一般会計補正予算(第3号)質疑
第4回定例会
一般会計補正予算(第3号)質疑を6月15日、16日の2日間にわたり行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも8月下旬予定）
大阪維新の会
岩本 守
コロナ禍の生活困窮者への支援は
問
新型コロナウイルスの流行で、非正規労働者が深刻な打撃を受けており、生活保護申請に至らずとも、生活が苦しくなり、市に相談に来られる方が増えているのではないかと思われるが、どんな相談が寄せられているのか。また、どのような対応をしているのか。
答
相談内容については、離職、休業などにより住居を失いそうなこと、就労希望、貸付制度に関することが主である。就労自立支援や職業訓練制度、支援の窓口などの情報提供のほか、ハローワークへの登録などの同行支援を行っている。また、月に1回、就職支援ナビゲーターが来庁し、就労希望者の相談を直接受けてもらっている。
公明党
篠原 一代
ICTを活用した地域づくりを
問
コロナ禍において、自治会等の運営では総会や全体清掃の実施、回覧板などさまざまなことに苦慮したと聞く。そうした中、役員同士が会議や調整にSNSを活用するなどしているところもあった。当面、このような状況が続くことが予想されるが、これを機に新たな地域活性化策としてICTを活用した地域コミュニティづくりを推進してはどうか。
答
一部の自治会においては、ホームページ等を立ち上げ、通知文等を閲覧できるようにされており、市も要請があれば必要なデータを提供している。また、既に地域活動に関して情報発信している地域もあることから、今後さらにICTの活用ニーズが高まる可能性があると認識しており、地域の実情を踏まえ、地域におけるICT活用を検討していく。
自由民主党・絆
滝ノ上 万記
救急病院誘致に係る検討状況は
問
救急病院の誘致については、令和元年度に庁内検討会議を3回開催し、現段階で想定される課題の共有や、誘致に当たり検討すべき事項の洗い出しを行ったとのことだが、その内容はどのようなものだったのか。
答
庁内検討会議では、誘致する病院の規模や機能、誘致の方法、交通環境の整理、財源の確保、阪急茨木市駅東口エリア全体との関係性などの課題を共有している。今後も庁内において、課題の共有を図りながら、救急病院の誘致を進めていく。
会派に所属しない議員
米川 勝利
1人1台端末に係る教育の方向性は
問
児童・生徒に1人1台タブレットPC等を整備するGIGAスクール構想（GIGAスクール構想：義務教育を受ける児童・生徒のために、1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境等を整備する5年間の計画）に係る端末選定の検討状況はどうか。また、茨木っ子プランネクスト5.0では1人1台端末による学校での授業や家庭学習等の多様な学びを展開し、豊かな学びを実現するというビジョンが示されているようだが、小中学校別といった具体的な教育の方向性、目標が必要ではないか。
答
GIGAスクール構想に係る端末選定については、現在の本市の教育ネットワークの整備状況を踏まえ、子どもたちの学習スタイルに最も適したものの導入を考えている。茨木っ子プランで示すビジョンに加え、小学校の低、中、高学年、中学校それぞれの段階での具体的な教育の方向性や目標は必要であると考えている。
会派に所属しない議員
小林 美智子
保育認定の就労要件見直しを
問
本市の保育認定就労要件は、長年の間、週の半分以上就労で週4日、1日4時間以上となっている。しかし、この要件では、例えば週3日、1日6時間という方は、週当たりの就労時間はクリアしていても、就労日数が足らず、幼稚園預かり保育料無償化の対象外になるなどの課題が出てきている。本市の就労要件について、見直しが必要ではないか。
答
就労要件については、現在は週4日、1日4時間以上を要件の下限としているが、保護者の多様な働き方に柔軟に対応できるよう、要件の見直しを検討していく。
日本共産党
大嶺 さやか
学校再開における子どもへの配慮は
問
学校再開に当たって、子どもたちの置かれている現状から出発し、遊びや休息をバランスよく配分するなど、柔軟な教育が必要と考える。柔軟な教育は学校現場の創意工夫を保障してこそ実施できる。具体的には学習内容の精選が必要と考えるがどうか。また、休校中に考えたこと等をクラスで話し合う時間も必要ではないか。
答
学習内容の精選については、文部科学省から、授業内外で取り組む活動が例示されており、各学校でそれらを参考に、年間学習計画の作成を進める。また、長期にわたる休校中に児童・生徒が考えたことを授業の中で交流する時間と、一人ひとりの子どもが見せる言動等を見逃さず、丁寧に話を聞き、寄り添う時間の両方が必要と考えている。
公明党
大村 卓司
ICTに対応した教科書採択基準は
問
オンライン授業等、通信環境を取り入れる授業展開において、教科書中の二次元コードは、英語や音楽等の授業を行う際の大きなツールになると考える。二次元コード等の無秩序な記載は望ましいものではないが、教科書を採択する際の基準として、以前から質疑しているカラーユニバーサルデザイン、ユニバーサルフォントに加え、二次元コードなどについてはどのように考えているのか。
答
教科書採択の基準として、カラーユニバーサルデザインやユニバーサルフォントなどのユニバーサルデザインや、二次元コードなどのICT化への対応についても、重要な観点の一つとして、総合的に判断していく。
大阪維新の会
大野 幾子
市内飲食店応援の創意工夫を
問
広報誌で市内の全飲食店を紹介することは難しいと思うが、さらなる工夫は必要と考える。市職員が飲食店に行き、その情報を発信したり、市内大学とコラボレーションして、新型コロナウイルスの影響によりアルバイトをなくし、無収入になった学生に情報発信料やランチ代を支払い、協力していただいたり、市民に全店舗の情報集約を委託することや、市のSNS等での情報発信など、方法はいくらでもあると考えるがどうか。
答
市内店舗を先払いや情報発信で応援する取り組み「さきめし茨木」や、職員がデリバリーメニューを注文する「職員デリバリーデイ」の実施に加え、市内飲食店のテイクアウトメニューを食べた際に「＃茨木を食べよう」を付けてSNSで発信するキャンペーン等に取り組んでいる。
コロナ禍における市民会館建設は
問
施策の優先順位として、市民の命と健康、暮らしを守ることが行政の使命であり、新型コロナウイルス感染症対策を最優先で、第2波、第3波が発生した場合等、市民会館の建設は延期するなど柔軟な姿勢も必要ではないか。また、建設事業を推進するのであれば、せめて寄附の目標額を設定すべきと考えるがどうか。
答
コロナ禍における市民会館建設への今後の影響については、第2波、第3波が発生することも踏まえ、長期化することにより税収が大きく減収となれば、寄附やネーミングライツなどの取りうる対応も出てくると考える。また、寄附は善意と捉えており目標額は設定していないが、ネーミングライツ等の取り組みをする場合は額の設定をして対応する。
自由民主党・絆
上田 光夫
マンション管理の情報格差是正を
問
大規模マンションの予算規模は数億円規模にもなるが、その事業推進において管理組合と業者間で圧倒的な情報格差がある。情報格差を是正するため、近隣マンションの情報等を市が取りまとめたり、築年数の近いマンションにおける管理組合間の交流を促すことは有効であると思うが、市の見解はどうか。
答
管理組合の主体的な維持管理を推進するためには、有益な情報が手に入る環境が必要と考える。このため、大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会による支援が近隣や業者に関する情報を入手しやすい環境につながることから、周知を図る。交流については、管理組合間の情報共有を図るI’mネットの活動を支援・周知するほか、マンション管理士による個別相談会において、情報発信に努める。
公明党
松本 泰典
病院誘致検討に必要な視点は
問
救急病院の誘致については、調査分析報告書で取りまとめた課題解決に資する視点が必要とのことだが、医師不足・診療科偏在の課題、また医療従事者の安定的な確保は、整備方針を実現する上で、特に重要だと考える。医療の質を確保するため、同じ医療圏内の医療機関との連携等も重要な視点である。本市に必要な診療科等、医療機能の確保だけではなく、必要な診療機能を安定的に維持できることも重要と考えるがどうか。
答
病院の誘致に当たっては、地域や同じ二次医療圏内の医療機関との連携は不可欠であり、かつ将来にわたりその機能が維持されることが重要であることから、その視点を踏まえながら構想策定に取り組んでいく。
いばらき未来の会
安孫子 浩子
夏季期間における教室の温度管理は
問
学校での授業が再開されたが、夏季の教室における温度管理について、新型コロナウイルス感染防止対策中は、従来の管理方法とどのように違うのか。
答
エアコンの使用については、例年室温が28度を超えたとき、もしくは7月1日から開始する等を基本としている。現時点では、小中学校において、新型コロナウイルス感染予防対策として、マスクの着用や教室の換気が行われることから、例年以上に暑さ対策にも留意する必要があり、各学校の状況に応じて柔軟に使用し、換気中も常時運転を行うなど、児童・生徒の体調管理に努めていく。
子どもたちの学力保障を
問
オンライン学習後のフォローについて、特に家庭学習が難しい環境の子どもたちへの支援はどのように行うのか。また、学習・生活支援事業を行っているが、支援を必要とする子どもたちに対し、今後どのように支援を届けていくのか。
答
家庭学習が難しい子どもには個別指導やスクールサポーターによる支援を行っている。今後、必要に応じて放課後学習会等を活用していく。また、学習・生活支援事業の対象となる子どもや保護者への情報提供と、丁寧な説明・勧奨が重要と考える。引き続き、関係部署と協力し、支援が必要な子どもの掘り起こしと積極的な働きかけを行う。