地域課題の解決に向けた取組事例集の作成業務委託に係るプロポーザルの実施について

選定結果について

質問に対する回答について

質疑書の提出がありましたので、回答いたします。

業務名

地域課題の解決に向けた取組事例集の作成業務

業務の目的

令和元年度に実施した「茨木市の地域コミュニティに関するアンケート調査」(茨木市ホームページの市民協働推進課のページに掲載)の結果を踏まえつつ、各地域の創意工夫した取組を取りまとめた事例集を作成・共有し、地域コミュニティの更なる活性化をめざすことを目的とする。

業務内容

地域課題の解決に向けた取組事例集の作成業務委託仕様書のとおり

業務期間

令和3年5月1日から令和4年3月31日まで

予算額

4,117,300円(税込)

提案額(参考見積額)が、予算額を超過した場合は、失格とする。
また、候補者決定後の最終見積(本見積)の提出に際し、予定価格については、予算額以下で設定するものとする。
この契約については、市議会の予算議決を要するため、議決が得られた後、契約を締結するものとする。万一、議決が得られなかったときは、この見積は無効とする。これに対して損害を与えることがあっても、本市は損害の責めを負わないものとする。

公告文

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての事項を満たす者でなければならない。

 1 地域コミュニティやまちづくりについて、大学や学生と連携した実績を有するとともに、地域の取組事例などをとりまとめた実績を有し、本事業の趣旨を十分に理解し、事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施できる者であること。

 2 別添「物品等入札参加資格審査申請書等」を提出すること。契約候補者となった者のみ、本市の入札参加資格者名簿に登載するものとする。ただし、本市の物品等、建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の入札参加資格者名簿に登載されているものについてはこの限りでない。

 3 茨木市物品等登録業者指名停止要綱(平成21年4月1日実施)及び茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱(平成21年4月1日実施)に基づく指名停止又は茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱(平成25年4月1日実施)に基づく指名除外の期間中でないこと。

 4 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

説明会

開催日時:令和3年3月1日(月曜日) 午後1時30分から2時30分まで

開催場所:茨木市役所 本館6階 入札室

※説明会に参加しなかった者の本プロポーザルへの参加は認めない。

参加申込

参加希望者は、「参加申込書」(様式2号)に必要事項を記入し、会社名及び代表者、代表者印を記名押印の上、必要書類を添えて提出すること。

必要書類:業務実績調書(様式3号)、 業務実施体制調書(様式4号)

提出先:茨木市市民文化部市民協働推進課(茨木市役所本館2階)

提出期限:令和3年3月15日(月曜日)午後5時まで(必着)

※ただし、土日、祝日を除く、各日午前9時から午後5時までとする。

提出方法:郵送又は持参

配布資料

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 市民文化部 市民協働推進課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館2階(10-1番窓口)
電話:072-620-1604
ファックス:072-620-1715 
E-mail shiminkyoudou@city.ibaraki.lg.jp
市民協働推進課のメールフォームはこちらから