よくあるお問い合わせ(新型コロナウイルス感染症)

「新型コロナウイルス感染症に関するコールセンター」での、よくあるお問い合わせとその回答を掲載しています。
なお、各問い合わせ先に連絡される際は、午前中は大変込み合っておりますので、時間帯をずらして問い合わせいただく等、ご協力をお願いいたします。(5月25日更新)

 

分類 内容 回答
給付金等支援について 10万円が全員に給付されると聞いたが、手続き方法を教えてほしい。【特別定額給付金】

4月27日時点で住民登録のある住所地の世帯主へ、5月16日に、市から給付金に係る申請書等のご案内について郵送していますので、郵送またはマイナンバーカードを用いてオンラインで申請してください。

【支給額】1人あたり10万円
【支給】申請に基づき、オンライン申請は5月26日、郵送申請は5月28日から順次振込

詳細は、「特別定額給付金について」をご覧ください。
また、申請方法等については、「特別定額給付金コールセンター」(電話:072-655-2759)へご相談ください。

給付金等支援について 中小企業に200万円、個人事業主に100万円給付されると聞いたが詳細を教えてほしい。【持続化給付金】 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少しているものを対象に昨年1年間の売り上げからの減少分を上限に、法人へ200万円、個人事業者へ100万円が給付されます。
申請は、5月1日からオンラインにて受付開始していますので、詳細は、「【事業者の皆さまへ】新型コロナウイルスに関する情報について」をご覧ください。

その他については「持続化給付金事業コールセンター」(電話:0120-115-570)へご相談ください。
給付金等支援について 大阪府が独自に、休業要請に応じた事業者に対して「協力金」を支給すると聞いたのですが。【休業要請支援金】 大阪府において、緊急事態宣言に伴う休業要請に応じた事業者に対して、
●中小企業 100万円
●個人事業主 50万円
を支援金として給付されます。
詳細は、「【事業者の皆さまへ】新型コロナウイルスに関する情報について」をご覧ください。

その他については、「休業要請支援金相談コールセンター」(電話:06-6210-9525)へご相談ください。
給付金等支援について 大阪府の休業要請支援金の対象とならないのだが、他に支援はないか。【事業者応援給付金】

大阪府の休業要請支援金の対象外で、売上が減少している中小企業・個人事業主(市内に事業所を有しており、R2.3.31以前に開業していること)に対して、事業者当たり10万円を給付する制度です。

申請に基づき5月下旬から順次振込していきますので、申請方法等の詳細は、商工労政課(電話:072-620-1620)までお問合せください。

給付金等支援について 新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けており、資金繰りに困っている。 府において、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業の方を支援するための融資制度(大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金)が創設されています。
融資の申し込み条件によって、セーフティネット保証制度に係る市の認定が必要となりますので、まずは、商工労政課(電話:072-620-1620)までお問合せください。
感染症全般について 微熱等の症状が見受けられるがどうすればいいか。

次の目安を参考に、大阪府「新型コロナ受診相談センター」(電話:06-7166-9911)へご相談ください。

ご相談いただく目安
<すぐに相談>
1.息苦しさ(呼吸困難)や強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状がある場合
2.重症化しやすい人(※)で、発熱や咳などの比較的軽い症状がある場合
※高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)等の基礎疾患がある人や透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている人
3.妊娠中の人

<症状が4日以上続く人は必ず相談>
・上記1.2.3以外の人で、発熱や咳などの比較的軽い症状がある場合
(強い症状や解熱剤を飲み続けなければならない場合はすぐに相談)

感染症全般について 感染者は誰か、また、市内のどこに住んでいるのか。 新型コロナウイルスの患者の状況につきましては、情報の公表が社会に与える影響や個人情報保護の観点などを踏まえつつ、不要な混乱を招かない範囲で府が公表を行っていますので、府のホームページをご覧ください。なお、本市としましても、報道以上の情報は把握しておりません。
感染症全般について 感染者が働いていた場所で買い物や食事をしたが、大丈夫か。

次の目安を参考に、大阪府「新型コロナ受診相談センター」(電話:06-7166-9911)へご相談ください。

ご相談いただく目安
<すぐに相談>
1.息苦しさ(呼吸困難)や強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状がある場合
2.重症化しやすい人(※)で、発熱や咳などの比較的軽い症状がある場合
※高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)等の基礎疾患がある人や透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている人
3.妊娠中の人

<症状が4日以上続く人は必ず相談>
・上記1.2.3以外の人で、発熱や咳などの比較的軽い症状がある場合
(強い症状や解熱剤を飲み続けなければならない場合はすぐに相談)

公共施設の開館状況 公共施設の開館状況は。 各公共施設は、6月1日から適切な感染防止対策の対応が可能な施設から、順次開館していきます。詳しくは、市ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策に係る公共施設等の対応について」をご覧ください。
イベントについて イベントの実施状況は。

市主催のイベント等は、6月1日以降、適切な感染防止対策等を実施の条件として、開催します。ただし、当該対応が伴わない場合は延期または中止します。詳しくは、市ホームページ「市主催(共催含む)イベント等の対応について」をご覧ください。

施設のキャンセルについて 感染拡大を受けて、予定していたイベントを中止した際の施設使用料の返金はあるのか。 公共施設の利用において、新型コロナウィルス感染症を理由として中止する団体等には、施設利用料を全額還付対応しております。
詳細は、各施設へお問い合わせください。
学校・保育所・幼稚園等について 保育所・保育園は、いつまで休所・園か。 保育所・保育園の休所・園は5月25日(月曜日)から解除となります。
詳細は「保育所・保育室の臨時休所の解除について」をご覧ください。
学校・保育所・幼稚園等について 自宅保育可能なため、休所・休園協力をしているが、その場合の利用者負担額はどうなるのか。 保育所等を利用されている児童で、家庭保育の協力をいただいてる場合の利用者負担額については、日割計算をして返金します。
詳細につきましては、園を通じてお知らせします。
学校・保育所・幼稚園等について 幼稚園は休園するのか。 公立幼稚園、公立認定こども園(教育枠)の休園は5月31日(日曜日)までとなります。
6月1日(月曜日)から開園し、分散登園を実施します。
詳細は「公立幼稚園・公立認定こども園の今度の対応について」をご覧ください。
学校・保育所・幼稚園等について 小中学校の休校はいつまでか。 5月31日(日曜日)までは臨時休校とし、6月1日(月曜日)から分散登校を開始し、6月15日(月曜日)から本格再開します。
給食や入学式等の詳細は、「市立小中学校の5月25日以降の対応について」をご覧ください。
学校・保育所・幼稚園等について 学童保育室は通常どおり利用できるのか?

学童保育室の休室は5月25日(月曜日)から解除となります。5月31日(日曜日)までは見守り登校との併用、6月12日(金曜日)までは小学校の分散登校に伴い一日保育、6月15日(土曜日)からは通常の学童保育が利用可能となります。
詳しくは、「学童保育室の臨時休室解除について」をご覧ください。