子宮頸がん予防(HPV)

更新日:2024年03月05日

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子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)は、平成25年4月1日から法律に基づく定期接種として実施しているところですが、同年6月14日から厚生労働省は、「子宮頸がん予防ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に見られたことから、副反応の発生頻度がより明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の勧奨を差し控える」としていました。
その後、最新の知見を踏まえ、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められず、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、令和31126日に積極的勧奨を再開することが決定されました。

これにより、本市では令和4年度から、HPVワクチン定期接種対象者またはその保護者の皆さまへ、個別の接種勧奨を順次行っています。

接種を希望される場合は、厚生労働省ホームページやリーフレットをご覧いただき、予防接種の効果や予想される副反応等について、保護者及び接種を受ける本人もよく理解した上で接種を受けてください。

 

子宮頸がんについて

子宮頸がんは子宮の入り口付近にできるがんで、最近では20 〜30 代の若年層で増加傾向にあります。
子宮頸がんのほとんどは、ヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスの感染によって引き起こされます。HPV は性交経験があれば誰でも感染する可能性があるウイルスで、感染自体は決して特別なものではありません。また、感染してもほとんどの場合は自然に排除されます。

ウイルスが排除されずに長期間感染が続く場合、数年から十数年以上の年月を経て、子宮頸がんを発症します。

HPV は、子宮頸がんのほかにも、中咽頭がん、肛門がん、膣がん、外陰がん、尖圭コンジローマ(性器に出来る鶏冠状のイボ)などにも関わっていると考えられています。

子宮頸がんの予防方法としては、HPVワクチンを接種することで、HPVの感染を予防することが挙げられます。

 

【重要】茨木市子宮がん検診についてはこちら

 

(※参考)

子宮頸がんの予防には、 HP V ワクチンに加え、子宮がん検診を定期的に受けることが大切です。本市では、 20 歳以上 の女性を対象に子宮がん検診(費用 500 円)を実施していますので、ぜひ受診してください。

なお、 HPV 感染の有無を調べる HPV 検査(費用は全額自己負担)を必要に応じて実施している医療機関も一部あります。

 

子宮頸がん予防(HPV)ワクチンの種類

現在、定期接種のワクチンは「サーバリックス(2価)」と「ガーダシル(4価)」と「シルガード9(9価)」の3種類あり、ワクチンによって接種間隔等が異なります。

子宮頸がん予防ワクチンは、原則、1回目に接種したワクチンと同じワクチンを最後まで接種してください。

委託医療機関により、取り扱っているワクチンの種類が異なりますので、各委託医療機関までお問い合わせください。

9価HPVワクチン(シルガード)について

令和5年4月1日から、9価HPVワクチン「シルガード9」が定期予防接種の対象となりました。

9価HPVワクチンは、子宮頸がんの原因の約80%から90%を防ぐことができると言われています。

かかりつけ医等から、ワクチンの有効性と接種による副反応が起こるリスク等について説明を受け、ご理解いただいた上で接種を行ってください。

 

 

 

 

 

 

 

接種間隔

※ともに1年以内に接種を終えることが望ましい。

子宮頸がん予防(HPV)ワクチンの副反応

子宮頸がん予防ワクチン接種後には、多くの方に、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。

また稀に思い副反応(呼吸困難やじんましんなどの重いアレルギー症状、神経系の症状)が起こることがあります。

因果関係があるかどうかわからないものや、接種後短期間で回復した症状を含めて報告があったのは接種1万人あたり約10人で、重篤と診断された人は接種1万人あたり約6人です。

 

また、ワクチン接種後に見られる副反応が疑われる症状については、厚生労働省が接種との因果関係を問わず収集しており、定期的に専門家が分析・評価しています。その中には、稀に重い症状の報告もあり、具体的には以下のとおりとなっています。

 

 

第100回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和5年度第15回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策調査会(令和6年1月26日)の資料によりますと、HPVワクチンの副反応疑い報告において、令和5年7月1日から令和5年9月30日までに、接種後に医療機関または製造販売業者から報告された件数(重複あり)は下表のとおりです。

 

 

子宮頸がん予防ワクチンに関する相談窓口

ワクチン接種後に異常があるとき

接種を受けた医師やかかりつけ医等に相談してください。

不安や疑問があるとき

総合的な相談窓口

大阪府健康医療部保健医療室感染症対策企画課 感染症・検査グループ

電話番号:06‐4397-3549

子宮頸がん予防ワクチンを含む、予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談

・厚生労働省「感染症・予防接種相談窓口」

子宮頸がんを含む、インフルエンザ、性感染症、その他の感染症全般について、ご相談にお応えします。

電話番号:050‐3818‐2242

予防接種による健康被害についての補償(救済)に関する相談

茨木市こども健康センターにご相談ください。子宮頸がん予防ワクチンを含む、ワクチン全体の救済制度の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

令和5年度 子宮頸がん予防(HPV)ワクチン定期接種

対象者(令和5年度実施分)

小学校6年生から高校1年生相当の年齢(平成1942日から平成2441日生まれ)の女子

平成19年4月2日~平成20年4月1日生まれの方は、令和6年4月1日から令和7年3月31まで、接種機会の確保の観点から、キャッチアップ接種(「子宮頸がんワクチン積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への定期接種(キャッチアップ接種)について」参照)の対象となります。

持ち物

母子健康手帳、予診票

予診票について

予診票は令和4年6月上旬に当時の中学校1年生、高校1年生相当の年齢の方へ発送しています。委託医療機関にも予備を一定部数配布していますので、ご確認の上、接種を受けてください。令和5年度は8月下旬から9月上旬頃に中学校1年生、高校1年生、高校2年生相当の年齢の方へ発送を予定しています。

費用

無料

予防接種を受ける前にお読みください

子宮頸がんワクチン積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への定期接種(キャッチアップ接種)について

子宮頸がんワクチンの積極的勧奨差し控え中の定期接種対象者(平成9年4月2日~平成19年4月1日生まれ)であり、かつ接種機会を逃した方については、令和5年4月1日から令和7年3月31日まで、定期接種(無料)としてワクチンを接種いただけます。

なお、接種を希望される場合は、厚生労働省のホームページやリーフレット等をご確認のうえ、予防接種の効果や予想される副反応等について、十分にご理解いただき、接種を受けてください。

 

 

 

 

対象者・対象期間

対象者:平成9年4月2日~平成19年4月1日生まれの女性

対象期間:令和54月から令和7331日まで

平成19年4月2日~平成20年4月1日生まれの方は、令和6年4月1日から令和7年3月31日まで、キャッチアップ接種の対象となります。

持ち物

・キャッチアップ接種用予診票 (委託医療機関にも設置しています)

・母子健康手帳

・本人確認書類(健康保険証、マイナンバーカード等)

費用

無料

対象ワクチンについて

・対象ワクチンは、通常の定期接種と同様、サーバリックス(2)ガーダシル(4)シルガード9(9)となります。

※各ワクチンの違いについては子宮頸がん予防ワクチンの種類をご参照ください。

 

交互接種について

 

・2価、4価と9価【令和5年3月7日第45回厚生科学審議会・ワクチン分科会 参考資料一部抜粋】

同じ種類のHPVワクチンで接種を完了することを原則とするが、交互接種における安全性と免疫原性が一定程度明らかになっていることや海外での取り扱いを踏まえ、すでに2価あるいは4価ワクチンを用いて定期接種の一部を終了した者が残りの接種を行う場合には、適切な情報提供に基づき、医師と被接種者がよく相談した上で、9価ワクチンを選択しても差し支えないこととする。

 

・2価と4価【令和4年3月18日付け厚生労働省通知一部抜粋】

過去に接種歴のあるHPVワクチンと同一種類のワクチンを使用すること。

ただし、過去に接種したHPVワクチンの種類が不明である場合、キャッチアップ接種を実施する医療機関の医師と被接種者とで十分に相談した上で、接種するワクチンの種類を選択すること。

この場合、結果として異なる種類のHPVワクチンが接種される可能性があるため、ワクチンの互換性に関する安全性、免疫原性及び有効性等についても、十分な説明を行うこと。
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実施医療機関一覧表

茨木市定期接種委託医療機関一覧(PDFファイル:571.3KB)

茨木市キャッチアップ接種委託医療機関一覧(PDFファイル:472.4KB)

※茨木市外(高槻市・豊中市・池田市・箕面市・摂津市・吹田市・豊能町・能勢町・島本町を除く)で接種される場合は、依頼書を発行する必要がありますので、ご注意ください。

詳しくは「茨木市および北摂一部地域以外で、こどもの定期予防接種を希望される人へ」をご覧ください。

子宮頸がんワクチン接種費用助成(償還)について

令和4年4月1日時点で茨木市に住民登録がある(あった)、平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた女性で、定期接種の対象年齢内に全3回の接種が完了せず、対象年齢を過ぎて国内の医療機関において自費でワクチン接種(任意接種)を受けた方に接種費用の助成(償還)を行います。

申請期間

令和7年3月31日まで

申請場所

茨木市立こども支援センター (住所:駅前三丁目9番45号 おにクル2階)電話:072-624-9301)

月~金曜日 午前8時45分~午後5時15分

[第2・4月曜日(祝日・振替休日と重なった場合は翌火曜日)、祝日、年末年始を除く]

対象となるワクチン

サーバリックス(2価)及びガーダシル(4価)

助成対象となる接種期間

17歳になる日の属する年度の初日から令和4年3月31日までに自費で受けた予防接種(任意接種)

必要なもの

・予防接種を受けたことが確認できるもの(母子健康手帳、接種済証、予診票の写し等)

・領収書や明細書の原本(紛失した際はご相談ください。)

・申請者(被接種者が18歳未満の場合は保護者)の印鑑(朱肉必要とする印鑑)

・申請者(被接種者が18歳未満の場合は保護者)名義の預金通帳等(金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人が確認できるもの)

 

「茨木市ヒトパピローマウイルスワクチン接種費用助成金交付申請書兼請求書」をダウンロードし、記入したものを持参していただくと、窓口での所要時間が短縮されます。ただし、金額欄は領収書との照合などが必要なため、記入せずに持参してください。

※黒のボールペンでご記入ください。(消えるタイプのボールペン不可)

 

茨木市ヒトパピローマウイルスワクチン接種費用助成金交付申請書兼請求書

 

【記入例 】

被接種者が18歳未満の場合

被接種者が18歳以上の場合

償還額

・領収額を証明する書類が確認できる場合はその全額

・領収額を証明する書類が確認できない場合は16,229円

注意事項

本制度の申請には、任意接種を証明する書類が必ず必要となります。当該書類が確認できない場合は、申請を受け付けることができません。ただし、紛失等の理由で書類が用意できない場合は、接種を行った医療機関にて、本市が規定する様式第2号に必要事項を記載の上、ご提出ください。

 

様式第2号

この記事に関するお問い合わせ先

茨木市  こども支援センター(子育て支援課)
〒567-0888
大阪府茨木市駅前三丁目9番45号 文化・子育て複合施設おにクル2階
電話:072-624-9301
ファックス:072-624-9302
E-mail kodomokn@city.ibaraki.lg.jp
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