茨木市立保育所民営化基本方針(平成18年1月)

更新日:2022年01月13日

 本市では、国における「少子化社会対策大綱」の閣議決定や「次世代育成支援対策推進法」に基づいた行動計画の策定が義務付けられるなど、すべての子どもと子育てを大切にする社会づくりの推進、また、三位一体改革による公立保育所負担金や補助金の一般財源化や保育分野における規制緩和など、保育行政を取り巻く環境の大きな変化を背景として、平成16年7月に「茨木市公立保育所のあり方に関する懇談会(以下「懇談会」という。)」を設置しました。

 懇談会では本市における公立保育所のあるべき姿について、広く市民等の参画を得て、慎重に審議・検討され、平成17年9月に、今後のあるべき姿についての意見書をまとめ、市長に提出しました。

そして、本市では、懇談会からの意見書の趣旨を十分に勘案しつつ、保育サービスの充実、地域における子育て支援等の推進、民間活力の導入(民営化)による、より効果的・効率的な保育所運営を目的として、平成18年1月に基本方針を決定しました。

基本方針におきましては、行財政改革が一層求められる環境の中で、より効果的・効率的な保育所運営を図るとともに、延長保育や一時保育、休日保育など、様々な保育ニーズがあることから、私立保育園の柔軟性や即応性に着目し、地域で求められる保育ニーズへの柔軟な対応を目的として、公立保育所の民営化を進めることといたしました。