一般会計補正予算（第7号）質疑
第5回定例会
令和2年度一般会計補正予算（第7号）質疑を9月4日、7日の2日間にわたり行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも11月中旬予定）
公明党
河本 光宏
新型コロナウイルスの検査体制は
問
新型コロナウイルスに関する相談やPCR検査等の課題は、どのように把握、認識し、取り組んでいるのか。また、令和2年3月定例会でPCR検査の保険適用を視野に、市の協力や支援を要望したが、検査の進展を含め、どのような取り組みが可能か。
答
感染症への不安等に対応した相談体制を構築し、業務を行っているが、検査体制の整備等が課題であり、市民の皆様から不安の声がある。茨木保健所等の関係機関と連携し、課題の共有、協議を実施している。PCR検査については、新たに唾液による検査方法が導入され、検体採取に係る感染防御や人材確保の負担が軽減されたため、保健所、医師会等と協議を重ね、保健所を経由しないPCR検査センターの設置を決定したところである。
自由民主党・絆
福丸 孝之
郷土教育の推進は
問
現在配布されている児童用時代別啓発リーフレット「いばらきの歴史を探ろう！」では、古事記や日本書紀に記されている、本市ゆかりの藤原鎌足、継体天皇は掲載されている。しかし、五十鈴姫、溝咋耳命（みぞくいみみのみこと）、玉櫛姫は掲載されていない。今後掲載すべきではないか。
答
当該リーフレットは、考古、文献を中心とした資料や調査成果に基づいた内容となっている。一方で、神話・伝承は、郷土・文化に関心を持つきっかけの一つになりうるものと認識しており、内容構成のバランスを図りながら検討していく。
地域における神社の存続は
問
神社は、古くから地域社会において、さまざまな役割を果たしてきた。文化財としてのハード面と、祭りや日常的に憩える地域社会のコミュニティの場としてのソフト面があり、両方を守り伝えていくべきだと思うが、市の見解はどうか。
答
神社は郷土の豊かな歴史と文化を形成するものの一つとして、地域社会の中で大切にされていくべきものと考えている。神社を存続させていくため、ハード面では、指定文化財であれば補修等への補助金があり、ソフト面では、歴史的建造物の調査成果を幅広い世代に発信することで、郷土の豊かな歴史・文化が地域社会において、これからも大切に守り伝えられるよう取り組んでいく。
大阪維新の会
浜守 毅
災害時の支援受入体制等は
問
災害時における近隣市との情報連携については、府の防災情報システムを活用し、また、他の行政機関からの支援については、茨木市地域防災計画において、災害の種類や規模に応じ、拠点確保や受入体制について記載されているとのことだが、具体的な場所や人員などは想定しているのか。
答
支援に関する拠点については、地域防災計画において、他の自治体からの広域応援の受入拠点について明記し、確保している。また、支援の受入体制については、現在、受援計画策定に向けた取り組みを進めており、その計画に定めていきたいと考えている。
自由民主党・絆
下野 巖
消防団員確保等の取り組みは
問
消防団員には地域の安心と安全を守るために大きな効果があり、地域住民である消防団員が訓練や啓発を行うことで防火啓発効果が期待されるとのことだが、消防団員の確保に対する取り組みはどうか。また、消防団の魅力及び魅力向上についての考えはどうか。
答
消防団員の確保については、市ホームページ等で募集を行っている。また、大学生等が就職活動に活用できる学生消防団活動認証制度を導入し、学生の確保にも配慮している。消防団の魅力は、消防団活動により、日々の生活に生かせる知識等が得られること、新たなつながりが広がることなどが挙げられる。今後も魅力向上に向け、改善を図っていく。
日本共産党
朝田 充
まちづくり学集会の意義は
問
阪急茨木市駅周辺まちづくり学集会において、超高層建築物に関する問題提起や意見交換はしていないとのことだが、これは立地適正化計画に反するものではないか。当該計画において、再整備は周辺住民等の参画を得ながら進めていくとあるが、周辺住民に大きな影響を与えるものを隠して進めるワークショップは、住民参画にならないのではないか。
答
まちづくり学集会は、周辺商店街や自治会、駅前ビル関係者、市民等に参加していただき、阪急茨木市駅周辺の特徴や課題について共通認識を持つとともに、将来像を共有することで、今後のまちづくりの展開を図ることが目的であり、具体的な施設建築物等の是非を議論する場ではない。
大阪維新の会
萩原 佳
申請書類の押印見直しを
問
押印が必要な申請書類の種類は把握できていないとのことだが、その理由と、押印の必要性について検討した時期はいつか。今後、押印の見直し方針を策定し、市民に説明の上、不要な押印はやめるべきと考えるがどうか。
答
平成16年度に押印の必要性について全庁的な見直しを実施し、種類等も把握した。その後、申請書類は随時更新されているため、常に最新の状況を把握するのは困難である。今後、新しい生活様式への対応として、行政手続のオンライン化の推進や利便性向上の観点から、押印の必要性についての判断基準の設定等、見直しは必要であると考えている。
会派に所属しない議員
桂 睦子
公共施設のWi‐Fi設置を
問
次なる茨木のためのICTビジョンにおいて、公衆Wi‐Fiや5G（5G：「第5世代移動通信システム」の略で、次世代の通信規格のこと。）環境の整備などにより、市民が利便性を感じられるネットワークの基盤を整備していくとの記載がある。今回コロナ禍で、公共施設におけるWi‐Fiの利用ニーズがさらに高まっている。今後のWi‐Fi整備について、速やかに、検討や研究を望むものだが、見解はどうか。
答
新しい生活様式では、市民活動や行政手続等のさまざまな市民生活において、オンライン化が加速していくものと考えている。それに対応しうる環境整備の一つとして、コロナ禍においても、それぞれの施設の設置目的が十分果たせるよう、Wi‐Fi整備が必要であり、進めていきたいと考えている。
公明党
青木 順子
妊娠期からの切れ目ない支援を
問
本市では、母子健康手帳を交付された全ての妊産婦へ保健師が面談を行い、いばらき子育てプランシートを作成しており、そのうち約1割弱の方が何らかの支援を受けている。妊娠期だけではなく、出産後も子どもの成長に合わせて切れ目ない支援を行う必要がある。個々の状況を把握し、寄り添った支援を行うため、個別の子育てケアプラン等の作成が必要ではないか。
答
子育てケアプランは、より手厚い継続的な支援等を要する妊産婦等を対象に、必要に応じて作成するとされている。本市では、これまで作成していないが、今後は、様式や作成基準等を国のガイドラインや先行市の取り組み等を参考にしながら、子育てケアプランの作成を進めていく。
会派に所属しない議員
辰見 登
小児救急の充実を
問
市内の小児二次救急医療体制を維持、確保するため、市独自の小児救急医療協力報償金制度を実施しているとのことだが、新たな医療機関に同様の補助金等を実施することで、小児救急の充実が図られ、本市のみで小児救急の医療体制の自立が可能であると考えるが、市の考えはどうか。
答
小児救急における新たな病院の参入により、既存の医療機関との連携で小児救急の充実が図られることは望ましいと考えている。小児救急医療協力報償金制度については、既存の実施病院とのバランスも勘案しながら、検討していく。
大阪維新の会
大野 幾子
阪急総持寺駅前ロータリーの整備を
問
国道171号以北に追手門学院が一部移転し、来春には商業施設が開業され、阪急総持寺駅前が閑散とすることを懸念している。一日も早く駅前ロータリーを整備し、利便性の向上や人の流れ等が増加することへの地元住民の期待を受け止めて業務を行ってほしいが、市の認識はどうか。また、整備はいつごろ完了するのか。さらに、進捗の情報発信方法はどうか。
答
整備完了時期は、現時点で具体的なめどは立っていないが、庄中央線や駅前広場については、地域の皆様にお待ちいただいていることを強く受け止めており、可能な限り早期に整備完了できるよう、事業の進捗を図っていきたいと考えている。また、事業完了のめどが見えた時点で、市ホームページで発信していく。
いばらき未来の会
安孫子 浩子
ルートバス廃止による影響は
問
地域住民の足であるルートバスの突然の廃止により、地域住民、特に高齢者や外出に困難を抱える方にとって、生活がなりゆかない事態になる可能性がある。ルートバスが廃止されるルートにおいて社会実験を実施し、公共交通の確保に向けて取り組むことについて、市はどのように考えているのか。
答
短期的に実現できる高齢者等の移動支援として、乗合タクシーを利用する方法などを提案している。中長期的に持続可能な支援については、社会実験の実施も含め、地域の皆様と相談し、検討していくことが必要と考えており、地域の皆様が主体的に地域全体を考えていただくことが重要であると考えている。
公明党
坂口 康博
対面・紙・はんこ文化の転換を
問
コロナ禍の影響によって、生活様式が変化していく際に懸念するのは、デジタル化に対する格差であり、この格差を埋めることも同時進行で求められるが、市の考えはどうか。また、デジタル化により、対話は、手続から市民ニーズに寄り添うためのものに変わり、紙での申請を必要とする方への情報提供とともに、実施していかなければならない課題の一つであると考えるがどうか。
答
デジタル化はあらゆる分野で利便性が向上する一方で、それらを享受できない方への対応も不可欠であり、行政としてその格差を埋める取り組みを進める必要があると考えている。また、対面での対応が必要な方には、ニーズに応じた情報提供を行うなど、寄り添った対応が必要と考えている。