【事業者の皆さまへ】茨木市新しい生活様式対応事業所応援補助金

新しい生活様式対応事業所応援補助金とは

新型コロナウイルス感染症との共存時代を見据え、「新しい生活様式」への取り組みを実践した事業者の方を応援するため、経費の一部を補助する制度です。

補助対象者

以下の要件に該当する茨木市内の中小企業者

  1. 申請する時点で創業していること
  2. 茨木市内で事業継続の意思があること
  3. 市税を滞納していないこと、又は滞納解消に取り組んでいること
  4. 暴力団の統制下にある事業者ではないこと
中小企業者の定義
業種 下記のいずれかを満たすこと
資本金 従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下

補助内容

補助金額

補助対象経費(税抜き)の3分の2、1事業者あたり上限20万円

※1事業者につき、1回の申請となります。

 

補助対象期間

令和3年4月1日~令和4年2月28日

※下記の期間内に発生し、支払いを終えているものが対象です。

 

申請期限

令和4年3月30日(水曜日)まで※消印有効

 

補助対象経費

※国、大阪府等の補助金の交付を受けた、又は交付申請中である品目は対象外です。

テレワーク、オンラインレッスン・商談(会議)等の導入

ウェブカメラ、マイク、スピーカー、ソフトウェア、無線LAN、パソコン、タブレット(テレワーク・オンライン事業専用のものに限る)など

 

テイクアウトサービス又はデリバリーサービスの実施(飲食業の方)

PR看板、チラシ、メニューの作成に要する費用、デリバリー代行業者との契約にあたり必要となる初期費用など

※工事、車両、備品については、申請前に一度ご相談ください。

 

非接触型機器導入

セルフレジ、セルフオーダーシステム、キャッシュレス決済機器など

 

感染防止対策(顧客対応に限る)

アクリル板、パーテーション、サーモグラフィカメラ、空気清浄機、サーキュレーター、非接触ディスペンサー、CO2センサーなど

 

申請方法

事業を実施し、必要経費の支払いを全て終了された後の「事後申請」となります。

下記の必要書類をそろえて、商工労政課窓口へ提出いただくか、郵送にてご提出ください。

必要書類

  1. 交付申請書(以下書類をダウンロード)
  2. 明細書(以下書類をダウンロード)
  3. 誓約書(以下書類をダウンロード)
  4. 交付申請を行う品目の領収書・レシートの写し(経費の明細又は内訳が記載されているもの)※カード決済の場合は、利用明細及び引き落としが確認できる通帳の写し等を添付してください。
  5. 交付申請を行う品目の使用状況等を確認できる写真、委託等の場合は成果物又は契約内容のわかるもの
  6. デリバリー又はテイクアウトサービスの実施で、工事、車両、備品に係る経費の交付申請を行う場合は、事業の実施状況がわかるもの(メニュー表、チラシ、ホームページの画面の印刷等)
  7. 創業後、確定申告時期が未到来の場合は、法人設立届の写し又は開業届の写し

※添付書類については返却いたしませんので、必ずコピーをご用意ください。

※4、5の書類については、以下の添付用台紙をダウンロードしていただき、そちらに添付してください。

 

書類の郵送先

〒567-8505

茨木市 商工労政課 新しい生活様式対応事業所応援補助金担当 宛

※封筒には「新しい生活様式対応事業所応援補助金申請書在中」とお書きください。

配達状況の確認が可能な方法(簡易書留・レターパック等)での郵送をお勧めします。

 

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 産業環境部 商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話:072-620-1620
ファックス:072-627-0289 
E-mail syokorosei@city.ibaraki.lg.jp
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