「令和8年経済センサス-活動調査」を実施しています

更新日:2026年05月14日

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<調査の目的・概要>

「令和8年経済センサス-活動調査」は、日本国内における全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

事業所・企業の名称、所在地、経営組織などの基本的項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資などの経済活動について調査します。

調査結果は、国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策など地方公共団体の各種行政施策、民間企業における経営計画の策定などの基礎資料として活用されます。

<調査の期日>

令和8年6月1日(月曜日)

<調査の対象>

日本国内のすべての事業所・企業
※農林・漁業などの一部の事業所は除きます。

<調査項目>

【基礎項目】
 名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

【経理項目】
 資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額など

<回答方法>

  • インターネット回答
  • 紙の調査票を郵送で提出

かんたん・便利なインターネット回答をお願いします。

<調査のスケジュール>

【直轄調査】(国が直接対象事業所に調査書類を送付)

対象:支所等を有する企業の本社など

〇5月中
・ インターネット回答用の調査書類が郵送されますのでインターネットでご回答ください。ご回答いただければ完了です。

【調査員調査】(調査員が事業所を訪問して調査書類を配布)

対象:支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

〇4月上旬~中旬
・インターネット回答用の調査書類が郵送されますので、インターネットでご回答ください。

〇5月中旬~

・ 調査員は、担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。その際、大規模な商業施設やビルの中にも必要に応じて足を運び、調査対象となる事業所を丁寧に把握します。

※インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。

〇~5月下旬
・ ご回答いただいていない事業所には、調査員が紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を郵送にてご提出ください。

〇6月1日~
・ インターネットでの回答は6月8日までにお願いします。
・インターネット回答、または、郵送提出が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、回答依頼などを行います。
※なお、インターネットで回答済みの場合でも、タイミングによっては調査員が訪問することがあります。その際はご容赦いただけますようお願いいたします。

 

<調査員>

調査員は大阪府知事が任命する非常勤の地方公務員で、調査の趣旨や方法を説明し、回答の依頼などを行います。
また、調査活動中は顔写真付きの「調査員証」を携行しています。

<調査結果の公表>

令和9年5月から順次公表予定

<お問い合わせ先>

経済センサス-活動調査 コンタクトセンター
受付時間:午前9時から午後6時まで(土日・祝日を除く)

調査全般に関すること
・フリーダイヤル:0120-138-102(通話料無料)
・IP電話の場合 :03-6628-3662(通話料有料)

インターネット回答に関すること
・フリーダイヤル:0120-319-502(通話料無料)
・IP電話の場合 :03-6628-3663(通話料有料)

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 総務部 総務課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館3階
電話:072-620-1611 
総務部ファックス:072-620-1710
E-mail somu@city.ibaraki.lg.jp
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