第3回定例会 一般質問
平成30年第3回定例会を6月8日から20日までの13日間の会期で開催しました。
この定例会では、「茨木市市税条例の一部改正」などの議案を審議し、一般質問を6月8日、11日の2日間にわたり行いました。
主な質問内容は次のとおりですが、質問の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも8月中旬予定）
日本共産党
朝田 充
市民会館跡地について議論の充実を
問
市民会館については、建てかえだけにとどめ、無駄遣いを避けるべきである。また、市民的議論は尽くされておらず、徹底したワークショップでの市民的議論の成熟を図るべきではないか。
答
市民会館跡地エリア活用基本構想は、市民アンケートや100人会議の開催、また、市議会との意見交換や関係審議会への説明など、さまざまな方との議論を経て策定している。平成30年度は、基本構想をもとに、基本計画の策定に向け、引き続き、市民との対話を基本とし、さまざまな機会を通じ、多くの参加も得ながら、着実かつ丁寧に進めていく。
公明党
篠原 一代
地域担当職員制度の検証と課題は
問
地域担当職員制度の導入から10年が経過したが、これまでの取り組みは自治体職員のかかわり方として有効だったのか。また、地域自治にとって効果的だったと言えるのか。現時点での検証と課題について、どのように認識しているのか。
答
これまでの取り組みに対しては、行政が地域を支援する姿勢が伝わったことや、地域の各種団体間の連携が深まったことを成果として捉えている。課題については、制度を全校区一斉に展開したことから、地域との顔が見える関係性や信頼関係の構築、また、そこから生まれる地域とのかかわり等が十分ではなかったと認識している。
大阪維新の会
長谷川 浩
雨水対策への見解は
問
茨木市雨水基本構想の中で、10年確率降雨と言われる1時間に50ミリ程度の降雨量があった際の浸水解消のために、管渠能力の増強を図るとしているが、最近の降雨量は、1時間に100ミリを超えることも珍しくない。今後、10年確率降雨の発生回数は増加することが予想されるが、このような状況に対してどのように考えているのか。
答
近年、想定をはるかに超える降雨量を頻繁に観測する事態が発生しており、本市でも浸水被害が発生している箇所の多くは降雨量に対して、排除能力が追いつかないこと等が原因と考えられる。そのため、雨水基本構想の中で、10年確率降雨に対応した整備を優先的に実施するとともに、長期目標として、1時間に100ミリを超える降雨に対しても、可能な限り、浸水被害を軽減することとしている。
いばらき未来の会
安孫子 浩子
地域ネットワーク再編に地域の声を
問
地域ネットワーク再編への取り組みについて、地域課題の解決に向けては、その地域で暮らす住民の方から知恵をいただくことが重要になる。CSW（コミュニティソーシャルワーカーの略で、社会福祉士や介護福祉士など福祉の資格を持ち、地域の要援護者に対する個別支援や住民活動のコーディネートを行う専門職。）や生活支援コーディネーター、特に地域の方との意見交換が必要になると思うが、どのように考えているのか。
答
地域ネットワークの再編は、現在の機能が重複しているネットワークを整理、統合することで、それぞれの機能は生かしながら、地域課題等の解決機能の強化を図るものである。この再編に当たっては、関係機関や地域住民の方の意見を聞きながら、方針を決めていきたいと考えている。
自由民主党・絆
下野 巖
自治会等へのAED購入助成は
問
本市の公共施設に153台のAEDを設置しており、そのうち24時間対応できるのは、消防署など限られた場所である。より身近な場所にAEDを設置する必要があると考えるが、自治会やマンション管理組合に対するAED購入補助金制度の創設については、どのように考えているのか。
答
AED購入補助金制度の創設については、市内各地域の公共施設にAEDを設置していることから、現在のところ考えていないが、心肺蘇生法と同様に、AEDの重要性は認識している。今後、近隣市の状況を注視し、AEDの増設や補助金制度の必要性について研究していく。
会派に所属しない議員
米川 勝利
グループホームへの追加支援を
問
障害のある方のグループホームへのニーズは非常に高いが、市内を希望しても空きがないため、市外に行かざるを得ない実態がある。また、利用実績を鑑みても、早急に受け入れ可能数を増やす必要があるが、設備の維持管理コストや基本報酬の減額により、運営事業者は減収となっている。そこで、整備に対する国の支援をさらに求めるとともに、市の追加支援が必要ではないか。
答
運営事業者の負担増加は認識しており、本市は、これまでから独自事業として開設、改修等の経費補助や重度障害者の受け入れへの助成等、運営面からも支援を行っている。そのため、新たな財政支援は考えていないが、国、府に対し、スプリンクラーなどの整備事業に対する財政支援等、必要な支援を要望していく。
公明党
松本 泰典
住宅等解体時のアスベスト検査は
問
一般住宅や民間建物の建てかえが増え、住民からアスベストに対する不安の声を聞く。解体現場において、行政の検査はどのように行われているのか。また、工事中の抜き打ちパトロールの強化と、住民からの問い合わせに対する臨時の対応については、どのように考えているのか。
答
アスベスト等を使用していた建築物の解体工事は、解体前に立ち入り検査を行い、アスベストの飛散防止対策等、法令遵守状況の確認及び適切な指導を行っている。工事中の抜き打ちパトロールについては、可能な限り、充実、強化を図っていく。また、周辺住民から不安等の問い合わせがあった場合は、現場調査や解体業者への聞き取り調査を実施している。
自由民主党・絆
辰見 登
三島救命救急センターの移転は
問
三島救命救急センターの移転については、協定書が締結され、移転及び運営に当たり、必要な財政支援の内容を協議するとのことである。運営経費の負担は理解できるが、建てかえにかかる建設費や医療機器購入費の負担が発生するのであれば、協定から離脱すべきだと考えるが、市の見解はどうか。
答
三島救命救急センターは、三島二次医療圏における唯一の三次救急医療機関として重要な役割を果たしており、費用負担については、一定の負担を行う必要があると考えている。今後も協議を続け、調整がつかないと判断した場合には、三次救急医療体制の財政支援の協議からの離脱も選択肢に入る。
会派に所属しない議員
山下 慶喜
災害弱者への対応は
問
平成26年12月議会での質疑以降、避難誘導が必要な災害時避難行動要支援者名簿の共有化はどの程度進んでいるのか。また、1人ずつの個別計画作成の進捗状況と要支援者及びその援助者も含めた避難訓練の実施状況はどうか。
答
名簿については、民生委員・児童委員へ配付し、希望する自主防災会にも配付する準備をしているが、地域における共有化は、個人情報保護の観点から慎重に検討していく。個別計画の作成については、名簿が地域で共通認識される必要があり、まずは、名簿の活用方法等を検討する。また、避難訓練については、平成29年度に、指定避難所から福祉避難所への移送を想定した訓練等を実施している。
日本共産党
畑中 剛
彩都東部土地区画整理事業の対応は
問
平成29年度に行われた地権者意見確認調査では、個人の地権者から、高い減歩率（土地区画整理事業等で、換地処分が行われた際の、処分前の土地面積に対する処分後の面積の割合のこと。）や、開発及び土地利用に反対する意見がある。事業に賛同する地権者からも、高額の固定資産税や、道路と河川整備が重要との意見があるが、本市はどのように対応していくのか。
答
土地区画整理事業がより効率的なものとなるよう、地権者協議会において検討を進めており、高率の減歩率となるが、事業は成立するものと考えている。地区内外の道路、河川などの公共施設管理者とも協議、調整を行うとともに、地権者への対応については、引き続き、意向把握と丁寧な説明に努め、協議、調整を図っていく。
公明党
河本 光宏
小児初期救急医療の今後は
問
三島救命救急センター移転に関する基本協定書によると、高槻島本夜間休日応急診療所において、小児初期救急医療体制の広域化を含む初期救急医療事業については、関係機関と協議するとあるが、小児初期救急医療体制の今後の方針はどうか。また、移転先が検討される場合、市内への移転案はあるのか。
答
センターの移転に関する協議事項としての、初期救急に関する協議を含め、市内における小児初期救急医療の実現可能性について医療関係者と協議、検討していく。移転先については、市民にとって利便性が高く、安心・安全が確保できる場所の検討に取り組んでいく。
大阪維新の会
塚 理
本市の医療状況における課題は
問
本市の医療状況を分析するための平成30年度の予算において、何が課題で、どのように解決しようと考えているのか。また、医療資源の過不足についての考えはどうか。
答
分析のための予算において、医療資源の分布や、市民の受療動向などを地域単位で分析し、その結果をもとに、市が実施すべきこと、府へ要望すべきこと、圏域で取り組むことなどを整理しながら、必要な施策を検討していく。また、医療資源の過不足については、統計データから需要を把握する必要があるため、今年度の調査分析業務の中で、医療データ等を収集分析する予定である。