【事業者の皆さまへ】家賃減額協力補助金の受付について

家賃減額協力補助金とは

☆対象要件を一部変更しました!

☆申請期限を延長しました!

※既に申請されている場合、新たに対象とはなりません。

 

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、売上減少等の影響を受けた小規模企業者等が営む店舗の家賃負担軽減を図るため、家賃を一定割合で減額する賃貸人に対して、減額賃料の一部を補助する制度です。

 

申請者は、貸主(オーナー)様です。

ただし、申請者以外の代理の方が申請手続き(郵送・窓口持参等)していただくことも可能です。

対象となる貸主(オーナー)

☆対象要件を一部変更しました!

次の1から4の全てに該当する方です。

  1. 茨木市内の対象となる店舗(下記参照)に係る家賃を減額(注1)していること
  2. 市税を滞納していないこと、又は滞納解消に取り組んでいること
  3. 宗教活動又は政治活動を目的とする者でないこと
  4. 暴力団の統制下にある事業者ではないこと

注1・・・減額は、令和2年5月から12月分までの間の任意の3か月分の家賃減額合計額が、減額前の3か月の本来家賃合計額の2分の1以上である必要があります。なお、対象となる家賃には、共益費・消費税は含みません。

補助率

補助率は、減額した家賃合計額(3か月分)の2/3です。
ただし、1店舗あたり最大20万円、1貸主(オーナー)あたり最大200万円です。

申請受付期間

☆申請期限を延長しました!

令和3年3月1日(月曜日)まで(郵送の場合当日消印有効)

対象となる店舗

茨木市内に所在し、来店する一般消費者に対して、当該店舗内で物品販売やサービスの提供を行う施設です。オフィスや倉庫、作業所等は対象外となります。

また、対象となる店舗は、次の1から3の要件を全て満たす方が経営するものでなければなりません。

  1. 小規模企業者等(注2)であること。ただし、みなし大企業(注3)はのぞきます。
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2 条第6号に規定する暴力団員及び茨木市暴力団排除条例(平成24年茨木市条例第 31号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
  3. 市税を滞納していないこと、又は滞納解消に取り組んでいること。

注2・・・小規模企業者等は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号。以下「法」という。)第2条第5項に規定する事業者(個人・会社)並びに同規模の会社以外の法人で、常時使用する従業員数が20人(主たる事業が、商業・サービス業の場合は5人)以下のものをいいます。

注3・・・常時使用する従業員数の要件を満たす場合でも、発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業(法第2条第1項に規定する中小企業者以外の会社をいう。)が所有しているもの、発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有しているもの及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めているものは、みなし大企業として、対象外となります。

※経営者と貸主が3親等以内の親族であったり、親子会社である場合も、対象外となります。

 

この制度の対象となるかわからない場合は、本ページ下部にある「よくある問合せ」をご覧ください。

 

 

申請方法について

下記必要書類を揃えてご申請ください。

提出書類については返却いたしませんので、必ずコピーをご用意ください。

 

申請は、1貸主(オーナー)につき1回のみとなります。

複数店舗の家賃を減額している場合、まとめて申請してください。

必要書類

  1. 申請書兼請求書、明細書(ホームページからダウンロード)※貸主と建物所有者が異なる場合、建物所有者ごとに必要です。
  2. 誓約書兼同意書(ホームページからダウンロード)
  3. 合意確認書(ホームページからダウンロード)※借主(店舗の経営者)ごとに必要です。また、申請者である貸主(オーナー)と借主、両者の記名・押印が必要です。
  4. 減額(変更)前の賃貸借契約内容が確認できる書類(契約書の写し等)
  5. 補助金振込口座の分かる資料(金融機関・支店・番号・名義が分かる通帳やカードなど)
  6. マスターリース契約書の写し及び建物の登記事項証明書(申請者と建物所有者が異なる場合のみ)
  7. 本人確認書類のコピー(個人の場合のみ)…運転免許証、健康保険証などの氏名がある面
書類への押印は、実印をご使用ください。

明細書について、対象となる店舗が、8店舗以上の場合は、必要な枚数をご準備ください。

明細書が複数になる場合、補助額の合計額、交付申請額の算出にご注意ください。

 

参考

申請書兼請求書に記載する金融機関コード、支店コード、法人番号は下のサイトから検索できます。

 

明細書、合意確認書に記載する業種は、下のサイト・対応表をご参照ください。

 

 

申請方法

申請は下記の方法で受け付けます。

郵送による申請の場合

必要書類を揃えて、郵送にてご申請ください。
〈申請の流れ〉

  1. 申請書兼請求書、明細書、誓約書兼同意書、合意確認書を印刷し、必要事項を記入する、又は、必要事項を入力し、印刷する。
  2. その他必要書類とあわせて商工労政課まで郵送する。
書類のあて先

〒567-8505
茨木市役所 家賃減額協力補助金担当 宛

 ※封筒には「家賃減額協力補助金申請書在中」とお書きください。

郵送の場合の注意事項

郵送で申請する場合は、配達状況の確認が可能な方法(簡易書留・レターパック等)での郵送をお勧めします。

 

郵送書類の事前確認について

郵送書類は下記チェックシートで提出書類がそろっているか確認し、ご郵送ください。

 

窓口での申請について

郵送での申請が難しい場合は、窓口での申請が可能です。
ただし、窓口は混雑することが予想されますので、感染症拡大防止の観点からも可能な限り郵送でのご申請をお願いいたします。

申請窓口:市役所本館7階商工労政課
窓口開設時間:平日の8:45~17:15

 

申請に関する注意事項

提出書類は、市で厳正に審査・調査を行います。

書類に虚偽が認められた場合、
◆補助金の交付後であっても、返還を求めます(加算金・延滞金あり)
◆悪質な場合は、事業所名の公表や刑事告発を行うことがあります

 

よくある質問

よくある質問についてまとめています。

ご不明点等ございましたらご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 産業環境部 商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話:072-620-1620
ファックス:072-627-0289 
E-mail syokorosei@city.ibaraki.lg.jp
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