第5回定例会 一般会計補正予算質疑
一般会計補正予算質疑を12月4日と5日の2日間にわたり行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。(いずれも2月中旬予定)
大阪維新の会
長谷川 浩
市内事業者の受注機会均等化を
問
公園等管理業務委託等の入札について、20数社が最低制限価格のため抽選となったが、落札できなかった事業者と複数工区を落札した事業者がある。入札参加要件で本市に本店を置く事業者が優先されるなら、できる限り多くの事業者が落札できるよう、適切な見直しが必要だと思うがどうか。
答
市内に本店を置く事業者が、可能な限り、多く落札できる趣旨は基本と捉えている。設計金額が1千万円以上の建設工事等については、一般競争入札であり、落札数等に多くの制限を行うことは難しいが、手持ち工事数による制限の拡大や、受注限度額の土木工事以外の業種への適用等、受注機会の公平性の確保について慎重に検討していく。
自由民主党・絆
下野 巖
開票作業が深夜に及んだ理由は
問
平成29年10月22日に執行された衆議院議員総選挙の開票作業について、得票数の確定時間が深夜に及んだ。有権者から、早く開票結果を知りたい等の声を聞いたが、今回の選挙で確定時間が遅くなった理由と対応策について、どのように考えているのか。
答
得票数の確定時間が遅くなった理由は、有効票として開票立会人に確認を受けた票の中に、疑問票が混ざっていたため、すでに点検、計数済みであった票を、再度、点検、計数作業を行ったためである。対応策については、開票所の作業動線を見直すとともに、事前の事務従事者説明会で開票基準等を周知徹底し、正確かつ迅速な開票が実施できるように努めていく。
民進ネット
安孫子 浩子
ごみ収集業務委託内容の変更を
問
平成29年10月以降、市民からごみ収集業者が丁寧に防鳥ネットをたたみ、集積場所の掃除もしてくれるようになったという感謝の声を聞くようになった。今のように、集積場所の片付けやネットの整理を、業者の自主的な好意での作業ではなく、委託料を上乗せしてでも仕様書に追加して継続させることはできないか。
答
ごみ集積場所の維持管理と清潔保持について、茨木市廃棄物の処理及び適正処理に関する条例の中で、収集後の片付けについては、地域の方にご協力をお願いしている。ネットの整理は、今回から仕様書にも明記しており、引き続き実施していく。
公明党
篠原 一代
認知症高齢者等への投票対応は
問
認知症高齢者や障害者の投票について、意思確認の困難な方に対し、コミュニケーションボードの活用や、接遇マニュアルによる職員の行動規範の作成など、よりきめ細かな対応が必要ではないか。また、老人ホーム等の不在者投票所において、透明性を確保するため、積極的に外部立会人制度を進めてはどうか。
答
投票所での認知症高齢者対応については、コミュニケーションボードを投票所に配置し、投票環境の向上に努めるとともに、さまざまな状況の方への対応について研究していく。また、老人ホーム等への外部立会人については、施設から申し出があれば配置しているが、引き続き、その活用について働きかけていく。
大阪維新の会
大野 幾子
ホール等の貸し出しの改善を
問
福祉文化会館及びクリエイトセンターのホールの貸し出しが、利用日前15日を切ると、借りることができないという、不便な状況である。また、市の行事でホール等を先行して予約し、市民が利用できない場合がある。市民会館が閉鎖している状況の中、市民の抽選を先にして、空いたところを市が使う等の配慮が必要ではないか。
答
ホールの受付期間については、日数だけでなく、実施内容や必要な演出を確認し、利用者の目線に立って対応するよう、文化振興財団とも協議をしていく。先行予約のあり方については、本市の文化振興や市民福祉の向上を目的とし、本市や文化振興財団の主催により、事業を実施している。また、教育文化月間など、事業が集中する時期があるが、利用者のご理解をいただきながら、文化振興の推進に努めていく。
民進ネット
友次 通憲
中小企業の海外進出支援を
問
本市では、経済の国際化に対応した企業活動を推進するため、平成29年10月に中小企業基盤整備機構と連携し、海外向け電子商取引セミナーを開催したが、どのような業種の企業が参加したのか。また、各関係機関と連携し、中小企業の輸入や輸出について、サポートが必要と考えるがどうか。
答
セミナーについては、小売業、卸売業、製造業、金融機関といった幅広い業種から31社、38人が参加した。また、輸出入等については、専門機関であるジェトロ(日本貿易振興機構) との連携が不可欠であり、人材育成支援事業の補助対象に加えるなど、連携の促進を図っている。今後、ジェトロをはじめとする専門機関と連携を密に図りながら、支援に努める。
茨木市民フォーラム
桂 睦子
災害時要支援者対策は
問
災害対策基本法が平成25年に改正され、本市地域防災計画「避難行動要支援者への対策」も改定された。それにより、民生委員・児童委員に避難行動要支援者名簿が提供されているが、委員一人当たりの名簿提供数はどのようになっているのか。また、「避難行動要支援者支援プラン」の策定は、今後予定されているのか。
答
民生委員・児童委員へ提供した名簿の人数については、少ない方は0人で、多い方は80人となっている。また、避難行動要支援者支援プランの策定については、府が策定する支援プランの作成指針等を参考に、関係課と連携し、作成を検討していく。
日本共産党
大嶺 さやか
庄一丁目地区計画変更の経緯は
問
庄一丁目地区の地区計画変更と合わせたように、超高層共同住宅の建設を認める文言の入った立地適正化計画が、都市計画審議会に示された。このような検討が行われているのであれば、まず、地区内の住民への説明が必要であると考える。事業者との協議はいつから、どのように行われていたのか。
答
事業者との協議については、平成25年に開発事業者から示された計画に、駅前としてのにぎわい形成と都市機能の充実を図るため、周辺地域の生活利便性の向上等について、協議、検討してきた。なお、事業者の事業活動に密接に関係するものであり、計画の取り扱いが難しい面はあった。
大阪維新の会
岩本 守
保育士確保の取り組みは
問
本市の待機児童対策として、財源、施設、保育士確保の3つが必要であると考える。とりわけ、保育士確保は重要であるが、現在の取り組み状況はどうか。また、今後の対策について、どのように考えているのか。
答
保育士確保のため、施設型給付費及び地域型保育給付費の加算による保育士の処遇改善のほか、市の取り組みとして、保育士の子どもの認可保育施設への優先入所、就職セミナーの開催、宿舎借上げ支援事業等を実施している。今後の対策として、就職セミナーのより効果的な実施方法を検討するとともに、潜在保育士の就職、復職に向けたセミナー等についても検討していく。
公明党
坂口 康博
自治体での人工知能の活用は
問
自治体業務がＡＩ(人工知能)によってどのように変化し、現実にどこまでＡＩの普及が進んでいるのか。また、新たな公共サービスが生まれる可能性について、どのように考えているのか。
答
ＡＩ活用は、市民サービスの質的向上や、事務の効率化を図るため、業務やサービスを補助、支援するものであり、窓口対応等では、既に実証実験が行われている自治体もある。また、ＡＩの活用により、定型的な業務等、事務の省力化が図られ、人と人とのコミュニケーションを重視する仕事等を充実させることができるとともに、さまざまなビッグデータを横断的、総合的に把握し、必要なサービスを最適に提供することが可能になると考えている。
自由民主党・絆
辰見 登
地域包括支援センターの増設は
問
次期総合保健福祉計画の中で、地域包括支援センターを6か所から14か所への増設が検討されているが、その必要性の根拠は何か。また、費用負担が増えることについて、市民に対して周知を行い、理解を得られるのか。
答
センターの増設については、1か所当たりの高齢者人口や相談件数、介護予防プラン作成件数も増加しているため、国が示す職員配置基準をもとに、14か所への拡充に至った。周知については、会議資料や会議録をホームページ等で公開している。また、新たなセンターの設置後は、独自の広報活動や広報誌等により、周知に努めていく。
市内病院への救急搬送率の向上を
問
健康医療推進分科会において、市内病院への救急搬送率は45％で推移しているとのことだったが、搬送率を伸ばすような施策を講じて、本市に住みたいと思ってもらえるような取り組みをしないのか。
答
市内搬送率は、病院側の受け入れや、搬送人数が増加している状況でも45％前後を推移しており、市内搬送率を伸ばすことは難しいと考えている。今後、本市への移転を検討している病院や、市内移転で機能拡充を図る病院に対しては、何らかの支援策を検討する必要があると考えている。