計量・帳票システム更新業務委託に係るプロポーザルの実施について

更新日:2021年12月15日

選定結果

選定結果については、つぎのとおりです。

質問及び回答

質問及び回答は、つぎのとおりです。(回答日:令和3年4月13日)

業務名

計量・帳票システム更新業務委託

業務目的

現在の計量・帳票システムは、老朽化しており、通信障害やデータの欠損が発生している。また、災害発災時の業務継続を図るための計量器増設及び摂津市との広域化に伴うシステム構築、データ量の増加に対応させるため、同システムの更新を図る。

業務内容

仕様書のとおり

業務期間

契約締結日から令和5年3月31日まで
ただし、システム構築は令和5年1月31日までとし、令和5年2月1日からシステムを稼働させる。

予算額

令和3年度:0円(債務負担行為)
令和4年度:429,500,000円(税込)(予定)


※提案額(導入)が予算要求額を超過した場合は、失格とする。
※候補者決定後の最終見積(本見積)の提出に際し、予定価格については、予算額以下で設定するものとする。
※この契約については、市議会において予算の議決を要するため、議決が得られた令和3年4月1日以降に契約を締結するものとする。万一、議決が得られなかったときは、このプロポーザルはなかったこととし、プロポーザルに係る見積りは無効とする。これに対して損害を与えることがあっても、本市は損害の責めを負わないものとする。
※令和5年度以降に、当該業務の保守契約を予定しており参考見積額を徴取するが、契約を確約するものではない。
 

公告文

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての事項を満たす者でなければならない。

(1) 茨木市(以下「市」という。)の物品等、建設工事及び測量・建設コンサルタント等の入札参加資格審査申請書類を提出すること。契約候補者となった者については本業務にのみ、市の入札資格を有するものとする。ただし、市の物品等、建設工事及び測量建設コンサルタント業務の入札参加資格者名簿にすでに登録されている者については、この限りではない。

(2) 茨木市物品等登録業者指名停止要綱(平成21年4月1日実施)に基づく茨木市建設工事等請負業者指名停止要項(平成21年4月1日実施)に基づく指名停止又は茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱(平成25年4月1日実施)に基づく指名除外の期間中でないこと。

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続き開始の申立てがなされていないこと。

(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。

(6) 法人税(個人企業にあっては所得税)及び消費税の未納がないこと。また、茨木市内に事業所を有する場合は、市税の未納がないこと。

(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

(8) 過去5年間において、自治体における本業務と同種の業務の履行実績があること。
なお、この場合において、同種の業務とは、計量・帳票システムの導入又は保守に係る業務をいう。

参加申込

参加希望者は、「参加申込書」(様式2号)に必要事項を記入し、会社名及び代表者、代表者印を記名押印の上、必要書類を添えて提出すること。

(1) 必要書類
ア 業務実績調書(様式3号)
イ 業務実施体制調書(様式4号)
ウ その他参加資格を満たすことを証明する書類

(2) 提出期間
令和3年3月25日(木曜日)午後2時から令和3年4月20日(火曜日)午後5時まで(厳守)

(3) 提出先
〒567-0838
大阪府茨木市東野々宮町14番1号
茨木市 産業環境部 環境事業課(環境衛生センター管理棟2階)

(4) 提出方法
郵送による(令和3年4月20日(火曜日)午後5時必着)

 

配布資料

様式

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 産業環境部 環境事業課
環境衛生センター

〒567-0838
大阪府茨木市東野々宮町14-1
電話:072-634-1627
ファックス:072-634-1629
E-mail kankyoc@city.ibaraki.lg.jp
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