地縁による団体

地縁による団体とは

町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(地方自治法第260条の2第1項)のことをいいます。区域に住所を有することのみを構成員の資格としており、自治会のように住所を有する人は誰でも構成員となれる団体は、「地縁による団体」と考えられます。
 一方、「区域に住所を有すること」以外の条件がある場合には、「地縁による団体」とはなりません。

認可制度のおこり

自治会・町内会は、法人格を有しない団体であることから、不動産等を自治会名義で登記できないため、自治会長等の代表者個人の名義で登記され、登記名義人が死亡した場合等に所有権等について、いろいろな問題が起きていました。

認可地縁団体

平成3年4月に地方自治法が改正され、自治会が市長の認可を受けることにより、認可地縁団体として自治会名義で不動産登記ができるようになりました。

認可要件

現に不動産を有している又は保有を予定している自治会で、次の要件を満たしていることが必要となります。

ア 区域内の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。

イ その区域が、町名や地番で明確に定められていること。

ウ 区域内に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数(区域内の住民の過半数以上)の者が現に構成員となっていること。

エ 規約を定めていること。

地縁による団体の認可申請について

認可申請書(地方自治法施行規則第18条に定める様式1)に次の書類を添えて 市長に申請してください。

添付書類

  1. 規約(「会則」、「規程」等)
    次の事項が定められていること
    1.目的
    2.名称
    3.区域
    (茨木市○○町△△番地のうち××川以北という表示も可)
    4.事務所の所在地
    代表者の自宅、集会施設の所在地等
    5.構成員の資格に関する事項
    6.代表者に関する事項
    代表者の選出方法、任期、権限、代表者に委任する事務等
    民法第52条~57条の準用規定に留意
    7.会議に関する事項
    通常総会・臨時総会の招集方法、議決方法、議決事項等
    民法第60条~66条の準用規定に留意
    8.資産に関する事項
    資産の構成、取得、処分等の管理方法等
    例)経費の支払い等
  2. 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
    ・総会議事録の写し(議長及び議事録署名人の署名・押印のあるもの)
  3.  構成員の名簿
    ・構成員全員の氏名及び住所を記録したもの
  4.  保有資産目録又は保有予定資産目録
    ・保有資産目録記載要綱及び保有予定資産目録記載要綱により記載すること
  5. 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
    ・活動実績を示す報告書:事業報告書、収支決算書等
  6. 申請者が代表者であることを証する書類
    1.申請者を代表者に選出する旨の議決を行った議事録の写し
    (議長及び議事録署名人の署名・押印のあるもの)
    2.申請者が代表者になることを受諾した旨の承諾書等の写し
    (申請者本人の署名・押印のあるもの)

注意

申請に先立ち総会において決定すべき事項

  1. 認可申請を行う旨の議決
  2. 規約の決定
  3. 構成員の確定
  4. 代表者の決定
    申請者を代表者に選出する旨の議決
  5. 不動産の資産の確定

認可後の地縁による団体は

 認可を受けた地縁による団体は、認可された規約(会則)に基づいて活動しなければなりません。規約(会則)に基づく運営がなされていない場合、認可が取り消されることがあります。
なお、次のような場合は、所定の手続きに従ってすみやかに届け出を行ってください。

  • 代表者が交替したとき
  • 規約(会則)を変更したいとき
  • 団体が解散するとき
この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 市民文化部 市民協働推進課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館2階(10-1番窓口)
電話:072-620-1604
ファックス:072-620-1715 
E-mail shiminkyoudou@city.ibaraki.lg.jp
市民協働推進課のメールフォームはこちらから