【事業者の皆さまへ】茨木市店舗賃借料等支援補助金

店舗賃借料等支援補助金とは

 

厳しい経営状況となっている中小企業者・個人事業主の事業継続を支援するため、店舗賃借料の一部を補助する制度です。

 

対象要件について

下記の(1)及び(2)の両方を満たすことが必要です。

(1)対象となる事業主

次の1から5の全てに該当する方

  1. 自らの営む事業のため、市内で店舗建物等を賃借している中小企業者
  2. 感染拡大予防について、大阪府の要請や業種別ガイドラインを遵守していること
  3. 宗教活動又は政治活動を目的とする者でないこと
  4. 市税を滞納していないこと、又は滞納解消に取り組んでいること
  5. 暴力団の統制下にある事業者ではないこと

※事業者(店舗経営者)が土地を賃借し、その土地に事業者自身が店舗を所有している場合は、当該土地の賃借料について対象となります。

中小企業者の定義
業種 下記のいずれかを満たすこと
資本金 従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下

(2)対象となる店舗

次の1から5の全てに該当する店舗

  1. 申請者が自らの営む事業のために市内で賃借している店舗で、一般消費者が経常的に来店し、当該店舗内で物品販売やサービスの提供を行う店舗
  2. 下記対象事業一覧内の事業を営む店舗
  3. 令和2年4月1日以前に開店しており、営業実態があること(今後も営業継続予定)
  4. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月から9月までの間において、当該店舗における売上額が、前年同期間(令和2年4月から9月)の平均売上額と比べて30%以上減少している月が、3か月以上あること
  5. 営業に必要な許認可等を有していること

対象事業一覧

以下のいずれかの事業を営む店舗が対象です。

小売業、宿泊業、飲食サービス業、洗濯業、理美容業、浴場業、生活関連サービス業(旅行業、家事サービス業、写真現像業など)【※結相談業除く】、娯楽業(スポーツ施設提供業など)【※ビリヤード場、麻雀クラブ、ゲームセンター等の遊技場、ダンスホール、カラオケボックス除く】、学習支援業(学習塾など)、自動車整備業、機械等修理業

 

※ただし、以下の場合は対象になりません!

  • 大阪府営業時間短縮協力金(第4期~第8期)の対象施設
  • 性風俗関連特殊営業を営む店舗
  • 貸主と借主が、同一人物、親子会社、同一世帯、三親等以内の親族の場合

 

売上減少の要件について

 

 

補助内容

売上減少要件を満たす月に支払った店舗賃借料合計額(3か月分)の3分の2(※1,000円未満切捨て)

ただし、1店舗あたり最大20万円

※店舗賃借料は共益費及び消費税を除いた金額になります。

※売上減少要件を満たす月が4か月以上ある場合でも、補助対象はそのうち3か月分の賃借料です。

 

申請について

下記必要書類を揃えてご申請ください。

提出書類については返却いたしませんので、必ずコピーをご用意ください。

※申請は、1事業者につき1回のみとなります。該当する店舗が複数ある場合は、まとめて申請してください。

【申請期限】2022年2月28日(月曜日)まで※消印有効

必要書類

  1. 申請書兼請求書(以下書類をダウンロード)
  2. 明細書(以下書類をダウンロード)
  3. 誓約書(以下書類をダウンロード)
  4. 売上の減少が分かる書類
  5. 賃貸借契約の内容がわかる書類(賃貸契約書のコピー等)
  6. 対象月の賃借料の支払いがわかる書類
  7. 店舗の写真(屋号・営業実態がわかるもの。2~3枚程度)

 

明細書について、対象となる店舗が、6店舗以上の場合は、必要な枚数をご準備ください。

明細書が複数になる場合、補助額の合計額、交付申請額の算出にご注意ください。

 

参考

申請書兼請求書に記載する金融機関コード、支店コード、法人番号は下のサイトから検索できます。

 

明細書に記載する業種は、下のサイトをご参照ください。

 

 

申請方法

申請は下記の方法で受け付けます。

郵送による申請の場合

必要書類を揃えて、郵送にてご申請ください。
〈申請の流れ〉

  1. 申請書兼請求書、明細書、誓約書を印刷し、必要事項を記入する。
  2. その他必要書類とあわせて商工労政課まで郵送する。
書類のあて先

〒567-8505
茨木市 産業環境部 商工労政課 店舗賃借料等支援補助金担当 宛

 ※封筒には「店舗賃借料等支援補助金申請書在中」とお書きください。

郵送の場合の注意事項

郵送で申請する場合は、配達状況の確認が可能な方法(簡易書留・レターパック等)での郵送をお勧めします。

 

窓口での申請について

郵送での申請が難しい場合は、窓口での申請が可能です。
ただし、窓口は混雑することが予想されますので、感染症拡大防止の観点からも可能な限り郵送でのご申請をお願いいたします。

申請窓口:市役所本館7階商工労政課
窓口開設時間:平日の8:45~17:15

 

申請に関する注意事項

提出書類は、市で厳正に審査・調査を行います。

書類に虚偽が認められた場合、補助金の交付後であっても、返還を求めます

 

よくある質問

よくある質問についてまとめています。

ご不明点等ございましたらご覧ください。

要綱

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 産業環境部 商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話:072-620-1620
ファックス:072-627-0289 
E-mail syokorosei@city.ibaraki.lg.jp
商工労政課のメールフォームはこちらから