いばらき市議会だより

一般会計予算質疑

第4回定例会

令和元年度一般会計補正予算質疑を9月5日、6日の2日間にわたり行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。(いずれも11月中旬予定)

 

大阪維新の会

 大野 幾子

就農給付金制度の手続の迅速化を

本市の就農給付金制度について、申請から交付決定まで約1年かかっている。京都府亀岡市においては、申請から約1か月で交付決定されているが、交付決定までの期間が短いからといって簡単に就農を諦めたり、地域とのトラブルが多いということはないとのことである。本市においても、交付決定を迅速化し、1日でも早く営農できるような体制にするべきではないか。

相談に来られる新規就農者の方々は、農業技術や農機具所有状況、就農計画の内容熟度等さまざまである。丁寧な指導を要する方もおられ、その時々に応じた対応をしている。農業技術や就農計画に問題のない方については、早期の交付に向けて取り組んでいく。

公明党

 河本 光宏

医療供給体制の方向性は

地域医療資源調査分析報告書には、本市の医療施策の方向性が示されているが、地域医療バランスや、小児医療に係る医療提供体制の課題は、どのように解決するのか。特に、小児医療については、高槻市内にある初期救急先との距離の課題を、病院誘致の検討の際に重視すべきだと考えるが、市の考えはどうか。

地域医療バランスについて、病院・病床の少ない中央圏域、南圏域の課題に対しては、病院誘致の方針を持って取り組んでいく。また、小児医療について、病院誘致の検討は、現時点において、全体的な視点で課題の抽出を行っている段階であるが、小児初期救急医療の充実は重要な要素であると考えている。

いばらき未来の会

 安孫子 浩子

本人通知制度の周知拡大を

住民票の写し等を代理人や第三者に交付した際に、本人へ通知することで不正取得等を防止する本人通知制度について、本市では登録者数が少なく、増やすべきだと考えるが、市は、どのような周知をしているのか。また、登録者数の目標と今後の取り組みはどうか。

本制度周知のため、制度概要を広報誌、ホームページに掲載するとともに、市民課や各いのち・愛・ゆめセンター等の窓口へもチラシを設置している。具体的な目標は設定していないが、より多くの市民に知っていただき、登録していただくことが重要であるため、現状の取り組みに加えて、転入者や人権関連のイベント開催時にチラシを配布するなど、制度の周知と登録者数の増加へ積極的に取り組んでいく。

会派に所属しない議員

 桂 睦子

多様な子育て世帯に対する支援は

国においては、児童福祉法等、子どもの貧困対策法が改正され、今年度内には、子どもの貧困対策大綱の見直しが予定されている。本市の第3期次世代育成計画は、今年度が計画最終年となるが、次期計画へは、多様な保護者が存在することの認識を踏まえ、ケアが必要な子どもへの対応を反映させるべきと考えるが見解はどうか。

養育能力の低さや育児疲れ、ひとり親等の課題が絡み合い、多様化している保護者の実態を把握しており、新計画には子どもの貧困解消に直接効果のある事業を位置付ける。また、親の妊娠・出産期から家庭内のさまざまな課題を把握した上で、適切な支援が包括的かつ早期に講じられる施策を計画に反映させる必要があると考える。

大阪維新の会

 萩原 佳

開票作業のミス再発防止を

令和元年7月21日執行の参議院議員通常選挙の開票作業において、計数ミス等により、確定までに非常に長い時間がかかった。当初の開票結果は、投票者数と開票数ともに誤っていた。これは職員の経験不足とルールの不徹底が要因とのことだが、今後の再発防止策について、どのように考えているのか。

再発防止については、選挙に携わる全職員に投開票事務の重要性を再認識させるとともに、チェック体制の整備も重要と考えている。投票事務においては、責任者等に投票者数の管理等を徹底するよう指導する。開票事務においては、経験を考慮した人選を行い、十分な説明と研修を行う。特に計数事務は、担当者が票箋に押印するなど責任感を持って取り組み、開票作業の正確性を高める。

公明党

 篠原 一代

公共交通の地域課題解決は

超高齢化社会に突入する中、高齢者の日常の外出を支えるためには、現在の交通体系は維持しつつ、よりきめ細かな交通網の形成が市域全体で必要であり、地域ごとの課題の洗い出しが必要ではないか。また、道路交通課だけではなく、関係機関等と連携して地域課題を協議し、具体的な移動手段の確保策をつくる場が必要ではないか。

誰もが住みやすい・移動しやすいと実感できる交通体系の確立をめざしており、公共交通や補完する移動支援の充実が必要と考えている。課題の洗い出しは、これまで実施したアンケートの解析や地域の方々との協議の中で行っていく。また、公共交通に関する地域課題の解決は、必要に応じて福祉部局等も含め、調整会議を立ち上げることも考えている。

会派に所属しない議員

 小林 美智子

学校でのICT環境整備は

小中学校でのICT環境整備が進められているが、「教員が子どもと向き合える時間を増やす」などの効果や、ICT機器を使えていない教員の現状はどうか。また、学習に困難がある児童・生徒のタブレット持ち込みについては、以前は断られたケースもあったようだが、今は小中学校ともに可能という認識でよいのか。

教員に対する平成30年度アンケート調査において、子どもと向き合える時間が「十分取れている」との回答が、小中学校ともに、前年度より増加した。ICT機器活用については、「ほとんどできない」が1%であった。また、児童・生徒の障害等の状況により、必要な場合は学習支援ツールとしてタブレットの使用を認めている。

日本共産党

 朝田 充

アスベスト完全除去の周知は

元市民会館解体工事におけるアスベストについて、市民からアスベストの飛散を不安視する声が上がっている。アスベスト除去については、作業場所を密閉、隔離や集塵排気装置を設置するなど、法令にのっとった手順で作業を行い、建物の解体前に除去したとのことだが、こうしたことを広報誌やホームページで広く市民に知らせるべきではないか。

元市民会館解体工事におけるアスベスト除去対策については、法令にのっとり、入口ゲート付近に看板を掲示し、市民への周知を図っている。また、広報誌やホームページでの周知については、今後検討していく。

いばらき未来の会

 友次 通憲

相談支援事業の成果は

相談支援事業について、近年子どもの貧困や8050問題(8050問題:ひきこもりの子をもつ家庭が高齢化し、50代の中高年のひきこもりの子を80代の後期高齢者にさしかかった親が面倒を見るケースが増えているという社会問題。)に関する生活困窮者が取り上げられている中、支援体制強化を図るため、今年度から自立支援相談員を1人増員し、6人体制で対応をしているが、その状況はどうか。また、スマイルオフィスから一般就労への支援拡充の取り組みはどうか。

多様な生活課題を抱えている方が多いため、同行支援、訪問、その他の専門職と連携し、チーム支援に努めており、自立に向けたプラン作成件数は、平成30年度より増加している。また、スマイルオフィスにおける就労支援については、対象者の適性に応じた仕事のマッチング等の細やかな支援に努めるなど、就職率の向上をめざしている。

公明党

 坂口 康博

フリースクールの門戸拡大を

長期欠席の児童・生徒が登校に至るまでには、フリースクールを利用するという選択肢もあると考える。学力をつけるだけではなく、集団生活を通して社会性を身に付けることのできる環境としても、今後、フリースクールへの門戸を広げていくことへの見解は。

フリースクールは、不登校の児童・生徒に対し、学習指導、教育相談、体験活動などを行っている民間施設で、個々の状況に応じた相談や指導を受ける選択肢の1つとしての役割を担っていると認識している。学校が個々の児童・生徒に応じたきめ細かな支援を行うとともに、本人の状況や希望に応じ、フリースクールやNPO等と連携し、相互に協力することが必要と考える。

大阪維新の会

 岩本 守

阪急南茨木駅のバリアフリー対応は

阪急南茨木駅のエレベーターの設置については、令和2年12月末頃、エスカレーターについては、令和4年夏頃までかかるとのことである。暫定的にでも、すぐに対応できることはあると考えるが、すぐ対応できない原因は何か。

エレベーターやエスカレーターは、駅ビル内に設置されていたことから、ビルの損傷に伴い、建て替えを余儀なくされている。また、アスベストの撤去も必要であるため、復旧には数年かかると聞いている。現状では、車イスの方や高齢者等は、梅田方面ホーム横のスロープを利用されているが、インターホンの利用方法を改めて周知し、利用者の不便解消に努めているとのことである。市としても、利用者の利便性が向上するよう、引き続き要望していく。

自由民主党・絆

 上田 嘉夫

まちづくり会社との関わり方は

中心市街地活性化に向け、官民共同で設立したまちづくり会社に対し、その運営や事業に補助金を支出するとのことであるが、その補助内容はどうなるのか。また、経営状況等について議会への報告義務はあるのか。さらに議会や市民への事業展開の周知は、どのようにするのか。

まちづくり会社は、行政や民間企業では実施困難な、住み続けたいと思えるまちづくりに寄与する事業を実施することから、今回の中心市街地活性化基本計画期間内は、会社運営費等に補助金を支出する予定であり、今年度の予算額は2400万円である。市の出資割合が低いこと等の理由から、議会への報告義務はないが、事業内容等については、ホームページで情報発信等を行っていく。

山間地域へ人を呼び込む仕組みを

本市では、山間地域と都市部が接近した地勢を活かし、「山とまちをつなぐ」をテーマに、いばきたデザインプロジェクト等の事業を実施しているが、真に都市住民が山間地域に関心を持ち、交流を生むためには、既存の交流や文化施設を連携させた、山間地域に人を呼び込む仕組みづくりが必要であると考えるが、今後の計画はどうか。

現在進めている安威川ダム周辺整備事業において、民間活力導入を前提とした事業実施に向け、制度設計を行っており、北部地域の既存施設間の連携に資するハブ拠点をダム周辺に形成することで、都市住民にも山間地域に関心を持っていただき、交流を図っていく。