いばらき市議会だより

一般会計決算特別委員会質疑

「令和元年度大阪府茨木市一般会計決算」の審査が付託された一般会計決算特別委員会は、福丸孝之委員(自由民主党・絆)を委員長に選任し、9月11日・14日・15日の3日間にわたり、関係書類の審査を行ったのち、16日に質疑を行いました。

 ここでは、一般会計決算特別委員会での主な質疑応答の要旨を掲載しています。

日本共産党

畑中 剛

積立金優先の財政運営中止を

2019年度の特定目的積立金は9.3億円の増額となったが、積立額のほとんどは大型プロジェクトのためのもので、中止すべきとの立場である。また、2019年度末の積立金の総額は229億円であるが、財政調整基金(地方公共団体における、年度間の財源の不均衡を調整するための基金。)、特定目的基金(大規模な公共施設整備など、将来の財政需要に備え、特定目的のために積み立てる基金。)それぞれの目標額はあるのか。

目標額について、天災や経済状況の悪化など不測の事態に備える財政調整基金は、税等の一般財源や標準財政規模の約20%という考え方を一つの目安としている。主要プロジェクト事業等の財源となる特定目的基金は、それぞれ想定する各事業費に対し、可能な限り財政負担の平準化を図る観点で積み立てを行っている。

公明党

松本 泰典

高機能消防総合情報システムの更新は

1億9,974万9千円の予算措置を行い、高機能消防総合情報システムを更新した理由と新たに、どのような機能が導入されたのか。また、近隣市での導入状況はどうか。

システムの主要機器等の老朽化や、交換部品の調達が困難等の理由から更新した。更新にあたり、災害現場の映像及び音声を提供でき、かつ、端末同士で双方向通話ができる「現場情報共有システム」、聴覚や言語に障害がある方がチャット形式で119番通報が行える「NET119緊急通報システム」のほか、「多言語通訳システム」、大規模災害時の「情報共有システム」を導入した。なかでも双方向通話が可能な現場情報共有システムは、北摂で本市のみが導入している。

大阪維新の会

大野 幾子

ふるさと納税の充実を

ふるさと納税の過去3年間の寄附額と控除額はどうか。また、魅力ある返礼品を増やすためにどのような工夫をしているのか。

寄附額は、平成29年度が6,075万8千円、30年度が1億2,742万9千円、令和元年度が7,821万9千円で、控除額は、平成29年度が3億6,571万3千円、30年度が5億2,547万2千円、令和元年度が6億7,696万3千円である。返礼品については、モノの提供だけでなく、陶芸体験やゴム製品の製造体験など、本市の魅力を知ってもらえるように、コト体験に関しても返礼品として出せるよう、事業者と連携を図るよう努めている。

わたりに対する市の課題認識は

いわゆるわたりの現状について、その状況にある職員の人数と本市の課題認識はどうか。また、改善に向けて、どのような議論が行われてきたのか。

行政職給料表(一)において3級から5級の職員がいわゆるわたりと指摘される状態であり、平成31年4月1日時点で537人である。本市給料制度は、地方公務員法を順守し、適正に運用しており、21年度以降、ラスパイレス指数(国家公務員と地方公務員の給料を比較するときに使う統計上の指数の一つで、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合の地方公務員一般行政職の給料水準を表すもの。)は31年度を除き100を超えていないため、直ちに解消すべき課題とまでは捉えていない。そのような中で、本市として、どのような対応が可能か、さまざまな方法を考慮しながら検討している。

公明党

坂口 康博

入札による電力・ガスの削減状況は

電力やガスの自由化に伴い、本市の庁舎関係の電力及びガスの事業者を入札することにより、それぞれどのような削減効果が得られているか。

電力の年間使用量に対する落札額と関西電力の約款額について同年同月のものを比較計算すると、削減率は平成29年度が28.6%、30年度が43%、令和元年度が44.7%である。同様に、ガスの落札額と大阪ガスの約款額を比較計算すると、削減率は平成29年度が31.5%、30年度が18%、令和元年度が8.5%である。ガスについては、卸売業者が少なく、競争原理が働きにくいことが経済産業省においても課題として認識されており、国の動向を注視している。

自由民主党・絆

下野 巖

火葬場の新設についての議論は

本市には10基の火葬炉があり、計画的に更新工事を実施し、長寿命化を図っているとのことだが、火葬炉にも耐久年数に限りがある。火葬炉の更新工事計画の時点で、火葬場の新設についての議論はあったのか。また、それに対する考えはどうか。

順次、実施している火葬炉のオーバーホール(機械・装置類を分解して点検・修理すること)を行う前の段階で検討を行い、稼働率や耐用年数等を勘案し、火葬炉のオーバーホールを実施することにより、長寿命化を図ることとした。また、死亡者数の見込みの状況などを考慮し、火葬炉の整備等について考える。

生活基盤の整備への取り組みは

道路は市民生活にとって、なくてはならないものであり、移動手段の要である。その反面、道路の通行や使用方法、また大型車の通行による騒音や振動など不快に感じることもある。市民や運送業者等に対する道路の使い方の啓発や警察等との連携はどのように行っているのか。

新たな物流倉庫等への高速道路や国道からの入庫経路、出庫経路については、できる限り生活道路を通らないよう指導を行っている。また、大型車が規制された道路を通行しないよう、警察と連携し、取り締まりや啓発を行っている。

いばらき未来の会

稲葉 通宣

障害児の通学支援への取り組みは

障害児通学支援事業の制度の概要、目的、予算額、実績はどうか。また、どのような事情での利用があり、市が断ったケースはあるのか。

義務教育の障害児の学習機会を確保するため、保護者が疾病等の場合、介護が必要な児童・生徒の通学支援を行うものであり、令和元年の2学期から実施している。令和元年度の予算額は、ガイドヘルパーの委託費用として、扶助費366万5千円で、執行率は約37%であり、実績額は135万円であった。利用の理由は、保護者の疾病や入院等で一時的に送迎が困難となった場合などで、現在のところ、断ったケースはない。