PPP手法の優先的検討の結果公表について

更新日:2021年12月15日

PPP手法の優先的検討とは

平成29年3月に策定した「茨木市PPP手法導入指針」では、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図り、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、市民への低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって地域経済の健全な発展に寄与することにより、「持続可能なまちづくり」に資することを目的として、一定の規模以上の新たな施設整備や運営の見直しを行う場合に、多様なPPP手法の導入を優先的に検討するルールを定めています。

この指針に基づき、優先的検討を実施した結果、PPP手法を導入しないと判断した事業を公表します。

 

 

優先的検討を行い、PPP手法を導入しないと判断した事業

令和2年1月公表 環境衛生センター基幹的設備改良事業

(非導入理由)

本事業は、現行の廃棄物処理施設の長寿命化を図るため、溶融炉、建屋等の大規模な改修を行うものである。検討の結果、PFIを採用した先行事例が乏しいこと、早期の事業着手及び工事完了が求められること、廃棄物処理の広域化への影響を考慮し、従来手法による整備を行うとともに、当面の間は、現状の体制による管理運営を行うものとする。

(担当課)

産業環境部 環境事業課(072-634-0351)

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

茨木市 企画財政部 財産活用課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館3階
電話:072-655-2754
ファックス:072-623-3025
E-mail zaisankatsuyo@city.ibaraki.lg.jp
財産活用課のメールフォームはこちらから