基本事項の確認について

平成30年8月10日、廃棄物の広域処理の実施に際しての、基本的な部分において一定の方向性がまとまったため、茨木市長と摂津市長とで以下の基本事項について確認しました。

両市は、両市の区域内における一般廃棄物（し尿を除く）及びあわせて処理することができる産業廃棄物を、茨木市環境衛生センター（茨木市東野々宮町14番1号）において広域処理する。
広域処理は、両市の連携の安定性と経費の削減の観点から最も適した、地方自治法上の広域連携の手法（現時点では「連携協約」と「事務の委託」の組み合わせを予定）により執行する。
広域処理に伴う経費は、施設整備費（処理開始前の基幹改修工事を含む。）にあっては総経費の40％を均等割、残りを人口割とし、廃棄物処理費にあっては総経費の33％を均等割、残りをごみ量割とし、両市がそれぞれの割合に応じて負担する。
広域処理の開始時期は、茨木市環境衛生センターの長寿命化に向けた基幹改修工事の終了後の早い時期（平成35年度(2023年度)を目途）とする。

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