Wi-Fi型スマートロックシステム導入業務委託に係るプロポーザルの実施について

更新日:2021年12月15日

選定結果について

業務名

Wi-Fi型スマートロックシステム導入業務委託

業務の目的

午後に職員が常駐しておらず、利用日当日の午前中等に施設窓口における鍵の受渡しを行っている本市のコミュニティセンターにおいて、令和3年4月からの稼働を予定している施設予約システムと連携した、Wi-Fi 型スマートロックシステム(電子錠及び管理システム)を導入することにより、鍵の受渡しのための来館が不要になることによる利用者利便性の向上、施設管理者の事務負担の軽減、安全性の向上及び感染症対策における対面機会の抑制に資することを目的とする。

業務内容

   別紙仕様書のとおり

業務期間

   契約締結日から令和4年3月31日(木曜日)まで(繰越明許費)

予算額

6,396,390円(税込)

上記金額には、導入に係る費用のほか、次の期間の管理システムの利用料を含む。
三島コミュニティセンター:令和3年8月1日から令和4年3月31日まで
春日コミュニティセンター:令和4年3月1日から令和4年3月31日まで
提案額(参考見積額)が、予算額を超過した場合は、失格とする。
また、候補者決定後の最終見積(本見積)の提出に際し、予定価格については、予算額以下で設定するものとする。

公告文

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての事項を満たす者でなければならない。

(1) 茨木市(以下「市」という。)の物品等、建設工事及び測量・建設コンサルタント等の入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格者名簿に登載されていること。ただし、候補者として選定されたのち、すみやかに入札参加者資格名簿登載手続きを行う場合は、この限りではない。

(2) 茨木市物品等登録業者指名停止要綱(平成21年4月1日実施)及び茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱(平成21年4月1日実施)に基づく指名停止又は茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱(平成25年4月1日実施)に基づく指名除外の期間中でないこと。

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(4) 茨木市暴力団排除条例(平成24年茨木市条例第31号)第8条第1項第6号に規定する場合又は同項第7号の規定する場合に該当しないこと。


(5) 平成30年度から令和2年度までの過去3年間に、官公庁に対して電子錠及びASPまたはSaaS方式による管理システムからなるWi-Fi型スマートロックシステムの導入業務に係る受託実績があり、当該業務を担当した実績を有する者を管理技術者または担当技術者として配置可能であること。

(6) ISMS(ISO/IEC27001又はJIS Q 27001)又はプライバシーマーク(JIS Q15001)の認証を受けていること。

グループによる参加

本業務を効率的かつ効果的に行うために必要な場合は、複数の事業者(以下「グループ」という。)が共同して参加することができるものとする。この場合においては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(1) グループの構成団体を特定し、グループの名称及びグループ内で代表となる事業者(以下「代表団体」という。)を定めること。

(2) グループのすべての構成団体が本プロポーザル実施要項5(1)~(4)の参加資格を満たし、かつ、代表団体が同要項5(5)及び(6)の参加資格を満たすこと。

(3) 単独で応募した事業者は、他のグループの構成団体として応募することはできない。

(4) 複数のグループにおいて、同時に構成団体となることはできない。

(5) 代表団体及び構成団体の変更は認めない。

参加申込

   参加希望者は、本市が令和3年度から運用開始する施設予約システム(株式会社ニッセイコム、システム名称「GrowOne施設予約システム」)とAPI連携が可能であることを十分確認したうえで、「参加申込書」(様式3号)に必要事項を記入し、会社名及び代表者、代表者印を記名押印の上、必要書類を添えて提出すること。

   1. 必要書類 : 業務実績調書(様式4号)、業務実施体制調書(様式5号)、

                       グループ構成書(様式6号)、グループ協定書兼委任状(様式7号)

                       ISMS(ISO/IEC27001又はJIS Q 27001)又はプライバシーマーク

                     (JIS Q 15001)を取得していることが分かる書類(許諾証の写し等)

                     ※様式6号及び7号は、グループの場合のみ提出すること。

                     ※グループの場合は、様式4号は代表企業について記載し、

                         様式5号は事業者単位で作成し、グループ全体について記載すること

                         (管理技術者はグループで1人とする)。

                        また、許諾証の写し等は代表団体分のみ提出すること。

   2. 提出先    : 茨木市企画財政部財産活用課(茨木市役所本館3階)

   3. 提出期限 : 令和2年11月24日(火曜日)土日、祝日を除く午後5時まで

   4. 提出方法 : 持参による(持参以外の提出方法は認めない。)

各種様式

この記事に関するお問い合わせ先

茨木市 企画財政部 財産活用課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館3階
電話:072-655-2754
ファックス:072-623-3025
E-mail zaisankatsuyo@city.ibaraki.lg.jp
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