令和元年度一般会計補正予算質疑
第5回定例会
一般会計補正予算質疑
令和元年度一般会計補正予算質疑を12月5日、6日の2日間にわたり行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも2月下旬予定）
大阪維新の会
大野 幾子
子どもを守るネット対策を
問
携帯端末によるインターネット通信が普及し、子どもたちがSNS（ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービスのこと）で知り合った人と会う事例が発生している。その状況は、子どものスマートフォンをチェックするなどの危機意識を持っていても、子どもを守りきれないところまで来ている。被害者が出る前に、子ども、大人、全員が学べる機会、子どもを守る体制づくりが必要ではないか。
答
子どもや保護者、学校がSNS等に関して学んだ知識を活用して日常的に話し合い、危機感を持つことが重要と考える。これからの情報化社会を生きていく子どもたちがスマートフォンやネットとうまく付き合い、安心・安全な環境の中で成長できるよう、子どもを守る体制づくりに努めていく。
日本共産党
畑中 剛
大正川上流の治水対策は
問
大正川流域貯留施設等設計委託について、府の報告書が公表された。この報告書における治水対策案では、上流のため池の利活用のみとなっている。当面はため池を利活用するとしても、報告書に代替案の検討について記述があるように、河川整備を基本とした総合的な治水対策の策定に着手するべきと考えるがどうか。
答
治水対策は、河川整備を基本に、ダムやため池の活用等、他の対策を含め、総合的に考えていく。大正川については、今あるため池を活用することを基本に、河川管理者である府と連携し、本市の役割を果たしていく。
公明党
青木 順子
相談支援機関の機能強化を
問
子ども・若者自立支援センター「くろす」について、平成31年4月から無料化されたことにより、利用者は大幅に増加しているが、限られた職員で個々の相談者を根気強く支援するには、課題があるのではないか。また、アウトリーチ（積極的に対象者の居る場所に出向いて働きかけること）の充実のためには、人材確保が必要と考えるがどうか。
答
相談頻度を下げないための、相談員の勤務体制が課題である。また、相談員の育成に時間が必要なこと、増員するとしても現在の場所では同時に3件以上の面談が行えないことが今後の課題である。人材確保については、状況によってCSW（コミュニティソーシャルワーカー（Community Social Worker）の略で、社会福祉士や介護福祉士の資格を持ち、地域の要支援者に対する個別支援や住民活動のコーディネートを行う専門職）と連携した対応ができるよう、人材育成に取り組んでいる。
会派に所属しない議員
米川 勝利
水道施設の浸水対策強化を
問
安威川が決壊した場合、十日市浄水場では約0.5メートル〜2.2メートルの浸水が予想され、市民約2万3000人への給水に影響が出る可能性があるようだが、現状では、土のうのみの浸水対策となっている。土のうでどれだけの浸水に耐えられるのか。また、十日市浄水場内の核となる設備だけでも止水壁等による対策を講じるべきではないか。
答
土のうで対応できる浸水の深さは0.5メートル程度と考えている。今後の浸水対策については、府において、今年度末に安威川ダムの整備効果も見込んだ洪水シミュレーションの見直し結果が公表されると聞いており、浸水想定を確認したうえで、最適な浸水対策を検討していく。
大阪維新の会
長谷川 浩
今後のJR総持寺駅前整備計画は
問
JR総持寺駅前の整備について、都市計画マスタープラン等の中では、当駅を地域拠点と位置づけ、にぎわい形成につなげるため、商業、医療、子育て等、地域住民の生活を支える機能が必要であるとしているが、現状では、それらがない状況である。今後の駅前機能の誘導や充実、また駅前整備についての市の考えはどうか。
答
駅前機能の誘導や充実については、今後も駅前周辺の関係者に働きかけをしていく。また、駅周辺については、大学の進出等により、土地利用の変化につながると考えている。さらに、阪急総持寺駅と東芝工場跡地開発との有機的なつながりを形成し、地域住民の生活を支える施設の促進を図る。
公明党
大村 卓司
指定避難所の通信・空調整備は
問
通信環境の確保については、特設公衆電話とともに今年度、小中学校で災害時にフリーWi-Fi（公衆無線LANの一種で、Wi-Fi（ワイファイ）に対応するパソコンやスマートフォンがあれば無料で利用できるインターネット接続サービスのこと）として利用できるアクセスポイントを整備しているとのことだが、それは校舎内に整備されたのか。体育館への整備状況はどうか。また、体育館の空調設備については、避難所の環境対策とともに、夏季の体育授業の対策としても必要と考えるが、設置についてはどうか。
答
今年度は、教室や体育館へのアクセスポイントを整備しており、大規模災害発生時にはフリーWi-Fiとして使用できるように進めている。また、体育館の空調対策については、方式や効果、コストについて研究している段階である。
いばらき未来の会
安孫子 浩子
住宅確保要配慮者への支援体制は
問
高齢者等の住宅確保要配慮者が賃貸住宅へ入居する際の課題はどのようなものがあり、その課題解消への考え方はどうか。また、支援体制づくりについて、どのように考えているのか。
答
課題としては、保証人が確保できず、入居先が見つからないことや、入居支援の担い手不足等がある。その課題解消のため、不動産会社等へ保証人の代わりとなる家賃債務保証への理解と協力を求めるとともに、府内の居住支援法人の活用に努める。また、新たな居住支援法人の指定に向けて、市内の社会福祉法人へ働きかけていくなど、居住の安定を確保するためのセーフティネット体制の構築をめざしていく。
日本共産党
大嶺 さやか
給食実施方式別の栄養士の配置数は
問
中学校給食を実施した場合の、栄養士の配置数について、「茨木市立中学校給食実施方式等の検討に係る調査業務報告書」に示されている各実施方式では、現在の定数より何人増えることになるのか。また、自校調理方式のみで実施する場合の配置数はどうか。
答
報告書で示された案に基づき、増加人数を試算すると、自校調理方式と親子調理方式の併用では2人、自校調理方式とセンター方式の併用では4人、小学校を親校とした親子調理方式では1人、センター方式では3人、民間調理場活用方式では増加はない。また、自校調理方式のみで実施した場合は、6人である。
公明党
松本 泰典
パワハラ防止の徹底を
問
消防でパワハラによる懲戒処分事案が発生した。ハラスメント防止研修の実施や相談窓口は設置されていたが、本事案では活用されなかったことに対する市の見解は。また、今後どのような改善が必要と考えているのか。
答
相談窓口が活用されない一般的な理由としては、被害者にハラスメントの認識がなかった、窓口の存在を知らなかった、行為のエスカレートを恐れた等が考えられる。今回の事案では、上司から口外しないよう言われたこと等がそれらと複合的に組み合わさった結果だと認識している。今後は、職員の服務規律確保と相談窓口の周知徹底を図り、ハラスメント予防に向けた研修による啓発等、職員が相談しやすい仕組みづくりに取り組んでいく。
会派に所属しない議員
辰見 登
三島救命救急センター移転の支援は
問
三島救命救急センターの移転にかかる財政支援について、三島二次医療圏の3市1町が10年間で45億円を上限として支援することとしているが、それ以上の負担はないのか。つまり、建設費や医療機器費、備品等に関して、補助金は一切出さないということでよいのか。
答
移転にかかる財政支援については、三島二次医療圏の3市1町で10年間で45億円を上限として支援することとしている。本市としては、これ以外の建設費や医療機器、備品等については、一切財政支援を行わない。
自由民主党・絆
福丸 孝之
市長・市議選同日執行のメリットは
問
令和2年4月執行予定の市長選挙と3年1月執行予定の市議会議員選挙について、同日執行した場合、どの程度の経費削減が見込まれるのか。また、投票率向上も見込まれるが、平成31年4月に同日執行された府知事選挙、府議会議員選挙における投票率はどうだったか。
答
現行の日程で行った際の経費は、市長選挙で約6500万円、市議会議員選挙で約1億円だが、同日選挙では約1億2000万円となり、削減額は約4500万円となる。また、投票率は、府知事と府議会議員の選挙において、平成31年4月に同日執行したものを、27年に別日で執行したものと比較すると、府知事選で5.92％、府議選で4.72％増加している。
同日選挙の実施方法と全国の事例は
問
市長選挙と市議会議員選挙を同日に執行するためには、地方公共団体の議会の解散に関する特例法に基づく議会の自主解散が必要になると考えるが、特例法を用いて、議会が自主解散し、選挙を同日にした自治体は全国で何団体あるのか。
答
特例法に基づき、6団体が自主解散しており、それぞれ知事選挙、市長選挙、町長選挙、村長選挙との同日選挙が行われている。内訳は、平成23年3月に香川県東かがわ市、27年3月に埼玉県毛呂山町、同年7月に埼玉県杉戸町、31年3月に茨城県美浦村、徳島県石井町、熊本県錦町である。