民営化の取組み・効果(平成19~23年度)

更新日:2022年02月03日

    茨木市では、平成18年1月に決定した「茨木市立保育所民営化基本方針」に示す「民営化の年次計画」に基づき、平成19年度を初年度として、平成22年度まで毎年2か所ずつ、4年をかけて8か所の公立保育所の民営化を進めてきました。

民営化の年次計画についての表

移管時期 移管保育所

平成19年4月1日

中条保育所 三島保育所

平成20年4月1日

玉櫛保育所 水尾保育所

平成21年4月1日

松ヶ本保育所 郡山保育所

平成22年4月1日

東保育所 庄保育所

 

民営化に伴う引継体制

公立保育所の民営化にあたっては、保育所ごとの保護者説明会や保護者、移管先法人、市で構成する三者協議会を設置し、保護者の理解を得ながら進めるとともに、子どもたちへの保育環境の急激な変化を最小限に止めるため、公立保育所における保育内容の継続と併せ、3か月の合同保育をはじめ、6か月の引継保育や3か月の巡回保育を実施し、円滑な移行に努めてきました。

 

財政的効果(費用効果)

 平成19年度から平成22年度までの公立保育所の民営化に伴う財政的効果額については、当該保育所(園)において、市が投入する一般財源を民営化前後で比較することによって、算出しています。

公立保育所の民営化に伴って、私立保育園運営負担金や補助金など、国等からの財源を有効に活用することができるなど、市の一般財源上、1保育所あたり平均約88,000千円の費用効果がありました。

   さらに、市の一般財源節減分は、厳しい財政状況の中、主に子ども・子育て分野の充実のための財源として活用してきました。

   子ども子育て分野における新規・拡充事業については、「茨木市立保育所民営化事業評価に関する報告書」の本文及び巻末資料に示しています。

 

私立保育園に対する支援

 私立保育園への支援として、児童の保育環境の充実及び保育園運営の円滑化に向け、給食材料費や園外保育費の補助を実施し、府補助が廃止された「障害児保育実施対策費」を市独自で継続・拡充したほか、待機児童の解消に向けて、保育園の新設又は増築する建設費に対して補助を実施してきました。

 

私立保育園の援助の金額についての表
(単位:円)

年度 総額 国・府負担総額 市負担総額
平成19年度 538,860,156 109,449,163 429,410,993
平成20年度 639,976,877 130,973,369 509,003,508
平成21年度 748,530,973 181,993,572 566,537,401
平成22年度 806,217,335 224,009,970 582,207,365

総額は、民営化に伴う改修費及び対数配置費を除く。