いばらき市議会だより

各会派新年の抱負

公明党

大村 卓司、青木 順子、松本 泰典、河本 光宏、篠原 一代
坂口 康博

 新年あけましておめでとうございます。旧年中は私たち公明党市議会議員団に対しまして、温かいご支援を賜り、心から感謝と御礼を申し上げます。

 昨年は大阪北部地震、台風等の自然災害が相次ぎ、いまだ家屋の修繕等ができないまま、不自由な生活を余儀なくされている方も多くおられます。改めまして被災された皆様と関係者の皆様に心からお見舞い申し上げます。

 昨年の地震災害において、公明党市議会議員団6名は発災直後から現場に入り、被災状況の把握と被災者支援に努め、時間を追っての課題や緊急支援策等をまとめ、地震発生の翌日、10日後、2か月後と3回にわたって福岡市長に要望書を提出しました。その結果、小学校のブロック塀の緊急点検、住宅の一部損壊者も利用できる住宅改修支援金や転居費用支援金の制度創設、公営住宅による「みなし仮設住宅」の提供などの支援策が実施され、被災者と行政の橋渡し役としての役割を果たしてまいりました。

 一方、近年では、頻発化・激甚化する自然災害により、多くの人命が奪われ、財産や資産などにも莫大な損害をもたらしています。公明党は、これまでの対症療法的な事後対応だけではなく、積極的・総合的に事前対応を推進することが何より重要であることから、「防災・減災」を政治の主流に位置付け、取り組む必要があると考えています。特に公共施設の老朽化対策や民間建築物の耐震化、倒壊の危険のある特定空き家対策などは喫緊の課題です。これらには莫大な財源が必要ですが、民間の活力やノウハウを生かして予算の縮減に努めながら、課題解決を図ってまいりたいと考えています。 

 さて、本市は昨年「市制施行70周年」の節目を刻みました。次の100周年へ希望あふれる未来へとつなげていくスタートとなる本年、まちづくりにおいては市民会館の跡地エリア整備が本格的に進むことから、中心市街地のにぎわいと市民の皆様の心の中心地となるエリアの整備にも、市民の皆様の思いが反映できるよう努めてまいります。

 また、昨年、公明党は「子育て」、「介護」、「防災・減災」、「中小企業」の4分野について、全国100万人の訪問、調査を実施しました。

 その結果、「子育て」に関する設問では、教育費の負担軽減を求める割合が大半でした。そして、若年世代が働きながらも安心して子育てできる環境を作っていくためには、経済的負担の軽減だけでなく、待機児童対策や学童保育の拡充、医療的ケア児への支援拡充、中学校給食の完全実施など、さまざまな子育てニーズへの対応も不可欠です。「介護」においては、家族の負担軽減や認知症への不安の声等が多く寄せられました。高齢化の進展に伴い、医療や介護の給付費が増大する中で、公明党は認知症予防対策を推し進め、皆様が末永くお元気で活躍できるよう、健康長寿社会の実現を目指してまいります。「防災・減災」、「中小企業」の分野でもいただいたお声をもとに、公明党はこれからも現場力やネットワーク力を生かしながら、茨木市の安心安全で活力のあるまちづくりに全力で取り組んでまいる所存です。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

大阪維新の会

大野 幾子、塚 理、長谷川 浩、萩原 佳、岩本 守

 昨年は大阪北部地震、西日本豪雨など相次ぐ自然災害が発生しました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。私たち大阪維新の会市議会議員団は、国や大阪府、関係機関と連携しながら、本年も災害の復旧、被災者支援に全力で取り組んでまいります。

 私たちは、昨年も5人の議員がそれぞれの分野で「市議会での論戦・政策実現」に挑み、皆さんとお約束した「議会改革の実現」に向けてしっかりと取り組んでまいりました。まずは政務活動費の削減です。昨年1月に出された茨木市特別職報酬等審議会の答申を受けて、茨木市議会として合意形成を得るために汗を流し、昨年9月議会で議員一人当たり月額4万円から2万5千円に削減することができました。

 「被災者支援」については、医療的ケアが必要なため指定避難所への受け入れが困難な配慮を要する子どもと家族が直接行ける「福祉子ども避難所」の設置を要望しました。

 被災者支援制度として市が実施している住宅改修支援金制度等には、430万円の所得制限があり、学費、塾代、住宅ローン等を抱えている子育て世代はその対象から外れる世帯もあるため、所得制限の見直しを提案しました。実現には至っておりませんが、今後も住民目線の被災者支援に取り組んでまいります。

 「医療政策」については、医療の需要と供給の動向、地域の人口構造、地理的条件、患者の疾患傾向、どのような医療資源があるのかを分析することを提案し、これらの調査・分析するための予算化を実施させることができました。

 全員喫食の「中学校給食」の実施に向けて、茨木市における給食実施のやり方について、実現可能な経費の試算や現地調査・分析を踏まえ、実施に向けた検討が進められております。

 「交通政策」については、運転免許の自主返納や高齢者の移動確保のため、コミュニティバスの運行を提案しました。高齢者や交通の不便な地域の方への移動支援のため、地域住民との意見交換、実施に向け、協議・検討が始まっています。

 私たちは市政に対し、一貫して是々非々の立場で論戦・提案・実現に向けて一致団結して頑張ってまいります。本年も皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

自由民主党・絆

福丸 孝之、下野 巖、上田 光夫、上田 嘉夫、辰見 登

 新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては清々しい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。今年から新元号となります。皆様にとってすばらしい節目の一年となりますことをご祈念申し上げます。

 昨年は多くの災害に見舞われました。大阪北部地震、台風被害において被災されました方々に謹んでお見舞い申し上げます。

 まず、議会内部におきましては、2年間かけて丁寧に議論を重ねてまいりました議会における政治倫理条例の制定に向け、座長を輩出している会派としてしっかりまとめてまいります。また、来年に予定されている市長選挙(2020年4月)とあわせて、市議会議員の選挙(2021年1月実施予定)を同時に行うダブル選挙の実施に向けて、議会内で提案し協議を重ねてまいります。

 市内の選挙におきましては、今年4月に府議会議員選挙があります。市単独で解決できず、府との連携が必要な問題も多々あります。我が会派と連携できる候補者を支援し、市と府と国と政治のつながりがしっかり貫ける状態を目指してまいります。

 さて、本市におきましては、さまざまな施策の功績もあり、人口は微増しておりますが、日本全体が人口減少社会、超高齢化社会の入り口に立たされている中、本市も他人事でないことは確かであります。昨年もお示ししました「少子高齢化と生産年齢人口の減少による社会福祉費の増大に適切に対応すること」、「高度経済成長期から整備された社会資本の改修・更新の財政負担」について適切に対応していく必要があります。

 まちづくりにおきましては、旧市民会館の解体が始まり、いよいよ本格的に動き出します。福祉文化会館もあわせて取り壊し、新たに中央公園南グラウンド南側緑地エリアにホールや子育て支援を核とした建物を建設する予定であります。人の回遊を意識した空間づくりができるように引き続き提言してまいります。

 高齢化など社会構造の変化により、福祉費は増大し続けておりますが、医療費(在宅医療・救急医療)、介護費、障害福祉費、子育て支援費、生活保護費など、どれも生活に直結するものであります。限られた財源の中で本市にとって何が必要なのかという視点で市政のチェックをしてまいります。

 新名神開通、松ケ本アンダーパス開通など、少しずつ道路事情も良くなっておりますが、まだまだ課題は山積みの状態です。国や府とも連携して本市の道路事情の改善に努めてまいります。

 その他の諸課題にも二元代表制の一翼として市への提言を行い、議会が健全に機能するように今後も活動してまいります。

 今年一年が皆様方にとって健やかな年となりますことをご祈念申し上げます。

日本共産党

朝田 充、大嶺 さやか、畑中 剛

 新年あけましておめでとうございます。昨年は沖縄の知事選挙での「オール沖縄」の勝利にみられるように、明確な旗印のもと、市民と野党が共闘すれば嘘・隠ぺい・強権の安倍政治を打ち破れることが鮮明に示されました。日本共産党は、国・府・市政あらゆる段階で住民の声を無視した暴走政治とは正面から対決し、対案を示し、共闘・共同をつくりあげていくと同時に、選挙での共闘・共同勢力と日本共産党が共に前進を勝ち取る知恵と力をつけていく決意です。

 さて、現市政のもとでも被災者の生活再建なくして「次なる茨木」はなしという状況にもかかわらず、災害対策と生活再建策はそっちのけ、さらには国民健康保険料や介護保険料、学童保育室利用料の相次ぐ値上げなどの市民犠牲を押し付ける一方で、大規模プロジェクトにはスケジュールありきで邁進するという、極端な市政運営が進められています。こうした中でも日本共産党は、三次にわたる対市災害対応緊急要請や二度にわたる対政府要請などを通じて、市独自の一部損壊住宅助成やブルーシート無料配布の事実上の継続、屋根上の被災破損瓦の災害廃棄物適用(処理負担なし)、学童保育室利用料の市民税均等割のみ課税世帯への事実上の値上げ取りやめなどを実現させることができました。

 今後とも9条改憲NO、消費税10%NO、カジノより災害対策・暮らし応援の政治を、と頑張ります。どうかよろしくお願い致します。

いばらき未来の会

安孫子浩子、稲葉 通宣、友次 通憲

 皆様が2019年を、新しい気持ちで迎えられたことを心よりお慶び申し上げます。

 昨年は災害が相次ぎ、茨木市では罹災証明書の発行数が1万8千件以上にのぼりました。市と議会では即座に約12億円の予算を組み、住宅改修や転居費用の支援金を新設するなど、人命優先の迅速な対応を心がけました。しかし、今なおブルーシートがかかっている家々を見るたびに心が痛みます。被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く安心して暮らしていただける環境を取り戻すべく、引き続き会派一丸となって取り組む所存です。

 また、市制は昨年70周年を迎え、JR総持寺駅が開業し、現在1日に約8千人が利用されるなど、私たちが目指す「安心・安全・快適・便利な茨木」の実現に一歩近づきました。

 今年度は市民会館の基本計画の策定や駅前周辺開発など、計画的な取り組みを前進させてまいります。

 同時に、私たちは、働きたい全ての人に働く機会が確保され、公正な労働条件で働けること。また、お互いを尊重し、支え合い、安心していろんなことに挑戦できるセーフティネットが整備された、活力あふれる参加型の茨木市を実現することを目指しています。そのためにも待機児童問題や介護保険制度の課題、社会的孤立や生きづらさを抱える若者の課題などに取り組んでまいります。是非、より一層のご指導を賜りたいと願っております。

 結びに、本年が皆様にとってより素晴らしい1年になりますよう、心より祈念いたしております。

会派に所属しない議員

小林 美智子

 新年のお慶びを申し上げます。

 大きな転換時期にある今、市民会館跡地活用を初めとする、次なる茨木への大きなハード事業や、保育、学童保育、若者支援、障がい者施策、また、昨年の災害を受け、さらなる防災対策など、取り組まなければならない課題が多くあります。

 本年も「自分の頭と心で考え、行動する」無所属の立場で、茨木市が持続可能で安心して、充実した暮らしが営めるまちとなるために、行政のチェック機能強化はもちろんのこと、議会改革・活性化や政策提案を行ってまいります。

米川 勝利

 新年あけましておめでとうございます。

 昨年は大阪北部地震を初め、多くの災害に見舞われた年でした。今後はさらに市の防災体制の強化を求め、市民、地域の皆様と連携を図り、共に災害に負けないまちづくりを目指してまいります。

 また、市民会館跡地活用、老朽化したインフラの再整備等の課題が山積していますが、財政運営に留意しつつ、将来を見据えた魅力的なまちづくりのため、政策提案をしてまいります。

 本年もよろしくお願いします。

山下 慶喜

 「100年安心の年金、不明年金は最後の一人まで見つけ出す、拉致被害者を取り戻す、汚染水は解決する、モリ・カケは丁寧な説明をする、沖縄に寄り添う」は口先だけで6年間の成果ゼロ。成果が出なかったと辞任した阪神金本監督に比べ、みっともなさすぎる安倍政権です。

 今年は政治決戦の年。市民と野党の共同で、健康で文化的な最低限度の生活基準を引き上げ、生命と暮らし最優先の政治を取り戻します。

 皆様の幸多き新年をお祈りしています。