一般会計決算特別委員会質疑
「平成29年度大阪府茨木市一般会計決算」の審査が付託された一般会計決算特別委員会は、上田嘉夫委員（自由民主党・絆）を委員長に選任し、9月18日・19日・20日の3日間にわたり、関係書類の審査を行ったのち、21日に質疑を行いました。
ここでは、一般会計決算特別委員会での主な質疑応答の要旨を掲載しています。
大阪維新の会
岩本 守
市債抑制についての考え方は
問
事業推進と市債抑制について、平成29年度の施政方針説明で、重点施策として挙げられた待機児童ゼロ、また、渋滞ゼロの実現を目指したまちづくりを進めるため、抑制ではなく、一定の臨時財政対策債（地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債。）や建設債（市が公共施設の整備などの建設事業を行うため、必要な資金を国や金融機関など外部から調達する借入金。）の発行も可能であったと考えるが、この点の政策判断については、どのように考えているのか。
答
総合計画の推進やマニフェストの実現に向けては、毎年、当初予算において、臨時財政対策債や建設債を財源として必要な事業を措置しており、年度途中に財源が生じた場合には、起債を抑制している。平成29年度においても、公立保育所等の建設補助や、公立幼稚園の認定こども園化等の待機児童解消、茨木松ケ本線整備等の渋滞解消への取り組みについても、適切に実施できたものと認識している。
いばらき未来の会
稲葉 通宣
街路樹の維持管理費用は
問
本市は緑が多く、非常に住み心地のよいまちだと感じているが、市内の街路樹の剪定、下草の除草回数とその工区選定の状況、公園等管理業務委託の過去3年間の契約金額等についてはどうなっているのか。また、街路樹にも、いわゆる耐用年数があると思うが、平成29年度の街路樹の更新状況と考え方についてはどうか。
答
街路樹の剪定及び除草の頻度については、基本的に街路樹は年1回、除草などは年2回実施している。業務委託は市内17工区に分割して実施し、年間の契約金額は、平成27年度3億3千960万7千80円、28年度3億6千537万4千800円、29年度3億8千428万9千920円である。29年度は補植による更新は実施していないが、歩道の幅員確保など、交通安全上の視点、地域の実情、ニーズなどを勘案して進めていく必要がある。
公明党
篠原 一代
企業立地促進奨励金事業の効果は
問
平成29年度、企業支援関係の補助金制度に約5億円を支出したが、その中でも、企業立地促進奨励金事業については、決算額が4億65万7千450円であり、補助金の大部分がこの事業に費やされた。この事業について、どのような事業効果があったのか、また、税収や雇用面において、具体的に数値としては、どのような効果があったのか。
答
奨励金を活用し、市内移転や新規立地をした23企業で聞き取りを行ったところ、雇用面については、合計1千774人の雇用が生まれ、うち新規雇用が1千80人だった。また、税収面については、奨励金交付企業から交付金額約4億円の約5.3倍に当たる約21億3千700万円の税収があったことから、高い効果があると考える。また、本制度により、本市への進出や事業継続への動機付けになったという声もあり、企業誘致や留置の面からも有効であると考える。
公明党
河本 光宏
電力のより安価な調達への工夫は
問
本市の電力調達について、電力の自由化制度を活用した電力入札を平成25年から高圧施設で行い、電気料金の削減効果が認められたようだが、その後の取り組みはどうか。また、電力入札を行い、より安価な電力を調達するため工夫した点は何か。あわせて、府内の電力入札の取組状況はどのようになっているのか。
答
電力小売が完全自由化されたことで、平成28年からは低圧施設でも入札を行うことができ、29年度は約1億5千930万円の電気料金の削減効果があった。工夫した点は、施設ごとに電力の使用形態を分析し、グループ分けをしたこと。さらに、より多くの電力会社が入札に参加し、競争原理が効果的に働くように汎用性のある仕様書等を作成したことである。また、府内の電力入札の状況については、高圧、低圧施設の両方で実施しているのは、本市と寝屋川市のみである。
日本共産党
畑中 剛
事業見直しと各事業への影響は
問
ビルド・アンド・スクラップとは、投資的経費の財源を確保するために経常的経費の見直しに取り組むということか。また、平成29年度に行われた繰出金減による国民健康保険料の大幅な引き上げ、下水道料金の引き上げ、身体・知的障害者福祉金の廃止、沢池公民館のコミュニティセンター化、2次救急医療体制確保事業の補助金廃止は問題であると考えているが、それぞれの影響額はどうか。
答
ビルド・アンド・スクラップは、市民サービスの充実を図る財源を既存事業の見直しにより対応するための取り組みである。その影響額として、下水道料金改定による一般会計からの繰出金は1億7千万円の減、身体・知的障害者福祉金は8千万円の減、沢池公民館のコミュニティセンター化は244万円の減、2次救急医療体制確保事業の補助金等は1億円の減となっている。なお、平成29年度の国保会計への繰出金は、当初予算対比では8億3千万円の減となっている。