市長の施政方針に各会派が代表質問
3月4日に市長の施政方針の説明が行われ、その際、市長の隣で手話通訳を実施しました。
3月6日、7日には、施政方針に対する各会派の代表質問を行い、主な内容は次のとおりです。
大阪維新の会
岩本 守〔質問者〕
大野 幾子、塚 理、長谷川 浩、萩原 佳
農と福祉の取り組みの推進は
問
ライフステージに合わせた障害者施策の推進とあるが、これに関連して、障害者や生活保護受給者の自立支援や、社会とのつながりを持ち続けられる施策として、農と福祉の取り組みを推進してはどうか。
答
農作業を支援に取り入れている障害者事業所の取り組みも参考にしながら、関係団体等とも連携し、研究していきたい。
市内渋滞解消の取り組みは
問
渋滞ゼロをめざしたまちづくりについて、本市の中心市街地の渋滞が解消される気配がないが、平成30年度に府と行った協議の頻度はどの程度か。また、協議以外に、渋滞緩和のために行った具体的な施策はあるのか。
答
平成30年10月に交通量調査を府と市で同日に実施し、茨木松ケ本線の全線開通により、JR茨木駅周辺の交通量が減少したことを確認した。その後、対策が必要な箇所について2回協議を行っており、引き続き渋滞解消対策について、府、茨木警察と協議を進めていく。このほか、渋滞が多く発生している主要交差点においては、茨木警察と協議し、適宜、信号現示の変更を行っている。
中学校給食審議会・検討会の役割は
問
中学校給食審議会を設置し、中学校給食検討会を開催することは、中学校給食の全員喫食に向けて進むということで評価をしているが、審議会と検討会で、中学校給食の実施方式や経費等、あるいは実施時期などのスケジュール等についても協議され、決定されるのか。また、審議会と検討会のそれぞれの役割はどのようなものか。
答
各給食実施方式にも、長所、短所があるため、平成30年度に作成した調査報告書等を踏まえ、中学校給食審議会において、本市にふさわしい中学校給食について議論の上、答申いただき、実施について判断していく。また、中学校給食検討会の役割については、各中学校給食実施方式における学校現場で実施した場合の課題等について、内部で考察を行うために開催するものである。
土砂災害警戒区域住民への対応は
問
山間部における土砂災害対策について、被害情報の把握や避難行動等につながる体制の確保のため、山間部に現地災害対応拠点を整備することは評価するが、平成30年12月定例会において、本会派の議員が質疑した土砂災害警戒区域にお住まいの方々に対しての働きかけは、どのようにしていくのか。
答
危険箇所や避難経路の確認を地域住民とともに行いながら、土砂災害の地域版ハザードマップを作成している。また、土砂災害特別警戒区域内にお住まいの方々には、家屋移転・補強に対する補助制度を周知するためにリーフレットを郵送する。
魅力ある公園整備を
問
公園施設の整備計画について、市内の都市公園を魅力ある公園にするため、Park-PFI（飲食店、売店等の公募対象公園施設の設置または管理と、その周辺の園路、広場等の特定公園施設の整備、改修等を一体的に行う者を、公募により選定する制度）を創設し、公募対象公園施設として、カフェ、レストラン、コンビニエンスストア等を設置してはどうか。また、公園の管理者を民間事業者から公募選定することを検討してはどうか。
答
平成29年の都市公園法の改正により創設されたPark-PFIを初め、公園の魅力を高める取り組みが広がっている。本市においても、市民会館跡地エリア活用における公園整備の手法の一つとして検討しており、他の公園等における導入についても、その可能性を探っていく。
日本共産党
畑中 剛〔質問者〕
朝田 充、大嶺さやか
中学校給食の意義と理念は
問
平成31年度から中学校給食審議会と検討会の開催が提案されているが、市内中学生全員が食べる中学校給食の意義をどのように考えているのか。また、最善の給食はどうあるべきかの理念を共有して、中学校給食のあり方について検討を進めていくべきと考えるがどうか。
答
中学校給食は、心身の成長および人格の形成に大きな影響を及ぼし、将来、健康で豊かな食生活を送るための基礎を培うことができる環境づくりに活用できると考える。中学校給食のあり方を検討する際は、子どもたちの生きる力、健康をつくる力、食事を選ぶ力・つくる力を育むことができるよう、学校と連携しながら、食育の充実を図ることを重点的に考え、安全・安心で健康に配慮した中学校給食を提供していけるよう進めていく。
分譲マンションへの支援拡充を
問
市内分譲マンション等の被災修繕について、専有部分は住宅改修支援金交付制度の対象となるが、戸建て住宅の屋根や外壁に相当するマンションの共有部分の修繕は制度の対象外である。分譲マンションの多くが大阪北部地震で多大な損害を被り、修繕だけでも数億円の工事費となるため、毎月の長期修繕計画における積立金の値上げが避けられないとの事例も聞く。共有部分の地震被害修繕についても、戸建て住宅との公平性を図るため、支援金を出すべきではないか。
答
共有部分の修繕については、マンションの管理組合等が行うべきであることから、市として支援する考えはない。
阪急南茨木駅等の復旧見通しは
問
災害による被害状況について、市内各鉄道駅等の市民の生活利便上重要な施設の機能低下状況と復旧見通しはどうか。また、阪急南茨木駅前のスーパーといった生活の重要な支えになっている店舗等の営業再開について、早期に復旧できるよう、可能な限り支援をすべきではないか。
答
阪急南茨木駅東側のエレベーター、エスカレーターと大阪モノレール沢良宜駅西側のエレベーターが使用不能になっており、沢良宜駅は今年、復旧工事を行うとのことである。また、南茨木駅については、駅ビルの建て替えを含めた検討が進んでおり、復旧には数年かかると聞いているが、南茨木駅前の店舗の営業再開について、事業者は、本年秋ごろを目標に進めているとのことであり、市としても引き続き、協力をしていく。
自由民主党・絆
上田 光夫〔質問者〕
福丸 孝之、下野 巖、上田 嘉夫
リカレント教育への見解は
問
生涯学習施策の推進においては、全ての人が、自らの意思で、何歳になっても、容易に学ぶことができる環境を促進することが重要だと考える。急激な社会環境の変化の中で、生涯学習におけるリカレント教育（職業能力の向上や人間性を豊かにするための社会人の再教育）への視点について、本市の考え方はどうか。
答
リカレント教育は、社会情勢の変化に伴い、ますます必要性が高まるものと考えている。今後も、多様な学習ニーズに対応できるよう、ライフステージに応じた学習機会や情報の提供に努める。また、学んだ成果を地域の活性化につなげるような仕組みづくりにも取り組んでいく。
都市部での木材利用促進を
問
里山の保全について、平成31年度から森林環境譲与税が創設され、本市においても一定の税収になる。本税の趣旨は、山間部の整備等を想定したものであるが、山間部のない都市部の自治体にも配分される点から、山間部の資源を都市部でも活用し、循環させることも重要である。山間部も都市部もある本市は、森林環境譲与税を、山間部の維持管理だけではなく、都市部での木材利用の促進にも活用すべきではないか。
答
木材利用について、森林環境譲与税を充当して、公共施設などへの木材利用を促進することも重要と考えており、策定を予定している木材利用基本方針の中にも位置付けて取り組む。
駅前の景観への考えは
問
駅前の景観について、平成26年の施政方針で、府の条例改正内容や本市の特性を踏まえた屋外広告物条例の制定に取り組むとあったが、現在も制定されていない。どのような経過があったのか。また、駅前再開発の動きが見え始めた今、景観について議論する意味がある時期が来たと思うがどうか。
答
屋外広告物条例制定への取り組みについては、府の取り組みが進んでいないこともあり、検討が進んでいない状況であるが、JR茨木駅、阪急茨木市駅前の再整備や市民会館跡地活用の計画が進んでいることから、屋外広告物も含めた魅力ある景観形成に向けた取り組みを進めていく。
川端康成氏の分野横断的企画を
問
川端康成氏に関する取り組みについて、生誕120周年を記念した事業を実施すること、および平成30年に取り組んだ青春文学賞等をさらに展開し、本市をPRするとのことは一定の評価をしている。また、本市にとって、川端康成氏に関する取り組みは集客も見込めるキーコンテンツになると考える。川端康成氏を通して、これまでの文学館という枠組みを超えた分野横断的な企画を進めるべきではないか。
答
川端康成氏が芸術に深い関心を持ち、さまざまな芸術家と親交が深かったことに着目し、芸術分野との横断的な企画や、映画をテーマにした企画等では、多くの方々が本市を訪れたため、今後も、文学以外のさまざまなテーマを切り口とした企画を行い、川端康成氏の魅力を市内外へ積極的に発信していく。
いばらき未来の会
安孫子浩子〔質問者〕
稲葉 通宣、友次 通憲
阪急・JR両駅西口周辺の再整備は
問
阪急茨木市駅、JR茨木駅の西口周辺の再整備について、大阪万博開催時の整備から49年が経過しており、駅周辺の活性化と魅力あるまちづくりが期待されている。平成31年度は、関係者との意見交換や協議を進めるとのことだが、具体的な取組内容と具体化の時期は。また、スピード感を持った取り組みが必要と考えるが、市はどのように考えているのか。
答
阪急茨木市駅西口は、駅前ビル権利者や周辺住民等と駅前の将来像を共有するとともに、施設計画の具体化、合意形成に取り組み、可能な限り早期の都市計画決定に取り組む。また、JR茨木駅西口は、JR茨木駅西口駅前周辺地区まちづくり協議会を支援する計画作成パートナーを募集し、区域のあり方等に関する検討、協議を進めていくが、まちづくりの目標の共有と合意形成等の課題があるため、現時点で時期等を示すことは困難である。
公共交通の維持と充実は
問
地域の公共交通網の維持は、自治体が主体的に取り組まなければならない課題となっているが、公共交通の維持・充実における市の責任について、どのように考えているのか。また、高齢者や不便な地域に住む市民の移動支援について、どのように検討し、どこまで進捗したのか。また、平成31年度は具体的にどのように取り組んでいくのか。
答
公共交通の維持・充実は、市民生活を支える本市の持続的発展に不可欠なものであり、今後とも重要な施策として対応していく。また、高齢者等の移動支援について、平成30年度は、山間部や丘陵部において、地域住民と必要な交通に関する協議を行った。31年度は、地域の実情に合った交通の本格導入に向け、社会実験の計画や内容等について協議していく。
保育ニーズの把握と取り組みは
問
私立保育所、私立認定こども園の新設や建て替えを進めるとのことだが、幼児教育や保育の無償化などにより、さらなる保育需要が予想される。増え続ける保育ニーズの動向把握、さらなる定員確保に向けて、市は具体的にどのように取り組むのか。
答
保育ニーズの把握については、過去の実績値や、国の示す保育利用率の推計等を考慮し、将来の保育ニーズを見込んでいる。また、新たに妊娠の届出の際にアンケートを実施し、保育ニーズの把握に努める。なお、さらなる定員の確保については、私立保育所、認定こども園の新設、建て替え等により進めていく。
公明党
大村 卓司〔質問者〕
青木 順子、松本 泰典、河本 光宏、篠原 一代、坂口 康博
病院誘致の考えに至った経緯は
問
地域医療の現状把握と課題抽出のための調査分析において、把握できた現状と課題は何か。また、把握した課題を解決するため、病院誘致の検討を始めるとのことであるが、誘致の考えに至った経緯はどのようなものか。
答
本市は入院、外来とも患者数が増加し続ける見込みであり、特に循環器系疾患や糖尿病等にかかる医療需要が増大すると考えられる。いずれの疾病についても、拠点となる専門病院や中核的な役割を担う病院等の医療連携が重要であり、市内を中心とした医療連携体制を確保することが課題である。こうした分析を踏まえ、課題の解決に資する病院を市内に確保することが望ましいと判断した。建て替え時期が来た病院の移転先として、本市も選択肢に入る可能性が高まったため、病院誘致に向けた検討を始めるに至ったものである。
渋滞緩和対策の進捗状況は
問
渋滞ゼロをめざしたまちづくりについて、現在も市内幹線道路の各所で、新設、改良工事を進めているところであるが、渋滞緩和対策において、効果の高い国道171号西河原交差点の右折レーン設置および西河原西交差点の立体交差化について、各事業の進捗状況と今後の見通しはどのようになっているのか。
答
西河原交差点の右折レーン設置のため、本年夏ごろの都市計画決定に向け、国・府・市が連携して手続きを進めている。また、西河原西交差点の立体交差化については、府において平成30年末に橋梁下部工事が発注され、関係機関と協議がされている。協議が整い次第、工事が開始され、2022年度末に完成が予定されている。
幼児教育・保育の無償化の効果は
問
本年10月には、幼児教育・保育の無償化が始まる。子育て世代の保護者からは喜びと期待の声を多く聞いているが、無償化がもたらす効果について、どのように認識しているのか。
答
国が示す幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針では、保護者の経済的負担の軽減が図られることから、少子化を抑える効果が見込めること、また、子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障するという効果があるとされている。
まちづくり会社と再整備の関連は
問
阪急茨木市駅、JR茨木駅両駅西口周辺の再整備に、まちづくり会社（行政や市民、事業者が一体となり、「まちづくり」を進めるための民間会社）との関連はあるのか。また、両駅西口周辺の再整備について、共通課題と相違点の認識、今後の進め方の見解はどのようなものか。
答
両駅前再整備は、まちづくり会社に直接の関連はないが、まちづくり会社の公共空間活用等の場として、魅力向上を図れるよう対応していく。また、どちらも交通や多くの人が集まる拠点としての共通点はあるが、権利者構成等に相違点がある。今後、阪急茨木市駅では、早期の都市計画決定に向けた協議調整を、JR茨木駅では、協議会において、事業実施対象区域や具体的な計画づくりなど、意見交換を進めていく。
中学校給食の全員給食は
問
中学校給食について、調査業務報告書の中に完全給食、全員給食の実現と明記されているが、全員給食を目指すということでいいのか。また、中学校給食審議会を設置するが、そのメンバー構成とスケジュールはどのように考えているのか。
答
基本的な考え方として、全員給食による完全給食の実現が望ましいと考えている。中学校給食審議会は、平成30年度に作成した報告書を生かしつつ、学識経験者、学校医、市民、市民団体、小中学校PTA、小中学校の校長や教諭の代表等に、本年6月から、来年3月までの計5回で、さまざまな視点から議論していただく。
地域防災計画におけるタイムラインは
問
平成30年に府と寝屋川流域の府内11市、国土交通省などが、気象台や公共交通など関連機関の対応を時系列にしたタイムライン（事前防災行動計画）をまとめた。本市でも、地域防災計画にタイムラインを取り入れることが必要であると考えるが、どのように考えているのか。
答
現在、三島地域水防災連絡協議会において、府や三島地域等の市町、関係機関とともに、安威川流域を対象とした多機関連携型のタイムラインについて検討を行っており、引き続き連携して取り組んでいく。また、地域防災計画において、タイムラインに基づく防災行動計画を想定して、整合を図っていく。