一般会計予算質疑
一般会計予算質疑を3月8日、9日、12日の3日間にわたり行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも5月中旬予定）
公明党
河本 光宏
元茨木川緑地のリ・デザインとは
問
元茨木川緑地のリニューアルについて、なぜ、リ・デザインとしたのか。また、今後の計画づくりについてはどのように考えているのか。さらに、リ・デザインによる、みどりを活用した新たなイメージ構成についてどのように取り組むのか。
答
リ・デザインとした理由は、改修等だけではなく、現在の良さも残しつつ、魅力ある活動が生まれ、広がる場、また、市の誇れる財産として親しまれる緑地をめざしたいとの想いからである。また、計画については、市民との協働で進める必要があると考えており、エリアごとの特徴をいかし、具体的な整備内容について検討する。みどりの活用については、安威川やダム周辺との連続性を考慮しながら検討していく。
自由民主党・絆
福丸 孝之
就農希望者へのサポートは
問
若いうちからライフスタイルを見直したいというニーズが高まっている。こうした価値観の流れをしっかり捉えて、自然豊かな景観や農地を、本市の魅力として発信すべきだと考えるが、実際に就農したい方へのサポート体制はどのようになっているのか。
答
農地確保については、一般財団法人大阪府みどり公社において、遊休農地と希望者とのマッチングを実施している。北部地域には、5人の新規就農者が活躍されているが、これらの方々が就農に至った過程や課題を検証し、地域農業者に加え、NPO等との連携も検討し、担い手の発掘、確保、育成に努めていく。
大阪維新の会
長谷川 浩
中学校給食の全員喫食は
問
施政方針の中で、中学校給食に対して前向きな方針が示されたことは高く評価するが、代表質問では、全員喫食を決定したわけではないという答弁であった。教育委員会から出された文書は、全員喫食の中学校給食を推進すべきとの意思表示であると考える。市長は過去に全員喫食を実施したいという意向であったが、今後、あり方の検討はどのようにしていくのか。
答
全員喫食の中学校給食を実施する場合において、本市の現状における各給食実施方式での実現可能性や経費について、より正確に試算するために業務委託をし、現地調査を含めた調査、分析を年内に終え、それらを踏まえて検討していく。
日本共産党
大嶺 さやか
環境影響評価は
問
南目垣・東野々宮地区における都市的土地利用について、物流施設の計画があるが、南目垣で、農業を継続されている地権者が今後も続けられるよう、農業との共存という点から、大気汚染の問題も含めた環境影響評価は行われるのか。
答
農業を継続される方には、営農環境に配慮し、農地ゾーンに集約換地される予定である。また、環境影響評価は法令上、不要であるが、事業完成後の周辺での交通、大気汚染、騒音、振動への影響について調査を実施していくよう、土地区画整理事業施行者に対して要請していく。
民進ネット
安孫子 浩子
安心できる居住支援施策を
問
結婚を希望する若年世帯には新婚家賃補助、高齢者には公営住宅での見守り事業、また、高齢者、母子家庭、障害等のカテゴリーに入らないワーキングプアの方への自立につながる住宅確保などについて、本市の居住マスタープランの中で取り組む考えはあるのか。
答
居住マスタープランは、安心して暮らし続ける視点でのセーフティネット機能と、多様な人々が住まうまちづくりの視点での住宅・住環境の魅力づくりが大きな柱になると認識している。今後も国の動向や先進の取り組み等を注視し、本市の特性を踏まえた施策を検討していく。
公明党
大村 卓司
庁内の各種書類等への配慮は
問
本市の職員対応要領において、カラーユニバーサルデザイン（誰に対しても情報が正確に伝わるように、色の使い方や色がなくても理解ができるようなデザインなどに配慮すること）についてどのような取り組みがされているのか。また、高齢者の方が、書類記入の際、記入欄が小さいという声を多く聞くが、市の対応はどのようになっているのか。
答
障害のある人に対する職員対応ハンドブックにおいて、区別しにくい色を避け、色の組み合わせを考慮し、むやみに多く色を使用しないことを明示し、配慮に努めている。また、高齢者に対する申請書等の様式は、文字の大きさや書体、用紙の色合いなど、見やすさに注意し、できる限り大きな枠を設ける等、書きやすさを考えて作成している。なお、窓口等でご意見をいただいたときには、その都度、可能な範囲で見直し、修正するようにしている。
自由民主党・絆
上田 嘉夫
超高層建築物の基本的方針は
問
超高層建築物に関する基本的な方針を作成するとのことだが、その範囲は市内全域なのか、それとも、地域を限定して協議をしていくのか。また、その方針は早期に作成する必要があると考えるが、いつまでに作成し、どのように運用していくのか。
答
範囲については、駅前としての拠点機能を高める観点から、市内のJR、阪急、モノレールの各駅前に限定し検討する予定である。また、基本的方針の作成は、広く市民の意見を聴きながら速やかに行う。なお、基本的方針は、運用指針的なものを考えており、この方針に基づき、指導等を行う予定である。
大阪維新の会
萩原 佳
塾代助成についての考えは
問
本市の通塾率は、全国および大阪の平均よりも高く、また、家庭の教育費に占める学校外教育費は、小・中学校とも6割を超えており、所得による教育格差が生まれやすい状況にある。学習塾や習い事が果たしている役割、効果は無視できないと考えるが、塾代助成についてどのように考えているのか。
答
塾代助成は、子育て世帯の経済的な負担軽減になるが、本当に厳しい家庭までは届きにくい場合もある。本市では、教育格差を是正するため、「ひとりも見捨てへん教育」として、いばらきっ子グローイングアッププランを実施しており、今後も、公教育の責務として、一人ひとりの子どもに行き渡るような施策の充実に努めていく。
公明党
青木 順子
住宅セーフティネットの取り組みは
問
住宅セーフティネットの取り組みとして、住宅確保要配慮者が安心して入居できる物件を増やす取り組みが必要だと考える。また、要介護者対応施設を拡充することはもちろんのこと、介護状態には至らないが見守り支援が必要な高齢者や障がい者など、住宅確保要配慮者に対する今後の取り組みはどのように考えているのか。
答
住宅セーフティネット制度の普及には、オーナー、事業者の意向によるところが大きいと考えるが、情報提供や啓発に努めていく。また、住宅確保要配慮者に対する取り組みについては、居住マスタープラン策定の中で、賃貸事業者、福祉関係者、市民等で構成される居住施策推進委員会の意見も聴きながら検討していく。
会派に所属しない議員
小林 美智子
学童保育の今後の見込みと対策は
問
学童保育について、小学校3年生までの現制度における平成32年度までの利用者数と教室数の見込みは、どのようになっているのか。また、学校敷地内での実施を基本と考えているのか。さらに、学年拡大や長期休業中の受け入れの検討について、30年度中に方針を立てる必要があるのではないか。
答
利用者数と教室数の見込みについては、平成30年度が2千434人で、68クラス、31年度が2千549人で、72クラス、32年度が2千585人で、74クラスとなっており、今後も可能な限り、学校敷地内での実施を考えている。学年拡大や長期休業中の受け入れについては、教室や指導員の確保、さらに各校の放課後子ども教室の実施状況も考慮し、検討課題として取り組んでいく。
自由民主党・絆
上田 光夫
採石場泥水によるダム湖への影響は
問
ダム湖周辺での観光戦略等が話し合われているが、上流にある採石場から排出される泥水により、ダム湖の水質に悪影響が出るのではないかと懸念している。自然豊かで、きれいなダム湖でのアウトドアのイメージで将来像を語ってきたが、多くの人に来てもらえるに値する水質は確保できるのか。
答
府において、ダム完成後の水質保全のため、濁水防止フェンスや曝気施設(水質の浄化手法の一つ。水中に空気を供給することで、富栄養化による汚濁を防止したり、水の循環を促進したりする施設)の設置等、対策を講じる予定である。また、供用後の水質を調査し、水質変化を検証しながら、最適な運用方法を検討するとされている。そのため、周辺整備については問題ないとのことであるが、引き続き水質への影響について注視していく。
民進ネット
友次 通憲
管理職制度の見直しを
問
職員アンケートでは、管理職への昇任を希望しない職員が約40％であり、前回調査より7.5％増加しているが、そこで、管理職になりたいと思えるような管理職制度の見直しについて、どのような検討をしているのか。
答
管理職への昇任については、管理職の時間外勤務が一般職員よりも多いことや、昇任を望まない職員が増加している等の課題がある。管理職の処遇改善や管理職以外の選択肢として、専門的な知識経験を一層高め、公務に活用するコースを選択肢として用意する複線型人事制度の整備についても、検討していく。
大阪維新の会
岩本 守
自転車専用道の整備を
問
自転車の利用促進について、ルールを守って乗れば、自転車は手軽に健康とレクリエーションを楽しめるツールであると考える。大阪市や京都市等では、自転車専用道が整備されており、ストレスなく走ることができる。本市の現状においては、既存道路に自転車専用道を整備することは難しいと思うが、既存の河川敷を利用して整備することは可能ではないか。
答
市街地での自転車専用道の整備は、用地確保が必要であり、困難であるが、安全に利用できる既存道路や河川の堤防等を活用したサイクリングコースについて、河川管理者等、関係機関と協議、検討していく。