市長の施政方針に各会派が代表質問
3月3日に市長の施政方針の説明が行われ、その際、市長の隣で手話通訳が実施されました。
3月5日、8日には、施政方針に対する各会派の代表質問を行い、主な内容は次のとおりです。
市議会ホームページで本会議の録画配信がご覧いただけます。
日本共産党
朝田 充〔質問者〕
大嶺さやか
畑中 剛
ＰＣＲ検査の抜本的拡充を
問
新型コロナウイルスへの対応として、感染震源地を明確にし、そこに住む全ての人を対象にしたＰＣＲ検査の実施及び医療機関等での定期的なＰＣＲ検査の実施を求めてきた。新規感染者数が減り、ＰＣＲ検査の受入数に余裕があるときにＰＣＲ検査を拡充することに力を注ぐべきと考えるが、市の見解と昨年11月から現在までの市内検査センター等での検査実績はどうか。
答
ＰＣＲ検査体制を含む広域的な感染予防体制は、府により整備されるものであるが、市内医療機関の状況に鑑み、令和2年10月から市ＰＣＲ検査センターを開設し、検査体制の充実等に努めている。また、センターでの検査実績は、昨年11月から本年1月の緊急事態宣言前までが49件、それ以後3月1日までが19件である。
35人以下学級に係る予算は
問
コロナ禍での教育行政において、最も強力に推進すべきは少人数学級の実現である。国においては、小学校の35人以下学級の実現のため、教員の定員増の予算が2021年度予算に計上された。府における35人以下学級に対する具体的な対応は2022年度以降になるとのことだが、本市の状況はどうか。また、市独自で全小中学校を35人以下学級にした場合の予算額はいくらか。
答
小中学校における少人数学級については、府の方針に基づき対応していく。また、全学年を35人学級にした場合の予算額は、府と同条件、大卒初任給で計算すると、小学校で約1億5千万円、中学校で約9，800万円と試算される。
赤十字病院の統廃合計画からの除外を
問
国、府はコロナ禍のもとでも公立・公的病院の統廃合や病床数削減を進める地域医療構想を2021年度も推進しようとしており、府の地域医療構想では、高槻赤十字病院が統廃合の対象となっている。利用者の3分の1が茨木市民であるとされ、本市の医療体制としても欠かすことができない病院であると考えるが、市の認識はどうか。
答
高槻赤十字病院については、本市の地域医療も担っていただいており、具体的な統廃合計画はないと理解しているが、引き続き、国や府の動向を注視していく。
自由民主党・絆
下野 巖〔質問者〕
福丸 孝之
塚 理
永田 真樹
上田 光夫
管理適正化推進計画策定による改善は
問
分譲マンションの維持管理における管理組合の主体的な取り組みに寄与するため、マンション管理適正化推進計画を策定するとのことだが、策定することで、どのように変わるのか。現状の課題と計画策定後の改善点は何か。
答
本市には、築年数が40年を超える分譲マンションが多数あり、建物の老朽化や管理組合の担い手不足等への対応が課題であることから、マンション管理適正化推進計画を策定することにより、管理組合による主体的な維持管理の推進につなげていく。
非認知能力の育成を
問
意欲、協調性、思いやりなどの数値化できない内面的な力である非認知能力について、教育委員会で育成のあり方が論じられている。三つ子の魂百までということわざがあり、幼児期の関わりが重要であると考えるが市の考えはどうか。
答
非認知能力については、発達段階に応じて身につけていくものであり、幼児期からの体験等の積み重ねが重要であると考えている。現在進めている茨木っ子プランネクスト5.0では、子どもに育みたい非認知能力を茨木っ子力として位置づけ、幼児期から中学校卒業まで各園・所、学校で取り組みを進めている。
タクシー利用助成対象者の拡充を
問
高齢者福祉タクシー利用助成については、1乗車当たりに使用できる利用券の枚数を拡充するとのことだが、高齢化社会において、一般生活では支障がない方でも、外出の際には支障が伴うため、外出を控えることで体力の衰退を招いてしまうこともあると考える。タクシー利用補助対象者の拡充に対する考えはどうか。
答
高齢者福祉タクシー利用助成は、公共交通機関の利用が難しい高齢者の外出を支援する事業であることから、現在のところ、一般生活に支障がない方を事業の対象とする考えはないが、高齢者の移動支援は課題であると考えている。
自転車のマナー向上教育を
問
交通環境の向上について、歩道の段差解消等のバリアフリー化、自転車走行レーンの整備、歩行者等の通行環境の確保に努めていることは評価するが、自転車使用マナーについて、市が率先して歩道通行による歩行者妨害や夜間の無灯火等の危険走行防止教育を推進し、やさしいまちづくりをめざしてはどうか。
答
小中学校の交通安全教室により、自転車の乗り方を重点的に指導することで、自転車のマナー向上を図っている。また、高校生等についても、北摂つばさ高校の自転車通学免許制度をはじめ、学校、警察と協同で、安全教室や通学路において自転車運転の安全指導を行っている。その他、駅周辺での通勤、通学者への自転車マナーアップ運動を定期的に行っており、今後も啓発活動を強力に推進していく。
太田地域周辺の交通渋滞対策は
問
太田地域で開業予定の商業施設の影響により、太田地域及びその周辺地域内において交通渋滞が発生した場合の解消策はどのように考えているのか。
答
商業施設の開業による交通渋滞対策については、施設の管理者と協議を行い、周辺の道路状況を見ながら、警備員による適切な誘導や施設への入出庫場所の変更、比較的交通量の少ない安威川沿いへの誘導を行うよう指導している。また、開業後も地域の自治会等の協力をいただきながら、警察など関係機関と協議の上、必要な交通対策を実施するよう申し合わせている。
公明党
坂口 康博〔質問者〕
岡本 壱郎
大村 卓司
青木 順子
松本 泰典
河本 光宏
オリンピック関連事業の感染症対策は
問
東京オリンピック・パラリンピック関連事業の取り組みとして、聖火リレーやホストタウン等の事業を実施予定であるが、感染症対策についてどのような準備をするのか。
答
聖火リレーは、インターネットのライブ中継での視聴を呼びかけるほか、組織委員会から示された感染症対策に関するガイドラインに基づき、運営する。ホストタウン事業では、パブリックビューイングを事前予約制にするなど、3密の回避や体調確認等を徹底しながら実施する。
総合病院誘致に向けた取り組みは
問
コロナ禍において地域医療の充実が本市の喫緊の課題である。小児救急を含む総合病院の誘致に向けた検討委員会が令和2年度に設置されたが、委員会の構成と開催状況、令和3年度における開催の趣旨と今後のスケジュールはどうか。
答
委員の構成については、学識経験者として、病院等の経営戦略、公衆衛生、まちづくりに関する分野の大学教員が1人ずつ、医師会から2人、歯科医師会と薬剤師会から1人ずつ、府茨木保健所長の計8人である。開催状況については、2月15日に第1回目を開催した。令和3年度も引き続き委員会を開催し、基本整備構想の策定、選定会議の開催につなげていく。
防災・減災に対する備えを
問
防災・減災対策については、自助・共助・公助の継続的な強化が必要であると考える。改めて自助・共助の強化のために、市民の日常生活における防災・減災に対する備えの優先順位をどのように上げるかが重要と考えるが、市の見解と具体策はどうか。
答
平成30年の大阪北部地震等の災害対応の経験から、防災・減災に対する自助・共助の重要性や日常生活の中で災害に備えることの必要性を強く認識し、これらの教訓を踏まえた取り組みを進めている。また、令和3年度には、ハザードマップの見直しの中で、市民の迅速な避難行動につながるマイマップ・マイタイムラインの作成や地震災害初動確認訓練の拡充実施等の取り組みを推進していく。
コロナ禍での支援や府との連携は
問
コロナ禍の対応として12回にわたる補正予算を組み、さまざまな支援策を実施したことは評価するが、支援が必要な対象者に適切に届いているかという検証・評価について、どのように把握・分析し、令和3年度の支援に生かすのか。また、市と府の補正予算の内容、時期についても一層の連携が必要であると考えるが、市の要望等が府に届き、実現されるのか。
答
適時講じたコロナ対策の多くが現在も継続中ではあるが、その都度、対象者へ活用状況を聞き取り、効果や課題等の把握に努めている。国や府の支援等により、利用が見込みより少ない事業もあったが、多くは適切に届いたと考える。令和3年度も令和2年度の実施状況や効果等を踏まえ、得られた知見に基づいて支援を継続する。また、大阪府市長会等を通じて必要な措置が講じられるよう要望しており、一定届いていると考える。今後も府との連携を深め、対策を進めていく。
不妊治療・不育症治療の支援拡充を
問
不妊治療について、国は令和4年4月から保険適用を実施する方針であり、保険適用されるまでの措置として、現行の助成制度を大幅に拡充した。国の動向に合わせた本市の拡充の取り組みはどうか。また、本市では平成25年から流産等を繰り返す不育症治療のための助成事業を開始したが、所得制限の撤廃や事実婚を助成対象とするなど、不妊治療と同様の拡充が必要ではないか。
答
不妊治療の拡充については、国における保険適用をはじめ、その動向等を注視し、より安心して治療を受けられるよう適切な対応を図っていく。また、不育症治療についても、国の施策動向や治療を受けられる方々の実情等の把握に努め、本市施策に生かしていく。
GIGAスクールの進捗状況等は
問
GIGAスクール（GIGAスクール:全国の小中学生のために、1人1台の学習者用ＰＣと高速ネットワーク環境等を整備する事業。）の進捗状況とコロナ禍から見た活用目的、課題について、どのように考えているのか。
答
1人1台端末と学校のネットワーク整備が3月中に完了し、4月からは全ての小中学校で活用を開始する。また、コロナ禍では、今後も感染予防対策を続ける必要があり、タブレットを使った個別学習や協働学習、オンラインを活用した学習支援、参観授業、家庭連絡などが有効と考える。課題については、子どもや教職員のタブレット活用力の向上と、家庭の理解と協力が必要なことである。
大阪維新の会
長谷川 浩〔質問者〕
岩本 守
萩原 佳
島田 彰子
円藤こずえ
大野 幾子
救急体制の充実・強化を
問
地域医療として、病院誘致の基本整備構想を策定するとのことだが、市民から救急体制の充実・強化が望まれている。特に小児救急の救急体制の拡充は急務と考えるがどうか。また、現在の医療状況をどのように分析しているのか。さらに、病院誘致はいつをめどとしているのか。
答
小児救急については、重要課題であると認識しており、引き続き病院誘致あり方検討委員会において議論いただきたいと考えている。医療状況については、高齢化の進展などにより、将来的に医療需要と医療提供のバランスが崩れることが予想されている。誘致のめどについては、基本整備構想の策定過程にあり、現時点では示せる段階に至っていないが、医師会や近隣医療機関、府保健所等と協議を行いつつ、スピード感を持って進めていく。
中学校給食開始へのスケジュールは
問
中学校給食の実施に向け、計画的に進められていると思うが、今後もスピード感を持って取り組んでほしいと考えている。現段階の計画における給食センターの着工から全員喫食の開始までのスケジュールはどうなっているのか。
答
中学校給食センターは、まもなく完成する基本計画をもとに、令和3年度から令和4年度にかけて事業者選定の手続きを行い、令和5年度中に建設を開始し、遅くとも令和7年度中の全員喫食開始をめざしている。
JR茨木駅西口周辺の再整備は
問
令和7年に大阪・関西万博が開催され、多くの観光客が大阪を訪れる中、JR茨木駅西口周辺については、早急に再整備が必要であると考える。現在の進捗状況と今後のスケジュールはどうか。
答
現在、まちづくりの方向性を示す基本計画の素案策定に取り組んでいるところである。今後、西口まちづくり協議会や市民の皆さまと将来像の共有を図るとともに、事業手法の確立や権利者の合意形成を得ながら、都市計画決定に向けた手続きを進めていく。
渋滞解消への取り組みは
問
渋滞対策として、西河原交差点の右折レーン設置や西河原西交差点の立体交差化は国・府との連携が必要であるが、示されている整備スケジュールはどうか。また、西河原交差点の慢性的な渋滞解消策について、どのように考えているのか。
答
西河原交差点は令和6年度以降、西河原西交差点では令和4年度末の完成を予定している。西河原交差点の渋滞解消については、右折レーン設置工事が重要な取り組みであることから、早期完成に向けて事業を進めている。完成までの間、原因の一つである自動車と歩行者との関係の解消策として、信号機の現示変更、横断歩道の拡幅等について、関係者と協議している。
新施設の工事及び維持管理の費用は
問
市民会館跡地エリアにおいて、新施設の実施設計を本年秋頃に終え、本体工事に着手するとのことだが、現段階において当初予算を超える可能性についてはどうか。また、新施設のデザインは植栽を多用しており、多額の維持管理コストがかかると思うが試算はどうなっているのか。
答
人件費の上昇やコロナ対応による設計変更などの増大要因のほか、減少要因も想定されることから、事業費の変更は、今後適切な時期に実施する。また、維持管理コストについては、現時点では具体的な試算は行っていないが、維持管理においては、井水の利用や潅水設備を設置するなど、コスト削減や省力化を検討している。
ワクチン接種による副反応の周知を
問
2月17日から医療従事者等への新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、その後、65歳に達する高齢者の方、基礎疾患を有する方等の順に、その後も順次接種を進めていくとされている。ワクチンは万能薬ではなく、副反応について市からも丁寧に発信するべきであると考えるが、市の考えはどうか。
答
ワクチンの副反応の周知については、接種券を送付する際に周知チラシを同封するとともに、広報誌やホームページなどを活用し、副反応についての理解を得た上で接種いただくよう、積極的に周知に努めていく。
いばらき未来の会
安孫子浩子〔質問者〕
西本 睦子
稲葉 通宣
駅前保育ステーションの設置を
問
自宅から遠方の施設に預けるしかない場合や、きょうだい入所が叶わない場合等に駅前保育ステーションを利用することで、通勤で駅へ行く際に子どもを預けることができる。このような仕組みに対する市の考えはどうか。
答
駅前保育ステーションについては、0歳から2歳児の子どもの送迎に関し、安全面に課題があると認識しているが、将来の各施設の受入状況が偏った場合には有効であると考えている。
人権施策推進計画の中間見直しは
問
第2次茨木市人権施策推進計画の中間見直しのための市民意識調査を実施するとのことだが、見直しのスケジュールはどうか。また、調査結果をどのように分析し、反映するのか。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で感染者やその家族、医療・介護従事者への差別言動やインターネット上での差別事象が全国で報告されている。これらの問題についても人権施策推進計画に反映すべきではないか。
答
本年秋に調査を実施し、令和3年度中に報告書を作成する予定である。調査結果の分析は、人権に関する市民意識の現状や変化が明らかになるよう実施し、その結果を踏まえて計画の見直しを行うことで、効果的な人権施策の推進につなげていく。また、新型コロナウイルス感染症に関する差別についても現状と課題を把握し、計画に反映していく。
公園等の日常管理に対する見解は
問
公園の整備について、遊具の更新や公園施設の適正な管理に努めるとのことだが、高齢化等で自治会での草抜き等の公園整備が難しくなっている。このような現状について、市の考えはどうか。
答
公園等の日常管理の現状について、自治会で日常管理が難しくなっている児童遊園のような小規模な公園において、管理がしやすいように改良するなど、地域の実情に応じた問題解決に取り組んでいる。