茨木市における居住施策の推進に関する連携協定について

茨木市と北おおさか信用金庫及び独立行政法人住宅金融支援機構は、「茨木市における居住施策の推進に関する連携協定」を締結しました。

今後、三者が連携して、本市補助制度と協調した金融支援や広報・周知活動などを行い、本市の住宅の耐震化や多世代近居・同居等の居住施策を推進していまいります。

1.協定の目的

三者が連携・協力し、相互の人的・知的資源等を効果的に活用することにより、茨木市における居住施策を推進し、もって住まいに関する課題の解決を図る。

2.連携の内容

・住宅の耐震化の促進に関すること
・多世代近居・同居の支援に関すること
・その他の住まいに関する課題の解決を図るための居住施策の推進に関すること
・取組に必要な情報の発信及びイベントの共催等に関すること

3.連携による支援等(支援の詳細はパンフレットをご確認ください)

（1）【リ・バース60】の事務手数料を免除（通常110,000円（税込）→0円）
（2）【フラット35】子育て支援型の融資手数料（定額型）を免除（通常55,000円（税込）→0円）
（3）北おおさか信用金庫の住宅ローン（住宅プラン）の金利引下げ（基準金利より年▲1.875％（令和3年2月時点：基準金利が年2.475％→年0.6％））
※【リ・バース60】、【フラット35】は住宅金融支援機構と連携して北おおさか信用金庫が提供する金融商品です。