一般会計補正予算質疑
一般会計補正予算質疑を6月13日、14日の2日間にわたり行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも8月中旬予定）
大阪維新の会
長谷川 浩
小中学校プール塀改修の進捗は
問
昨年の大阪北部地震の際、高槻市の小学校のプール塀倒壊による死亡事故を受け、本市の小中学校46校のうち、34校の法令に適合しないプール塀の迅速な撤去を進めたことは評価する。しかし、塀に代わるフェンスを今年度のプール授業開始前には設置完了すると聞いていたが、いまだに設置されていない。34校のプール塀改修計画のスケジュール変更の理由はどのようなものか。
答
プール塀改修は、プール使用前の完成を目指していたが、対象の多さから内部設計で対応することが困難であることや、安全性確保の観点から設計委託を行った。その後、先行して進めていた学校のプール塀改修の入札が不調に終わったため、スケジュール変更が必要となった。今後は、再度入札を行い、プール使用終了後に順次着工し、今年度内の完成を予定している。
公明党
大村 卓司
ひきこもり支援の情報発信強化を
問
ひきこもり支援については、中高年のひきこもりに加え、不安定な就労状態の方や、無職の方々に対するより一層の就労支援が重要と考える。現在、本市では、さまざまな機関が連携し、他市に先駆けた取り組みを行っている。この取り組みをさらに強化するとともに、その案内や情報が当事者や家族に届くよう、広報誌等を活用してはどうか。
答
情報を届ける取り組みとして、7月にさまざまな分野の支援者向けの講習会等を行い、8月には市民向け講習会の開催により、ひきこもり支援の現状と課題等を共有し、理解していただくとともに、当事者や家族が孤立しないように努める。また、市広報誌やホームページ等を活用し、情報の周知、共有を図っていく。
大阪維新の会
萩原 佳
木造住宅にかかる各種制度の改善を
問
木造住宅の各種補助制度について、利用者は諸費用を一旦全額負担しなければならない。一方、補助額を差し引いた額を支払い、補助金を自治体が直接業者に支払う代理受領制度を採用する自治体も増えているが、本市も導入してはどうか。また、補助要件では、日本建設防災協会、大阪府建築士会主催の研修を受けた技術者にしか設計・工事を依頼できないとされているが、他の建築士会主催の研修でも良いのではないか。
答
補助金の代理受領制度については、申請者にとって一時的な支払いの負担軽減が図られるため、制度導入に取り組んでいく。また、依頼可能な技術者に関する補助要件については、その対象範囲を拡大することにより、市民が業者を確保しやすくなるなど、耐震施策の推進が図られることから、要件の変更にも取り組んでいく。
自由民主党・絆
福丸 孝之
中高年のひきこもり件数の把握は
問
内閣府の報告書によると、40歳から64歳までの広義のひきこもり件数は推計値で61.3万人とのことだが、この報告書をもとにした場合、本市におけるひきこもり件数の推計値はどのくらいか。また、その推計値は本市で把握しているひきこもり件数と大きな乖離はあるか。
答
ひきこもり件数の推計は、平成31年4月時点の本市における40歳から64歳までの人口9万5千489人に、広義のひきこもり群（普段、「趣味の用事のときにだけ外出する」、「近所のコンビニなどには出かける」、「自室からは出るが、家からは出ない」、「自室からほとんど出ない」といった状態に6か月以上ある人々。）の出現率1・45％を乗じると、約1千400人となる。また、本市における中高年のひきこもり件数の把握はしていないため、乖離しているかどうかの判断は難しい。
中高年のひきこもり相談等の工夫を
問
ひきこもりの相談窓口体制として、5圏域14エリアの地域包括支援センター等で、「地域の相談窓口ご案内」というチラシを活用しているとのことだが、そのチラシを見ても、どこに相談したらいいのか、わかりづらいと感じる。支援を要する方、相談したい方から連絡していただける工夫が必要ではないか。
答
チラシは、各地域包括支援センター等で配布しているが、地域の方々が支援機関につながるためには、出向いていくことが必要と考えているため、地域の方々から得られた情報をもとに、各センターの職員が訪問を行い、支援につながるよう努めている。
会派に所属しない議員
米川 勝利
阪急高架沿いの公園の活用を
問
舟木町まちかど公園は、中心市街地エリアにあるが、経年劣化したベンチや8年間停止したままの噴水、多数の禁止看板があるなど、駅前にふさわしい状況ではない。さらに、朝の通勤時間帯には、公園横の歩道上にバス停利用者の行列ができ、歩道が狭くなり危険である。そこで、公園のリノベーションに加え、通行の安全確保とバス停利用者の待合のためにも、公園を活用してはどうか。
答
阪急東2号線の休憩施設である本公園については、閉鎖的な構造となっている道路側の植え込みを撤去し、開かれた形状にするとともに、噴水の利活用や啓発看板の撤去、また、交通環境も含め、さらに活用されるための空間づくりを検討していく。
公明党
松本 泰典
児童虐待防止対策の強化を
問
児童虐待に関する痛ましい事件が相次ぐ中、本市でも虐待の通告件数が年々増えているが、虐待防止対策強化のために取り組んでいることや、今後取り組まなければならないことは何か。
答
虐待防止対策として、これまでから、こんにちは赤ちゃん事業、母子保健事業の実施や、学校、保育・教育施設等との連携により、養育支援を要する家庭を早期に発見し、適切な支援につなげるよう取り組んでいる。また、民生委員・児童委員等にご協力いただき、地域での見守りを強化するとともに、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に努めている。今後も、子どもや保護者に寄り添い、支援することで、虐待防止に努めていく。
いばらき未来の会
安孫子 浩子
社会福祉協議会の経営改善を
問
社会福祉協議会の運営について、一定の対策は講じているものの、4年連続で赤字が続いている。そのような先行きの見えない状況で、市からの補助金、委託料を増額することは、赤字補填を一般会計に押し付けていると感じる。早急に改善計画を策定し、経営改善に向けたロードマップを示すべきではないか。
答
多額の補助金を支出していること、また、福祉基金を取り崩しながら運営していることから、中長期的な財政運営方針の策定は必要と考えている。今年度中に、計画の作成を前提に、社会福祉協議会と協議していく。
会派に所属しない議員
辰見 登
三島救命救急センターとの関係は
問
三島救命救急センターと本市の関係について、現在約1億円の負担金を支出しているにもかかわらず、救急受け入れが制限されているとの報道に対する市の考えは。また、多くの税金を投入しながらも、機能していない救命救急のあり方については、三島医療圏の脱退も視野に入れた早急な対応が必要ではないか。
答
救急受け入れの制限については、患者受け入れが困難な場合、他の医療機関と連携しながら救急患者への対応を行うなど、地域全体で救急医療体制を確保している。また、本センターは、三島医療圏における唯一の三次救急医療機関（心肺停止、大やけど等の生命の危険に瀕している状況の救急患者に対し、高度な医療を24時間体制で提供する医療機関。）であるため、そのあり方については、市民の安全・安心確保のため、しっかりと考えていく。
日本共産党
朝田 充
市民会館跡地活用の総事業費は
問
デザインビルド方式（設計と施工を一括実施する手法のことで、施工を見据えた効率的・効果的な設計が可能となる。）による施設内備品や関連費用を加えた市民会館跡地エリアの整備事業設計、施工業務等の概算事業費が約152億8千万円になるとのことだが、基本計画で示された概算事業費119億円から大きく膨らんでいる。これには、元市民会館の解体工事や、南グラウンドの国有地取得等の費用は含まれておらず、今後のさらなる増額を危惧している。総事業費の見込みは、いつ示せるのか。
答
現時点で想定している総事業費の算出時期は、北グラウンドの拡張工事費については今年度9月補正予算へ、南グラウンドの国有地取得費用等については令和2年度当初予算への計上を予定している。それ以外の整備については、令和3年度末をめどとして方向性を検討し、総事業費の概算額を示せると考える。
公明党
青木 順子
免許証返納後の高齢者の移動支援を
問
高齢者運転免許証自主返納について、平成30年度は656件、今年度も現在202件の申請があり、順調に推移しているが、返納された方のほとんどが市街地の住民で、山間部の方は積極的な返納をされていない。一時的な支援にとどまらず、返納後の高齢者の交通手段を確保することが非常に重要と考えるが、移動支援について、現状の取り組みはどのようなものか。
答
高齢者の移動支援策については、今年度から公共交通の利用を基本に、山間部等において、地域内の移動支援方法を地域の住民と一緒に検討していく。
大阪維新の会
岩本 守
生活保護世帯の安否確認は
問
生活保護受給者ついて、4月24日に近隣住民から対象者の様子を確認するよう要請があったが、担当課はすぐに確認に行かず、5月中旬に確認に行ったところ、既に亡くなられた状態で発見されたとのことである。なぜ3週間も放置したのか。市はこの件について、どのように考えているのか。
答
本件は、対象者が痩せていると近隣住民から連絡があったが、連絡者から対象者が日常生活を継続している状況を確認できたため、緊急性はないものと判断し、5月15日に訪問した。日常生活を継続できている状況からの突然死であったことから、当事案の予見は難しかったと考えている。しかし、他の対応策も考えられるため、本件について検証を行い、今後の支援に生かしていきたい。