一般会計予算質疑
第2回定例会
一般会計予算質疑を3月4日、5日の2日間にわたり行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも5月中旬予定）
公明党
河本 光宏
SDGsへの取り組みは
問
平成29年12月定例会において、SDGs（SDGs：「Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標」の略で、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、「地球上の誰一人として取り残さない」ことを誓う、2016年から2030年までの国際目標のこと）にかかる質疑を行い、平成31年度の施政方針でも触れられていたが、この約2年間の取り組みはどうか。また、本市のような取り組みは、府内で他にあるのか。さらに、SDGsと市の施策との関連や特徴の概要を示すなど、周知への工夫が必要ではないか。
答
第5次茨木市総合計画後期基本計画や令和2年度当初予算概要にSDGsの17のゴールを位置づけて、市民、団体、事業者間での共有に努めるなどしている。また、府内で総合計画にSDGsを示している自治体はない。周知の工夫については、市民、事業者へわかりやすく発信することは、非常に重要であるため、一覧表の作成などの取り組みを行い、ホームページ等で発信していく。
自由民主党・絆
下野 巖
国土強靭化地域計画の策定状況は
問
自然災害が大規模化、多発化する中、本市も市民の生命、財産を守るため、国土強靭化に対する取り組みを重視しているが、国が進める国土強靭化施策を推進するための国土強靭化地域計画策定に向けた取組状況と、計画策定が関連事業への国の補助要件となることに対する認識はどうか。
答
府や他市の国土強靭化地域計画を参考に、本市の特性を踏まえたさまざまな災害を想定し、それに対する脆弱性を分析、評価する項目の検討等を進めており、令和2年秋ごろの策定をめざしている。また、令和3年度からは、計画に基づく事業であることを、国からの補助、交付要件とすることが検討されていると認識しており、これらの補助金等を活用しながら進める。
会派に所属しない議員
塚 理
子育て支援の課題と工夫は
問
本市の子育て支援施策について、妊娠届や母子健康手帳を活用し、妊産婦が転出した際にフォローはできるのか。また、母子健康手帳はデータベース化され、健診等のデータを反映し、情報を関係各課で共有しているのか。さらに、課題や今後の工夫はどうか。
答
妊産婦が転出した際、本人の同意が得られた場合は、転出先へ情報提供している。母子健康手帳は、妊婦健診の受診状況等をデータベース化しており、乳幼児健診時の結果等も必要に応じて、情報共有している。課題は、内容が自治体間で統一されていないこと、データ化が困難な内容に工夫を要することである。今後、いばらき版ネウボラ（ネウボラ：フィンランド語で「アドバイスを受ける場所」を言い、妊娠期から就学前期にわたり、切れ目なく継続的に支援することを特徴とした子育て支援施設（ワンストップ拠点）及びその制度のこと）の推進を図るべく、情報連携等について、さらなる検討を進める。
公明党
青木 順子
小規模店舗等のバリアフリー化を
問
大阪府福祉のまちづくり条例に基づく事前協議の対象とならない建築物は、バリアフリー化が進んでいないが、茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例では、事業者に対して合理的配慮の提供義務が課せられている。小規模店舗等のバリアフリー化について、新築、増築、用途変更に関わらず、市と事業者の責務として、一歩踏み込んだ取り組みを進めるべきではないか。
答
小規模店舗等のバリアフリー整備については、府条例に基づき、事前協議により、基準に適合するよう協議を行い、整備水準の向上に努めている。今後、事前協議の対象施設の拡大など、新たな取り組みについて、近隣市の状況を見きわめながら研究していく。
いばらき未来の会
稲葉 通宣
新たな公共交通手段は
問
本市の山間部、丘陵部における交通問題について、市も住民の高齢化等による課題を認識しているとのことだが、今後の見通しはどうか。また、新しい公共交通手段等については、将来の茨木にとって非常に重要になると考えるが、市長の考えはどうか。
答
新たな公共交通手段として、山間部においては、多様な移動手段の社会実験等による検討を行なう必要がある。丘陵部においては、地域内での移動支援の検討をそれぞれ実施する必要があると考える。また、高齢者の移動支援については、非常に重要な政策課題と捉えており、地域の実情に合った多様な移動手段の実現に向けた協議を地域住民と進めていく。
大阪維新の会
大野 幾子
プールしている保育士の活用を
問
本市には29人の保育士のプール職員（プール職員：随時派遣できる登録職員のこと）がおり、民間の保育施設への就労も勧めているとのことだが、保育士の時給は、民間よりも市の方が高く、市が民間へ補填するなど、官民格差を是正した上で勧めるべきではないか。また、このようなプール職員を活用していれば、一時預かりの問題や、待機児童問題も早期に解決できていたのではないかと考える。必要なところと、今いる人材の棚卸しとのマッチングを行うべきと考えるが、市の考えはどうか。
答
官民の賃金格差については、基本的には、個々の法人や施設によって基準があるが、その差も説明した上で案内している。格差是正については、家賃補助等で対応している。また、保育士資格を持つ方をどのように市内の保育事業で活躍していただくかということもしっかりと考えていく。
日本共産党
畑中 剛
府道4号の歩道整備を
問
府道4号の宿久庄区域部分について、多くの小中高生が通行する道路にもかかわらず、歩道整備が手付かずであるが、その理由は何か。実効性のある具体化が図られるように、関係者と協力し、早期の歩道整備実施に向けて、一層の努力を求めるが、市の考えはどうか。
答
府における歩道整備の優先路線は、バリアフリー法に基づく特定道路および生活関連経路であり、当該路線は指定されていないため、路線全体を対象とした事業化には時間を要すると考える。歩道整備については、府に要望するだけでなく、市から具体的に提案し、何ができるのかを府と協力して考え、取り組んでいく。
大阪維新の会
萩原 佳
職員給料表の是正を
問
本市職員の給与決定に際し、等級別基準職務表に適合しない格付けを行う、いわゆる「わたり」が行われているとのことである。全国1788団体中、「わたり」が行われている8団体、1296人に、本市が入っている状況への評価はどうか。また、是正を図る必要があると考えるが、対応予定はどうか。
答
平成21年に国から、国家公務員の官職と職務・職責が同等な職の級の格付けが、国家公務員の本省職員の格付けを超えているものは「わたり」に該当するとの指摘を受けた。該当するのは、平成31年4月1日現在で537人であった。今後も引き続き、人事・給与制度の見直しを検討する。
日本共産党
朝田 充
移動手段に関する研究・検討は
問
移動困難者について、山間部や丘陵部における施策展開は、早期に実施すべき課題であるが、同時に全市的な問題、課題であると考える。そこで、山間部や丘陵部で行われた調査、地域住民との話し合いを通じた研究、検討を、今後、地域をさらに広げて実施していく考えはあるのか。
答
移動手段に関する研究、検討については、まず山間部の一部地域において、地域住民とともに社会実験等を行うなど、地域に合った移動手段の検討を行い、他の地域への導入の可能性について検討していく。また、全市的な課題については、茨木市総合交通戦略に基づく施策を着実に進め、課題解決につなげていく。
自由民主党・絆
上田 嘉夫
阪急茨木市駅前の快適な空間創出を
問
今年度、国が推進するウォーカブルシティは、まちなかに人々の交流や活動により、新たな魅力的空間を生み出し、歩行者中心の空間づくりの取り組みを進めるものだが、将来的な阪急茨木市駅周辺における快適な空間の創出について、市の考えはどうか。
答
国の提言については、本市の方針や展望に整合するものであり、ウォーカブル推進都市に本市も応募している。阪急茨木市駅周辺においては、中心市街地へつながる動線軸、空間軸を強化するため、市役所方面と商店街方面の2軸の動線を大切にした、ゆとりある歩道整備により、空間の充実を図る。また、駅利用者だけでなく、市民の日常使いとしての広場機能の充実を図っていく。
会派に所属しない議員
桂 睦子
女性消防職員の職場環境等は
問
本市では、現在6人の女性消防職員が勤務されており、割合は約2.2％である。総務省消防庁では女性職員の更なる活躍に向けた検討会報告書が作成され、女性職員の増員と環境整備が進められているが、これに対する本市の取組状況はどうか。また、特定事業主行動計画に職種ごとの数値目標、現状分析等を掲載すべきではないか。
答
本市の女性消防職員数の目標は、消防庁が示す規模区分ごとの女性職員数から、3.2％で9人であり、消防庁の報告書に基づき取り組んでいる。また、特定事業主行動計画は、消防職員も含めて茨木市全体の計画として位置付けており、今後、国から独自で数値目標などが示されている部局や職種については、その内容を考慮し、他市事例も参考にしながら、対応を検討していく。
公明党
坂口 康博
スポーツ施設整備の方向性は
問
本市のスポーツ施設については、特に軟式、硬式野球において、練習場やナイター設備の不足等の課題があるが、スポーツ基本法においては、競技水準の向上を図ることができるようにスポーツ施設の整備に努めなければならないと示されている。中長期的な視点から、施設の整備については、総合運動広場等を含めて、次期茨木市スポーツ推進計画見直しの際に検討してはどうか。
答
スポーツ施設の整備は、競技スポーツを推進するためにも重要であると考えている。令和2年度が茨木市スポーツ推進計画の中間見直しの年度にあたることから、施設整備の今後の方向性などについて、庁内、審議会等で議論していく。