一般会計予算質疑
第2回定例会
一般会計予算質疑を3月11日、12日、13日の3日間にわたり行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも5月中旬予定）
いばらき未来の会
稲葉 通宣
市内大型商業施設でのバザー推進を
問
イオンモール茨木で開催されたハートtoハートバザーは、障害福祉センターハートフルの年間売上を3日で達成できるイベントで、非常に強力な方策である。しかし、同じ場所で頻繁に実施すると効果も薄れてくる。そこで、福祉作業所の生産ペースも勘案しながら、福祉作業所の工賃改善と事業者側のCSR（Corporate Social Responsibilityの略称で、企業の社会的責任のこと）の取り組みの一環として、他の市内各大型商業施設でのバザー開催を市が推進してはどうか。
答
市内商業施設への働きかけについては、市内障害者事業所等とも連携し、商業施設内での自主製品販売スペースの確保などの協力を求めていく。
公明党
河本 光宏
阪急南茨木駅等の復旧と機能強化を
問
南茨木駅ビルは地震後、8か月が経過しても完全復旧に至っておらず、バリアフリー等への影響が残っているが、総合計画等に照らし、どのように考えているのか。また、休業中のスーパーが仮店舗で本年秋ごろの再開をめざすとのことだが、当駅周辺の機能強化を図るための働きかけが必要ではないか。
答
公共交通結節点（異なる交通手段(場合によっては同じ交通手段)を相互に連絡する乗り換え・乗り継ぎ施設）となる駅は、総合計画等で市民の生活を支える地域拠点と位置づけており、バリアフリー基本構想の観点からも、阪急電鉄、駅ビル所有者に早期復旧を要望し、できる限りの協力をしていく。また、駅ビルの建て替えを含めた検討に当たっては、地域拠点として、バリアフリー等に加え、駅周辺の機能強化やにぎわい創出を、関係者に働きかけていく。
自由民主党・絆
福丸 孝之
チャレンジブルなまちづくり会社を
問
本市の中心市街地の活性化を図るため、まちづくり会社を設立するとのことであるが、空き家活用や駅前活性化等に一定の成果が出た後、チャレンジ精神をなくした第三セクターのような会社になることを懸念する。そこで、チャレンジブルにまちの発展に寄与する会社にすることへの市の決意は。
答
多くの人が集い、交流する中心市街地において、新たなモノ、コト、価値を創造することが中心市街地の魅力向上に寄与し、商業活性化にもつながると考える。これらの役割を担うまちづくり会社を充実させ、さまざまな事業を実施していくことが重要であると考えており、指摘も含めて取り組んでいく。
大阪維新の会
大野 幾子
各種手続の利便性向上を
問
児童扶養手当および保育所や学童保育の申請等について、受付期間が短いことや、書類の提出等に関しても非効率な状況であるという声を聞く。市役所に行かなくても各種手続や公共料金の支払いができるようにしてはどうか。また、他市の先進的な取り組みについて、研究しているのか。
答
現在、学童保育室の変更手続きなどがインターネットを通じて申請が可能であるほか、マイナポータル（マイナンバーにより行政手続をワンストップで行うことが可能なオンラインサービスのこと）を活用した保育所入所申し込み等の受付を実施している。また、他市の取り組みについても、情報収集に努めており、今後も、国の施策等を踏まえ、本市のICTビジョン（ICT（情報通信技術）を利活用して市民サービスの向上などをめざすための市のICT戦略の方向性を示した指針）を基本に、デジタル・ガバメント（従来の行政手続きのオンライン化等をさらに拡大し、政府・地方自治体・民間全てを通じたデータ連携やサービスの融合を実現するもの）によるサービス改善に努める。
会派に所属しない議員
小林美智子
待機児童解消への施策は
問
本市の待機児童解消保育所等整備計画は、国の示す利用率の推計や平成31年度以降は保育無償化になることも踏まえて作成しているとのことだが、具体的にどのような内容なのか。また、本市では1歳児の申し込みが多いとのことだが、今後も、小規模保育施設は拡充する計画なのか。
答
本市では、国の推計を参考に、実績と伸び率を勘案して保育需要を見込んでいる。無償化の影響については、0〜2歳児および4〜5歳児への影響はほとんどないと考えるが、3歳児については、未就園児数と保育所等の利用率から算出し、100人程度増加すると見込んでいる。小規模保育施設については、今後、3歳児の待機児童を考慮し、0〜5歳児までの受入体制の整備が必要と考えている。
いばらき未来の会
友次 通憲
働きやすい職場づくりの推進を
問
平成29年度から、働きやすい職場づくり推進事業所認定制度が実施され、2事業所が認定されたと聞いているが、平成30年度は何事業所が認定されたのか。また、認定された事業所には、市からどのようなインセンティブ（奨励）があるのか。
答
平成30年度に認定された事業所数は、平成31年2月末現在、7事業所で、合計9事業所となる。市からのインセンティブとして、市ホームページや広報誌を活用した事業所の魅力紹介や、合同就職面接会への優先参加等を行っており、平成30年度から、新たに正規雇用促進奨励金制度の要件緩和および増額を実施している。
日本共産党
畑中 剛
ダム周辺整備基本構想案の撤回を
問
基本構想案や事業者公募選定要項の説明はどうなっているのか。また、集客予測可能数は過大ではないか。本市の財政支出は民間事業者独自の収益施設についても対象にするのか。安威川ダム提体建設地等の地質状況も脆弱であることも踏まえ、当該基本構想案は撤回すべきと考えるがどうか。
答
現在、基本構想案を取りまとめているところであり、策定後に説明をしていくとともに、公募要項は、基本構想に基づき、平成31年度に作成する。立ち寄り予測人口については、周辺整備の内容により変わるが、継続した集客につながるよう取り組む。また、指摘の収益施設は、原則、民間事業者による整備と考える。市としては、基本構想に基づく事業の推進に取り組んでいく。
公明党
篠原 一代
丘陵部や山間部の移動支援対策は
問
丘陵部や山間部の公共交通については、バス停までの移動が困難な高齢者が増加していることや、バス路線の維持が困難になっているという課題があるが、これらの課題への対策は。また、今後、茨木市総合交通戦略における、山間部で展開していく事業のイメージはどのようなものか。
答
丘陵部については、全国で研究が進められている自動運転の活用などの状況を注視しながら、地域住民との意見交換を進める。山間部については、地域住民との話し合いを行い、実情に合った交通手段の検討を進める。また、本支援は、市が車両を用意し、事業者等の運行管理のもと、地域の方が利用する形態をイメージし、平成31年度に地域住民と協議し、2020年に社会実験を行い、その後、本格導入を協議、検討していく。
大阪維新の会
萩原 佳
窓口での徴収形態の多様化を
問
市民課の窓口において、手数料徴収のほとんどが現金で行われているが、電子マネーやQRコード決済にも対応する必要があるのではないか。特に、市民課窓口での支払いは非常に小口が多く、電子マネー決済等にも向いており、なぜできないのかという声を聞くが、市の考えはどうか。
答
窓口における電子マネー決済等による手数料徴収への対応については、今後の電子マネー等の普及状況、市民ニーズ、費用対効果、他市の状況等を踏まえながら検討していく。
日本共産党
大嶺さやか
市内小規模事業所の全数実態調査を
問
茨木市産業振興アクションプランの改定に向けた現況調査については、市内事業所の約半数にアンケートが届くとのことであるが、小規模企業振興基本法では、小規模事業所の実態を正確に把握することが重要とされている。そのため、小規模事業所については、全数実態調査を行うことがアクションプランの改定においては重要であると考えるがどうか。
答
小規模事業所の全数調査については、経費および期間の問題から実施を考えていないが、アンケートの対象となる事業所の業種や規模ごとに抽出数を工夫し、精度を高めるとともに、可能な限り返送率を高める工夫に努める。
公明党
坂口 康博
避難所の空調設備とブロック塀撤去は
問
本市の避難所における熱中症対策について、空調設備が必要と考えるが市の考えはどうか。また、小中学校のブロック塀の撤去について、学校やプール周りの外壁工事の実施によって、どのように安全が確保され、改善されたのか。
答
避難所については、備蓄の大型扇風機で対応しつつ、スポットクーラー等を調達している。なお、避難所となる体育館へのエアコン設置については、さまざまな課題もあり、引き続き研究していく。ブロック塀の撤去後は、外周塀にはメッシュフェンスを採用し、プール塀には目隠しフェンスを採用するとともに、別途独立した基礎を設け、安全性の向上を図っていく。
会派に所属しない議員
桂 睦子
障害者の文化芸術活動の推進を
問
平成29年に文化芸術基本法が改正され、30年に障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が施行されるなど、文化芸術に関して、理念や法が整備されてきた。そのような状況を踏まえ、障害者による文化芸術活動を推進すべきと考えるが、法施行後の取り組みと今後の取り組みはどのようなものか。
答
平成30年12月に障害福祉センターハートフルにおいて、北摂に縁のある障害を持つ芸術家の作品展の開催や、絵画、陶芸講座の作品を展示した。また、例年12月の障害者週間には、市内障害者事業所の作品展を実施している。今後は、法の内容を検討し、本市にふさわしい施策を研究し、取り組んでいく。
自由民主党・絆
上田 嘉夫
市内の無電柱化推進を
問
今後、市内の無電柱化を推進していくに当たっては、本市独自の計画を立てる必要があると考える。そこで、民間開発等において、一定以上の広さの土地を開発する場合等に、無電柱化に取り組むよう、開発指導要綱に記載してはどうか。
答
開発指導要綱への無電柱化の記載については、これまでから一定規模以上の開発の際には、要綱への記載にかかわらず、開発事業者に対し、無電柱化の検討を要請している。なお、要綱に記載することで、市の姿勢が明らかになるということもあるため、今後、他市の事例を参考に研究していく。