第2回定例会
一般会計予算質疑
一般会計予算質疑を3月10日、11日、12日の3日間にわたり行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも5月下旬予定）
大阪維新の会
岩本 守
避難確保計画の作成支援を
問
水防法の改正により要配慮者利用施設において、各施設の避難確保計画の作成が義務付けられた。市内の計画作成対象施設において、未作成の施設があるとのことだが、早急に作成すべきである。計画作成に当たっては、施設職員が入所者等の安全な避難誘導方法について意見交換し、問題意識を共有することが重要である。市としても、計画作成を支援すべきと考えるがどうか。
答
避難確保計画の作成支援については、引き続き、国・府と連携し、未作成の対象施設に対して、作成勧奨や作成講習会の開催等を実施するとともに、作成後に義務付けられている避難訓練の実施についても支援していく。
いばらき未来の会
稲葉 通宣
学校現場の負担軽減を
問
新型コロナウイルスの変異株の感染拡大により、小中学校で再び休校や学級閉鎖となった場合、学校ごとにオンライン授業等を行うとのことだが、今の人員体制の中で、新たにオンライン授業の準備等を行う余裕はないと考える。市は学校現場の負担軽減のために、どのような支援を考えているのか。
答
オンライン授業やドリルの準備等については、教員の負担が大きくならないツールの活用を予定している。人的支援としては、ICTサポーターを全小中学校に月2回、1回8時間派遣する。また、教育センターサポートデスクでも相談を受け付け、タブレットを活用した授業づくり等の支援体制を構築していく。
会派に所属しない議員
米川 勝利
いばライフの機能拡張を
問
市アプリ「いばライフ」について、拡張可能な機能として、利用者からの情報提供機能や利用者アンケートなどがあるとのことだが、今まで市役所と接点がなかったような方々を含めて、市民の声を聞くための機能を拡張してはどうかと考える。市民が道路、公園等のまちなかで気づいたことを市に声を上げられる機能を試行的に始めてはどうか。
答
市に声を上げられる、また行政を身近に感じていただける機能について、いばライフでは写真投稿と地図機能等を組み合わせることで、利用者からの情報提供機能を作成することができるため、実現可能な分野から試行を始めていく。
公明党
青木 順子
多様な教育の場の提供を
問
不登校の児童生徒が増加しており、一人ひとりの子どもたちが抱えている課題を把握し、進路について、さまざまな選択肢を用意することは現場教職員の使命であると考える。多様な学びの場について研究を進めるとともに、経済的支援も必要と考えるがどうか。
答
令和3年度から、ふれあいルームにおいて、市内の通信制単位制高校と連携協定を締結するとともに、これまでの取り組みを整理し、訪問コース、オンラインコース等の4つのコースを設置する。不登校の児童生徒が自分の状況や希望に応じてコースを選択できるようにすることで、多様な学びの場の充実を図っていく。費用補助については、他市事例を参考に研究していく。
自由民主党・絆
永田 真樹
南目垣・東野々宮地区の避難施設は
問
南目垣・東野々宮土地区画整理事業については、対象地域が安威川洪水浸水想定区域にあることから、本事業に進出する物流センター等の民間施設を、災害時の一時避難施設として利用できるよう、事業者と協議しているとのことだが、物流ゾーンと商業ゾーンを合わせ持つ本事業において、災害物資の備蓄等の地域貢献機能も期待している。この点について、事業者との協議のめどはついているのか。
答
物流ゾーンに進出される事業者だけではなく、商業ゾーンに進出される事業者も含め、災害時における支援物資や施設設備の提供について協議を行っており、施設の建築が始まる前までに具体的な内容を決めていく。
会派に所属しない議員
山本 由子
定期的なＰＣＲ検査の実施を
問
高齢者介護施設等では、居住空間を共にする環境の中、一旦新型コロナウイルス感染者が出ると、感染拡大が抑えきれないおそれがある。また、施設の利用に不安を抱え、在宅介護になることで、認知能力や体力の低下、家族の負担も大きくなっている。高齢者や障害者施設等の事業所において、従業員や利用者の皆さんが安心できるように、陽性者が出ていなくても、定期的なＰＣＲ検査を実施することはできないか。
答
現時点では、無症状者の定期的なＰＣＲ検査を助成対象とする考えはないが、今後も新型コロナウイルス感染者の状況や国、府等の動向を踏まえて、適切に対応していく。
大阪維新の会
大野 幾子
保育士の離職防止を
問
国の調査では、保育士の主な離職原因は待遇面となっているが、実際に保育士の方々に話を聞くと、人間関係が原因とのことであり、職員間における評価の不公平感等による離職や、実習先でのいじめ等により保育職を選ばないという実情がある。保育園のマネジメント力が問われていると考えるが、園の円滑な運営のため、市が客観的な立場で指導や研修を行ってはどうか。
答
児童福祉法等の基準違反が認められるなどの場合を除き、市が園の運営について指導することはできないが、離職原因の共有の際に、マネジメント研修の有用性も伝えていくなど、法人に対して、研修の推奨に取り組んでいく。
自由民主党・絆
塚 理
医療資源不足地域への対策は
問
府の医師・歯科医師・薬剤師統計に開業医の年齢階層別統計はあるが、市町村ごとには統計化されておらず、地域ごとの分布状況は把握していないとのことであるが、医療資源不足地域への今後の対策や取り組みについて、どのように考えているのか。
答
医療資源不足地域に対しては、引き続き、レセプト等に基づく当該地域の疾患や受療動向をさらに整理、分析するとともに、先進事例等についても情報収集を行いながら、どのような対応が可能か検討していく。
日本共産党
畑中 剛
超高層建築物以外の選択肢は
問
市長が迅速に行う課題の一つとしてあげている阪急・JR茨木駅前の再整備について、いずれの再整備も超高層建築物に頼った計画との批判がある。阪急茨木市駅西口の再整備は、基本計画案を再整理するとのことだが、再整理するに当たって、超高層建築物以外の手法は考えていないのか。
答
阪急茨木市駅西口再整備の基本計画案については、現在、超高層建築物以外の手法も含めて再整理を行っている。
公明党
松本 泰典
病院誘致あり方検討委員会の進捗は
問
病院誘致あり方検討委員会の開催予定が非常事態宣言発出の影響で延期されたとのことだが、本年7月頃をめどにまとめる予定の基本整備構想の策定に影響はないのか。また、今後、コロナ禍で生じ得る影響により、検討委員会を開催できない事態を回避するための対策はあるのか。
答
検討委員会の開催については、基本整備構想の策定に影響が出ることがないよう、スピード感を持って進めていく。次回以降の開催については、コロナ禍の影響をできるだけ少なくするため、しっかり準備した上で、対面とオンラインを組み合わせながら行っていく。
日本共産党
大嶺 さやか
公立幼稚園は利用者の立場で充実を
問
公立幼稚園の運営について、預かり保育の改善をすぐにでも行うべきだと考えるが、市の見解はどうか。また、保護者の意見を聞く中で、保護者が願う改善点は何か。さらに、市としてすぐにできることはあるのか。
答
預かり保育の改善については、市立幼稚園のあり方検討委員会での意見を踏まえ、実現に向けた課題を整理し、検討していく。また、保護者からは、3年保育の実施や預かり保育の拡充、給食の実施、就園前の子どもへの園開放の充実を希望する意見があった。このうち園開放などについては、新型コロナウイルスの感染状況を考慮しつつ、早期の実現が可能であると考えている。
大阪維新の会
萩原 佳
ふるさと納税制度の先進的な仕組みを
問
ふるさと納税制度についての市の疑義は一定理解できるが、大事なのは、今ある仕組みの中で全力を尽くすことである。泉佐野市には事業者が考えた返礼品プロジェクトに寄附を募り、目標額に達すれば事業者へ寄附額から補助金を交付するという事業がある。この事業は、ふるさと納税制度の趣旨にも合致しており、市や事業者にとってリスクが低い。本市でも同様の給付金を創設してはどうか。
答
ふるさと納税制度の本来の趣旨である、ふるさと応援促進につながるということを軸足に踏まえ、皆さまの共感・賛同を得るための手法として、クラウドファンディング（クラウドファンディング:「群衆（crowd）」と「資金調達（funding）」という言葉を組み合わせた造語で、インターネット等を通じて資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める方法のこと。）等を活用し、今ある仕組みの中で工夫を重ねていく。
公明党
大村 卓司
プラスチック環境問題への対応は
問
プラスチック環境問題は、プラスチックの使用が問題ではなく、適正に排出されず、自然界に拡散して悪影響を引き起こすことが問題視されている。適正に排出されていないプラスチックは海に流れ着き、マイクロプラスチックとなる大きな要因であると言われている。新たなプラスチックの回収と再資源化について、市は検討しているのか。
答
国におけるプラスチックごみの排出抑制とリサイクルの促進に向けての法制化の動きを注視し、令和3年度における茨木市一般廃棄物処理基本計画の見直しにおいて、法の趣旨に沿った対応を検討していく。