第4回定例会
平成30年度一般会計補正予算質疑
一般会計補正予算質疑を9月7日・10日に行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルームおよび各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも11月下旬予定）
大阪維新の会
岩本 守
福祉子ども避難所の設置を
問
配慮を要する子どもを連れ、指定避難所へ行った方が、医療的ケア体制、プライバシー確保の点で利用を諦めたケースがあった。熊本市では、大規模災害発生時に、特別支援学校を配慮の要する子どもとその家族が直接避難できるよう、福祉子ども避難所として開設しているが、本市でも設置してはどうか。
答
要配慮者の方々については、まずは地域の指定避難所への避難をお願いしている。専用スペースの設置等で対応するが、対応が難しい方は福祉避難所で受け入れを行う。障害のある児童については、あけぼの学園での受け入れを優先に考えているが、熊本市で設置されているような福祉子ども避難所については、今後、研究していく。
いばらき未来の会
安孫子 浩子
障害者雇用状況の改善を
問
本市の職員採用試験では、身体障害者は募集対象であるが、精神障害者は対象外である。しかし、障害者雇用促進法の改正では、採用試験の段階での受験機会の拡大が求められている。高槻市では今年度、採用試験で、精神障害者を募集対象としていたが、なぜ、本市は募集対象としなかったのか。
答
知的、精神障害者の採用については、適切な業務の検討や、採用後に継続的、安定的に雇用していくための支援体制整備等の課題がある。今後、法の趣旨を踏まえ、本市においても、環境の整備や雇用形態、能力の実証方法等について、検討していく。
公明党
大村 卓司
災害時の情報発信体制は
問
本市はスマートフォン用の総合情報発信アプリ「いばライフ」を提供しているが、地震発生時にはアプリから発信がなかった。その後の台風の際には発信があったようだが、市民への情報伝達方法について、今回の地震時の検証と、今後の改善点をどのように考えているのか。
答
地震対策特別版の広報誌の書き方を含め、発信した情報の内容、表現、タイミング等を改めて検証し、いばライフ、SNS、ホームページを一層活用していく。また、各公共施設や避難所への情報掲示など、誰もが速やかに情報を受け取れるよう改善していくとともに、日頃から情報を得られる場所を周知していく。
地域の方々との連携強化を
問
今回の地震では、避難行動要支援者名簿に基づき、民生委員・児童委員から安否確認を行ったとのことだが、安否確認が完了したのは、地震発生から10日後であった。なぜ、自治会等、地域の方々から安否確認の情報を受けなかったのか。また、避難誘導について、人数は把握していなかったとのことだが、地域の方々と連携して把握する必要があったのではないか。
答
個人情報保護の観点等から自治会等への名簿提供はしていないため、安否確認情報は受けていないが、一部の自主防災会からは名簿活用の申し入れがあるため、今後、安否確認の方法について、検討していく。また、地域の方々と連携した情報の把握については、現状では難しいが、検討していく必要があると考えている。
自由民主党・絆
上田 嘉夫
摂津市との廃棄物広域処理は
問
廃棄物広域処理について、今後、摂津市と合意し、摂津市の一般廃棄物が本市に搬入される際に、地元である目垣・野々宮地区に影響は出ないのか。また、広域化によるメリット、デメリットはあるのか。
答
ごみ搬入車両の本市域内通過による影響が出ないように、摂津市において、環境衛生センター敷地内に、直接搬入可能な道路の整備等を進めるとされているため、直接的な影響はないと考える。人口減少社会において将来にわたり、安定的、効率的な廃棄物処理ができ、費用削減につながることがメリットと考えている。なお、広域処理に起因する余分な費用は発生しない。
目垣地区の防災対策は
問
新たな企業が進出予定の目垣地区は、安威川と隣接し、絶えず水害の危険があるが、企業と地域が協定を結び、地域の方が避難場所として利用できる拠点があれば安心できると考えており、企業へ協力を求めてはどうか。また、この地域は大部分が宅地化されるが、集中豪雨等による予想以上の雨水への対策は考えているのか。
答
進出事業者については、防災面での地域貢献を提案して選定されている。今後、災害時の緊急避難場所としての提供や物資の供給など、協力体制を確立すべく、協議を進めていく。また、雨水対策としては、通常の下水道施設の整備とあわせ、調整池の整備を検討している。
日本共産党
畑中 剛
安威川ダムの下流浸水リスクは
問
7月の西日本豪雨災害では、愛媛県肱川流域で満水になった二つのダムのゲートが開放され、激流が下流域を襲い、9人の住民の命が奪われた。安威川ダムも自然調節方式のダムで、予測以上の降雨によって貯水機能が失われる可能性が十分ある。リスクが存在することについて、住民への情報開示、共有はできているのか。
答
安威川ダムは100年に1回の降雨を対象に計画されており、これを超える規模の雨が降った場合、洪水調節能力を一時的に上回り、下流で浸水が生じる可能性はある。このことは、府から事業説明などの機会に、市民へ説明しているが、本市においても、その動きと連携し、周知に努めている。
会派に所属しない議員
米川 勝利
災害時の避難所における情報掲示を
問
避難所における市からの情報発信について、避難所運営マニュアルでは、避難所は支援、情報の拠点となっているため、まずは、避難所で情報を掲示することも大事なことだと考える。避難所に行けば市からの情報を得られるという状況をつくり、そのことを平時から周知する必要があるのではないか。
答
避難所での情報掲示は、情報不足による混乱を防ぎ、正確な情報を提供する手段の一つとして必要であると認識している。今後、自主防災組織とも連携し、平時から周知を行うなど、検討を進めていく。
大阪維新の会
萩原 佳
被災者支援制度の所得制限見直しを
問
住宅改修支援金制度等の所得制限は430万円であり、児童のいる世帯の多くは、この制限を超えている。しかし、子育て世帯は、学費、塾代、住宅ローン等の支出が多く、余裕があるわけではない。このような実情を鑑みると、今回の所得制限の設定では、このような方々に対し、市は向き合っていないように思うがどうか。
答
支援金については、早期の住宅改修を後押しする手立てとして、所得を基準に、特に支援を要する世帯のために構築した制度である。子育て世帯等に対しては、市民サービスの充実を図る施策を通じて、今後も子育てファミリー層に選んでいただけるまちとなるよう、努めていく。
いばらき未来の会
友次 通憲
待機児童ゼロへの取り組みは
問
潜在的な保育ニーズの把握について、茨木市次世代育成支援行動計画や保育所等整備計画を策定する中で、保育ニーズ調査にズレが生じていると感じるが、把握している中身はどのようなものか。また、重点施策で示している「めざせ！待機児童ゼロ」の取り組みについては、具体的にいつ実現するのか。
答
次世代育成支援行動計画（第3期）、保育所等整備計画の策定に当たっては、新たなニーズ調査は実施せず、過去の実績値や定義の変更、国の保育利用率の推計等を考慮し、将来の保育ニーズを見込んでいる。待機児童ゼロの実現については、今後の無償化の影響も考慮しつつ、さらなる取り組みにより、早期実現に努めていく。
自由民主党・絆
上田 光夫
郡山公園テニスコート利用見直しを
問
郡山公園テニスコートは地元優先の施設として運営しているとのことだが、法令上の根拠もないとのことである。地域の団体以外の方が、利用したくても利用できない状況であり、早急かつ抜本的に、見直す必要があると考えるがどうか。
答
当該テニスコートは、府住宅供給公社から譲渡を受けた当時からの経過等、事情はあるが、現在は都市公園条例上の公園施設として位置付けている。この観点から、利用の公平性・透明性を図らなければならないと考えており、課題等はあるが、早急に見直しを図りたいと考えている。
会派に所属しない議員
小林 美智子
本市の地震対応の見直しは
問
大阪北部地震の対応について、取りまとめや検証、計画やマニュアルなどの見直しのスケジュールはどうなっているのか。また、今回、情報発信の方法として、広報車を回してほしかったとの声を市民から聞いたが、広報車を使わなかった理由は何か。
答
地震対応の取りまとめについては、平成30年度中に関係機関等からアンケートやヒアリングを行い、来年度にかけて検証し、各種計画やマニュアルの修正に反映させていく。広報車については、地震被害が市内全域にわたったこと、また、情報の多くが流動的で、古く誤った情報が誤解や混乱をまねく可能性があったことなどから実施しなかった。今後は、災害課題の検証の中で、有効活用について研究する。
公明党
坂口 康博
外国人観光客を呼び込む具体策は
問
関西でも大阪と京都を中心に、外国人観光客のインバウンド（外国人が日本を訪れる旅行のこと。）への取り組みが進んできている。本市における取り組みにおいて、マーケティングをもとにした数字による判断と説得力が必要と考えるが、マーケティングの実態はどのようになっているのか。
答
地域経済活性化の観点からも、本市を訪れる方々の回遊や消費を促すために、データ分析によるマーケティングは重要であると認識している。そのような観点から、実態調査の結果や国の調査等、さまざまなデータを活用し、ターゲットに合わせた資源の効率的・効果的なPRや活用方法を検討する。