一般会計決算特別委員会質疑
「平成30年度大阪府茨木市一般会計決算」の審査が付託された一般会計決算特別委員会は、青木順子委員（公明党）を委員長に選任し、9月17日・18日・19日の3日間にわたり、関係書類の審査を行ったのち、20日に質疑を行いました。
ここでは、一般会計決算特別委員会での主な質疑応答の要旨を掲載しています。
日本共産党
朝田 充
臨時財政対策債の過度な抑制は
問
平成30年度は、立命館大学関連の事業等が終了し、また、JR総持寺駅関連事業等も一段落した。そうした状況の中、大阪北部地震による一部損壊住宅被災者への災害減免等の支援施策を実施すべきであったと考えている。特に、臨時財政対策債（臨時財政対策債：地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債。）は、実質的に地方交付税の代替財源でもあり、過度な抑制は市民サービスを犠牲にすることになると考えるが、市の考えはどうか。
答
本市では、当初予算や補正予算において、今、必要なサービスや将来のまちづくりに資する事業を適切に措置しており、地震対応についても基金を活用した生活支援策等を実施した。その上で、毎年、年度途中に財源が生じた場合は、財政健全化の取り組みを行っている。臨時財政対策債は、普通交付税の交付額には直結しないので、借金と捉えて抑制している。
いばらき未来の会
稲葉 通宣
相談事業の実績とセンターの役割は
問
各いのち・愛・ゆめセンターでの相談事業について、直近3年間の相談件数の推移はどうか。また、変動理由は何か。さらに、本市の相談支援体制の中で、長年ノウハウを培ってきた、本センターの役割についての見解はどうか。
答
相談件数については、3館合わせて、平成28年度が1102件、29年度が1112件、30年度が1649件である。増加の理由として、昨年の地震の際、センターが避難所となり、地域のさまざまな相談に継続して対応したことで、身近な相談窓口としての認知度が高まったためと考えている。本センターは、これまで取り組んできた相談機能を活用し、人権施策推進の拠点として、また、地域に身近な相談機関窓口としての役割を担っている。
公明党
坂口 康博
駅前市営駐輪場の利用状況は
問
市営駐輪場における自転車の利用台数と、定期利用者数は、どのように推移しているのか。また、定期利用の契約については、特に人気のある駅周辺の駐輪場において、長期にわたって空きを待つ方もいると聞いており、対策が必要だと考えるが、現在の待ち状況は、どのようになっているのか。
答
市営駐輪場における自転車の利用台数は、平成28年度は633万5103台、29年度は632万6827台、30年度は637万5270台と、ほぼ横ばいの傾向である。また、定期利用者数は、日々施設ごとに変動があるため数字で示すことはできないが、一部の駅等を除いては、常に定期利用の契約待ちが発生しており、人気の高い駐輪場では数年待っていただく状況が続いている。
子ども・若者の自立支援の成果は
問
ひきこもりやニート、不登校状態にある子ども・若者を支援するため、子ども・若者自立支援センター「くろす」において、当事者やその家族を支援しているが、本事業の成果についての評価方法は。また、平成30年度における利用実績が非常に増えているが、理由の分析は行っているのか。
答
評価については、スモールステップ段階アップ率という判断基準を用いており、利用者がひきこもりレベルから週40時間程度の勤務時間の職に就くレベルまでを10段階に区切り、来所当初から現在までを比較し、判断している。また、増加の理由については、利用料無料の対象を、平成30年度から就学援助費の所得制限を参考に拡充したためと考えている。
自由民主党・絆
上田 光夫
中央図書館Wi‐Fi環境への評価は
問
中央図書館のフリーWi‐Fi（フリーWi-Fi（ワイファイ）：公衆無線LANの一種で、Wi-Fiに対応するパソコンやスマートフォンがあれば無料で利用できるインターネット接続サービスのこと。）について、過去3年の利用実績は、平成28年度が2586件、29年度が2926件、30年度が2874件とのことだが、30年度は震災による休館の影響で下がってはいるものの、今後の通信環境を勘案すると、Wi‐Fi利用者は増加していくと考える。現時点での本取り組みへの評価について、市はどのように捉えているのか。
答
図書館所蔵資料では調べきれない事項への情報提供を目的に整備したWi‐Fi環境における現時点の評価としては、利用者に一定浸透してきており、おおむね満足していただいていると考えている。しかし、図書館システムの回線を利用しているため、Wi‐Fiへの接続人数が増えると、通信速度が遅くなる点を課題として認識している。
大阪維新の会
岩本 守
施策評価判定の妥当性は
問
平成30年度の施策評価について、ごみの「再資源化の推進」はc評価（進行にやや遅れ）であった。当該取り組みは、目標として、家庭、事業所のごみの分別、ごみの資源化率の上昇を掲げているが、判定は厳しいものであると感じる。資源ごみの回収、保全には数値化できない困難があると思うが、数値目標の達成度だけではなく、実際の仕事内容も加味し、評価していくべきではないか。
答
c評価になった取り組みについては、数値目標として、掲げている数値に届いていないというところで、担当課が判断したものである。しかし、数値目標を達成していないことで、必ずしもc評価になるものではない。評価の中に合理的な理由があれば下げる必要もなく、そうした点も勘案しながら評価するように努めている。