市立幼稚園・施設型給付の私立幼稚園・認定こども園(教育部分)の利用者負担額について

市立幼稚園、施設型給付の私立幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)の利用者負担額(保育料)はこちらのページをご覧ください。

施設型給付の私立幼稚園とは、保護者が市町村から支給認定(1号認定)を受け、世帯の市町村民税所得割課税額に応じて利用者負担額(保育料)が決定される私立幼稚園です。

私学助成の私立幼稚園の保育料は、施設によって異なりますので、各施設にお問い合わせください。私学助成の私立幼稚園に入園した方は、就園奨励費等の補助金が受けられる場合があります。就園奨励費等の補助金については、下記のリンクをご参照ください。なお、令和元年9月末までに在園していた場合が対象です。

保育所等(2号認定、3号認定の子ども)の利用者負担額(保育料)は、基準額表や多子減免の数え方が異なりますので、下記のリンクをご参照ください。

令和元年10月より幼児教育・保育の無償化が実施され、利用者負担額(保育料)は無償化となっています。
なお、預かり保育料、給食費、諸費用などは、これまでどおり保護者の負担になります。
利用者負担額以外の費用は、各施設により金額が異なりますので、各施設に直接お問い合わせください。

詳細は、下記の「保育料無償化のしおり」、「幼児教育・保育の無償化について」をご参照ください。

下記は、令和元年9月末までの利用者負担額の決定方法等となります。

利用者負担額は市民税所得割の額によって決定します

4月から8月までの利用者負担額は「前年度の市民税所得割」によって決定し、9月から翌年3月までの利用者負担額は「当該年度の市民税所得割」によって決定します。

平成30年度の場合
平成30年4月から8月までの利用者負担額 平成29年度市民税所得割により決定
平成30年9月から平成31年3月までの利用者負担額 平成30年度市民税所得割により決定
平成31年度の場合
平成31年4月から8月までの利用者負担額 平成30年度市民税所得割により決定
令和元年9月の利用者負担額 平成31年度市民税所得割により決定
  • 利用者負担額の決定に用いる「所得割」は、税額控除等(寄付金控除や住宅借入金等特別控除等)を控除する前の金額です。
  • 保護者それぞれの所得割額の合算額が基準となります。
  • ひとり親家庭の場合は、下記「ひとり親家庭の利用者負担額の決定について」をご確認ください。
利用者負担額を確認するには…
  1. 世帯の市民税所得割を、市民税の通知書や課税証明書等により確認してください。
  2. 下記の「市立幼稚園・施設型給付の私立幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)の利用者負担額一覧」から、所得割に応じて該当する「階層区分」を確認してください。
  3. 世帯に複数の子どもがいる場合の算定方法についてご覧いただき、何子にあたるかを確認してください。

市立幼稚園・施設型給付の私立幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)の利用者負担額一覧

平成31年度の利用者負担額は下表のとおりです。

茨木市1号認定子どもの利用者負担額(月額:円)
階層 区分 第1子 第2子 第3子
A 生活保護世帯 0 0 0
B1 市民税所得割非課税世帯(ひとり親世帯等) 0 0 0
B2 市民税所得割非課税世帯 2,200 0 0
C1 市民税所得割課税額77,100円以下の世帯(ひとり親世帯等) 2,200 0 0
C2 市民税所得割課税額77,100円以下の世帯 7,500 3,700 0
D 市民税所得割課税額211,200円以下の世帯 15,300 7,600 0
E 上記以外(4・5歳児) 16,700 8,300 0
E 上記以外(3歳児) 19,200 9,600 0

【ご注意ください】 課税状況が確認できない場合、利用者負担額が最高額となります

  • 市民税の申告をしていない方(確定申告をしている方を除く)
  • 収入が、給与収入のみで100万円以下の方は、市民税課で申告をしてください。

市府民税証明書の提出が不要となりました

他市から転入予定の方等が、保育所等に入所申込みをする際や入所された後に、利用者負担額(保育料)を決定するために、当該年度の市府民税証明書の提出をお願いしておりましたが、マイナンバー制度の情報連携により課税状況の把握が可能となったため、提出が不要となりました。詳細は下記をご確認ください。

世帯に複数の子どもがいる場合

 世帯に複数の子どもがいる場合、多子減免が適用される場合があります。
「階層区分」によって、多子の数え方が異なりますので、ご注意ください。

階層区分 多子の数え方
階層区分がAからC2の世帯 入園する子どもが、最年長の子どもから数えて何子にあたるかによって算定
階層区分がDからEの世帯 入園する子どもが、小学校3年から幼稚園年少までの範囲において、最年長の子どもから数えて何子にあたるかによって算定
  • 兄弟姉妹が私立幼稚園等に通園している場合は、在園証明書をご提出ください。なお、在園証明書は毎年度提出する必要があります。
例えば…
  • 階層区分がC2の世帯に、小学校5年生の長男、認定こども園(幼稚園部分)に通う5歳児の次男、3歳児の三男がいる場合…
    利用者負担額は次男が第2子、三男が第3子として算定されます。
  • 階層区分がEの世帯に、小学校5年生の長男、認定こども園(幼稚園部分)に通う5歳児の次男、3歳児の三男がいる場合…
    利用者負担額は次男が第1子、三男が第2子として算定されます。(小学校3年から幼稚園年少までの範囲において数えたときに、三男が2人目となるため)

ひとり親家庭の利用者負担額の決定について

ひとり親家庭の場合、同居の親族等の有無やその収入によって、利用者負担額の決定方法が異なりますので、ご注意ください。
 

  1. 保護者の前年の収入が103万円未満で、同居している親族等の収入が300万円以上の場合は、その親族等の課税状況により利用者負担額を決定します。
     
  2. 保護者の前年の収入が103万円以上ある場合や、当該年度の収入が103万円以上(月額86,000円以上)見込める場合は、保護者の課税状況により利用者負担額を決定します。
     

当該年度の収入が103万円以上(月額86,000円以上)見込める場合は、直近の連続した3か月分の給与明細等の写しを保育幼稚園事業課までご提出ください。その翌月分から児童の保護者のみの収入に基づく利用者負担額に変更することができます。

みなし寡婦(夫)控除の適用について

  • 税法上の寡婦(夫)控除が適用されない「婚姻歴のないひとり親家庭」の利用者負担額を減免する制度を実施しています。減免申請をご検討の場合は、保育幼稚園事業課までお問合せください。
  • 平成29年度中に減免申請の手続きをした方も、平成30年度分としてあらためて減免申請のお手続きが必要となります。

在宅障害児(者)のいる世帯の軽減措置について

  • 市民税所得割課税額が77,101円未満の世帯で、在宅障害児(者)と同居している世帯の場合、そのことを証明する書類(療育手帳等のコピー)のご提出により、利用者負担額の軽減措置を受けられる場合があります。詳細は、保育幼稚園事業課までお問い合わせください。
  • 市民税所得割課税額は、税額控除前の額(調整控除及び税額調整を除く)が適用されます。

課税状況に変更等があった場合は、速やかにご連絡をお願いします

  • 市民税の申告をされていない方(確定申告をされている方を除く。)は、最高額での利用者負担額の決定となりますので、ご注意ください。
  • 市民税に変更があった場合、利用者負担額が変更になる場合がございますので、速やかに保育幼稚園事業課へお知らせください。
  • 前年度を海外で居住されていたことにより、市民税により所得の把握が困難な場合は、保育幼稚園事業課までご相談ください。

利用者負担額の納付先・納入方法

施設区分別の納付先・納入方法
施設区分 納付先 納入方法
  • 市立幼稚園
  • 市立認定こども園
茨木市

原則、口座振替により納付していただきます。
納期限(引落し日)は、翌月15日です。
(金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日)

納期限までに納付がない場合は、督促や催告を行います。
督促や催告を行った後、指定期限までに納付がない場合は、法律の規定に基づく滞納処分として財産(預金や給与、不動産等)の差押えをすることがあります。

  • 私立幼稚園
  • 私立認定こども園
各施設 納入方法や納期限は、各施設にお問い合わせください。

利用者負担額以外の諸経費について

月々の利用者負担額の他に、下記のような費用が必要となります。
利用者負担額以外の費用は、施設により金額が異なりますので、各施設に直接お問い合わせください。

  • 給食費等
  • 預かり保育料
  • その他諸費用
この記事に関するお問い合わせ先

茨木市 こども育成部 保育幼稚園事業課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所南館3階(21番窓口)
電話:072-620-1638
ファックス:072-622-9089
E-mail hy-jigyo@city.ibaraki.lg.jp
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