理解し、インターネット上の事象の善悪を自ら考え、判断できる力が必要と考える。個人の情報モラルに加え、デジタル・シティズンシップ（情報技術の利用における、適切で責任ある行動規範のこと。）教育の実施も教育現場で必要になってくると思うが、本市ではどのように対応していくのか。
答
児童・生徒の実態から身近にあるスマ‒トフォンやゲームとの付き合い方を学ぶことが最優先であると考えており、令和2年12月に実施した茨木っ子スマホ会議など、児童・生徒、学校、家庭が連携した取組みを進めてきた。今後は、さらに児童・生徒がインターネット活用において自ら考え、判断し、行動できる力を育成していく。
会派に所属しない議員
山下 慶喜
生理の貧困対策は
問
生理の貧困対策について、本年3月の常任委員会において質疑した。また、4月の教育委員会への請願に対しては、教育委員会だけで判断することは難しく、市長部局と連携し解決に向けて検討していく必要があるとのことだったが、協議はどこまで進んでいるのか。また、府内で貧困解消に取り組んでいる自治体と、その内容はどのようになっているのか。
答
関係各課と情報共有を図るとともに、学校の保健室等での配布状況の把握を行っている。なお、府内では16自治体で行っており、生理用品の調達元としては、防災備蓄用品の活用が13自治体、購入等が3自治体である。配布場所は、庁舎窓口、男女共同参画施設、学校が6自治体、庁舎窓口、男女共同参画施設が9自治体、学校のみは1自治体である。
大阪維新の会
長谷川 浩
公金納付方法の拡充を
問
一部の公金の納付については、キャッシュレスやコンビニ納付が対応可能となっているが、市役所窓口や銀行窓口でしか納付できないものもある。窓口の営業時間の制約もあり、混みあうことで密になる恐れがある。コロナ禍において、このような状況は市民の負担となっていると考えるが、市はどのように考えているのか。
答
コンビニ納付については、一定規模の債権でなければ取り扱いが困難という課題がある。また、公金納付のキャッシュレス化については、費用対効果を十分に考慮する必要があるが、コロナ禍における非接触による感染症対策、多様な納付手段の提供による利便性の向上の観点から、行かなくてもいい市役所の実現に向け、積極的に推進する取組みの一つと捉えている。
自由民主党・絆
塚 理
民間企業との積極的な連携を
問
ピジョン株式会社との連携は、同社にとって初の自治体連携と聞いているが、建設中の新施設における「いばらき版ネウボラ（フィンランド語で「アドバイスを受ける場所」を言い、妊娠期から修学前期にわたり、切れ目なく継続的に支援することを特徴とした子育て支援施設（ワンストップ拠点）及びその制度のこと。）」の開始時期を考えると、さまざまな可能性が広がると考える。同社は子育て事業をはじめ、子ども関連のデータを多く保有しており、共同活用することで、互いに利点があると考えるが、今後の展望はどうか。
答
同社との連携は、今後さまざまな子育て支援の分野において活用可能と考えており、包括連携協定を前向きに検討していく。民間企業との連携は、企業が持つノウハウ等により、さまざまな地域課題の解決が期待でき、企業にとっても社会貢献の観点や新たなビジネスモデルが生まれる機会となることから積極的な連携に努めていく。
公明党
坂口 康博
的確な支援のためのデータ収集を
問
緊急事態宣言の発令に伴い、本市はさまざまな事業者支援施策を行ってきたが、今後もデータを基に、きめ細かで的確な支援が必要と考える。アンケート調査などにより、市民の声、要望に応える支援が求められると考えるがどうか。
答
市民の声を聴くことは重要であると認識しており、市内の事業者や関係団体からの情報を参考に施策を立案してきた。アンケート調査は、分析等に時間を要し、刻々と状況が変わるコロナ禍において、時期に応じたデータとして活用できるか等の課題があると考えるが、事業者の声を聴く有効な手法について、今後とも研究し、得られた情報から施策の構築をしていく。