平成30年度一般会計補正予算質疑
第5回定例会
平成30年度 一般会計補正予算質疑
一般会計補正予算質疑を12月5日と6日の2日間にわたり行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルームおよび各図書館に設置している会議録をご覧ください。
また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも2月下旬予定）
いばらき未来の会
稲葉 通宣
会計年度任用職員制度の条例化は
問
2020年4月から改正法が施行される会計年度任用職員制度については、臨時・非常勤職員の任用要件の厳格化を図るとともに、給料・手当等を支給する給付体系への移行を図る観点から、法の一部改正が行われたものである。そのような中、本市における本制度条例化の準備状況はどうか。また、経験や資格等に応じて処遇を考慮する前歴換算について、どのように考えているのか。
答
条例化の準備状況については、災害等の影響により、スケジュールに遅れが生じているが、具体的な内容の検討を進めている。また、前歴換算の具体的な内容についても検討中であるが、資格や経験年数を考慮することが国のマニュアルで示されているため、その内容を踏まえた対応を検討していく。
自由民主党・絆
福丸 孝之
川端康成青春文学賞の継続を
問
市制施行70周年記念事業として実施された川端康成青春文学賞については、文化のまち茨木というブランド価値を全国に広めることができたと考えるが、その応募件数や地域別の応募状況はどうか。また、この文学賞は記念事業として1回だけで終わらせるのではなく、規模は小さくなっても継続していくことが重要だと考えるが、今後の計画についてはどうか。
答
応募状況については、応募総数1341作品で、国内からは1329件、海外からも12件の応募があり、市内からは83作品の応募があった。文学賞の継続については、今回の入賞作品の反響や事業費等を勘案しながら検討していく。
大阪維新の会
長谷川 浩
事業者選定の市民への公開を
問
市民会館跡地エリアのデザイン・ビルドの事業者選定に当たっては、公募型プロポーザル方式で行ってはどうか。また、跡地エリア活用の検討については、100人会議等、市民や各種団体が関わってきたことを踏まえ、市民への公開という観点から、事業者選定は公開プレゼンテーション方式で行ってはどうか。
答
事業者の選定については、プロポーザル方式を基本に検討したいと考えている。選考は、市の意向を要求水準書に示すとともに、募集要項等にも市民の想いを示すことで、高水準の提案を受けたいと考えている。また、プレゼンテーションの公開についても、これまで多くの市民に関わっていただき、進めてきたという経緯も踏まえ、対応を検討する。
日本共産党
朝田 充
小児初期救急診療所の再開は
問
市内休日夜間小児初期救急診療所の再開については、市長宛ての請願署名運動に取り組んできた経過がある。これまでの市の答弁では、市内休日夜間小児初期救急について、継続的に研究をしているとのことだが、継続的な研究とは、具体的に何をどのように研究しているのか。
答
継続的な研究については、課題である医師の安定的な確保と運営体制について、周辺の医療機関における小児科の実施状況等を踏まえ、医療関係者等に意見を聞いている。小児初期救急については、過去にも複数の会派からいろいろな指摘・要望があり、何らかの改善策を考えていく。
自由民主党・絆
下野 巖
AI活用による住民サービス向上を
問
AI（人工知能）の活用により、市の業務の効率化が進めば、業務の充実化や人的確保に寄与することができると考える。また、業務コストの削減により、その予算を他の事業へ配分することができることから、大幅な住民サービスの向上が図られると考えるがどうか。
答
AIの活用により削減できる時間や予算等の資源を、人でしかできない事業等に分配、集中させること、また、ビッグデータの解析等を政策立案や計画策定を支援するツールとして活用することで、住民サービスの向上を図ることができる可能性はある。しかし、経費面を初め、AIに業務を学習させる必要があること、およびAIが起こす損害や事故等に対する責任について明確な規定はないこと等、課題は多いと考えている。
日本共産党
大嶺 さやか
市民会館跡地エリア整備費用は
問
市民会館跡地エリア全体の整備に要する総予算について、茨木市市民会館跡地エリア活用基本計画（案）では、新施設建設に約120億円かかると示されている。基本構想で選定されなかった案では必要なかった経費が既に次々と提案されているが、最終的な総予算の見積りはどれくらいになるのか。
答
総予算としては、元市民会館および人工台地の解体工事など、これまで計上している費用、基本計画（案）に示した新施設等の整備費用のほか、農水省の土地購入費や福祉文化会館の解体、府道北側の広場整備費用などが必要になると想定される。しかし、その内容が未確定のため具体的な金額を示すことは難しく、事業進捗に伴い示していく。
大阪維新の会
岩本 守
入所希望者の増加への対応は
問
2019年10月からの幼児教育、保育の無償化に伴い、新たに入所希望者の増加が想定されるが、どれくらいの増加を見込んでいるのか。また、現在の待機児童の解消計画の見直しが必要となってくるのではないか。
答
入所希望者については、保育所等に通っていない3歳の子どものうち、100人程度が増加すると見込んでいる。また、無償化の影響に加え、保育需要の高まりに対応するため、これまで実施してきた既存保育施設を有効活用した建て替えによる定員増のほか、私立保育園等の新設等による保育の受入体制を確保するよう、待機児童解消保育所等整備計画を見直していく。
公明党
青木 順子
バリアフリー化のさらなる推進を
問
障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例が制定され、合理的配慮の提供支援に係る費用助成制度もスタートした。民間の建築物等で、大阪府福祉のまちづくり条例に基づく事前協議の対象とならない既存の施設についても、助成金制度等により、バリアフリー化を市全体へと推進していく必要があると考えるがどうか。
答
助成金制度については、市内に事業所を置いており、かつ、不特定多数の方が利用し、障害者の利用が見込まれる事業を行う中小企業者等を対象としており、府条例の協議対象外の既存施設も補助対象になる。今後も茨木商工会議所等、各種団体へ啓発を行い、庁内関係部局との連携を図りながら、利用促進に努めていく。
大阪維新の会
塚 理
土砂災害防止にかかる制度の周知は
問
本市においては、土砂災害特別警戒区域における斜面崩壊等による被害対応のため、住宅の移転や補強等を支援する制度があるが、制度対象の方は何世帯あるのか。また、対象の方は自身が対象者であることを認識され、制度内容についてもきちんと認識されているのか。
答
平成30年4月1日時点で、315か所が土砂災害特別警戒区域に指定されており、地図上での住宅、倉庫等の建築物の総数は約300棟である。特別警戒区域の指定については、府、市のホームページ等で把握できるようにしているが、各戸への周知は実施していないため、制度内容が認識されているかについての把握はできていない。
公明党
松本 泰典
大阪万博の経済効果の取り込みを
問
2025年の万博開催地として大阪が決定し、大きな経済効果が期待されている。また、京都や万博記念公園が万博の関連会場になれば、本市にも経済効果や国際交流が生まれるチャンスがあるが、本市はどのように取り組むのか。また、インバウンド（外国人が日本を訪れる旅行のこと）の取り込みに関して、どのように考えているのか。
答
今回の万博における波及効果には大いに期待している。経済面だけではなく、国際交流や大学との連携など、まちづくりに効果が波及すると考えており、この機会をチャンスとし、今後の取り組みを検討する。また、インバウンドについても、一定の可能性を有すると認識しており、検討していく。
会派に所属しない議員
山下 慶喜
視覚障害者のタンデム自転車利用は
問
視覚障害者を後ろに乗せて走るタンデム自転車が注目されており、当事者からも、自転車が移動手段に加われば行動範囲が広がり、とても便利になるという声がある。大阪府内では2016年8月から走行可能であるが、歩道を走ることができず、許可されているとしても、さまざまな条件がある。視覚障害者の行動範囲を広げるための走れる環境づくりをしてはどうか。
答
現在進めている自転車レーン等の走行空間の整備を推進することにより、一定の走行環境が確保されると考えている。しかし、タンデム自転車の性能や特徴を踏まえた対応については、安全確保等の面から、今後研究する必要があると考えている。
自由民主党・絆
辰見 登
新複合施設の明確なビジョンは
問
茨木市市民会館跡地エリア活用基本計画（案）については、跡地エリアに整備される新複合施設をまちづくりの起点としていかすため、今後、まちの中心にどのような施設を誘導するかを踏まえた都市計画を含めて、明確なビジョンを持って取り組むべきだと考えるがどうか。
答
跡地エリアを中心地となる拠点として捉え、ここを整備することで、東西の両駅前、南北の元茨木川緑地のリ・デザイン等に事業効果が波及し、その過程には都市計画の手続きも含まれると考えている。また、市民、事業者とも関わるため、市として大きなビジョンを掲げ、整備を進めていく。