各種軽減(旅客運賃の割引等)

旅客運賃などの割引(JR・私鉄・バス・タクシー・航空・有料道路・船舶・NHK放送受信料・NTT無料番号案内・本市施設利用、自動車税・軽自動車税の減免)

旅客鉄道株式会社(JR)

身体障害者手帳または療育手帳を呈示し、割引乗車券を購入してください。

身体または知的障害者本人が単独で乗車する場合

対象者

身体または知的障害者

割引率

50パーセント(普通乗車券片道101キロメートル以上の利用の場合に限る)

介護者とともに乗車する場合(介護者は1名まで)

対象者

第1種身体障害者または第1種知的障害者およびその介護者

割引率

50パーセント(普通乗車券、回数乗車券、急行券(別急行券は除く)定期券)
    注意:ただし、定期券については本人が小児(12歳未満)の場合、介護者のみ。介護者に対しては、通勤定期券を発売。

その他

第2種身体障害者または第2種知的障害者の介護者(障害者本人が12歳未満の場合に限ります。)は50パーセントの料金で通勤定期券を購入できます。

詳しくはJRにご確認ください。
 

私鉄

JRとほぼ同じように割引が行われています。詳しくは、各鉄道会社へお問い合わせください。

バス

身体障害者手帳または療育手帳所持者が単独で乗車する場合、普通乗車券については50パーセント、定期乗車については30パーセントが割引されます。
また、第1種身体障害者手帳・療育手帳所持者は、介護者と乗車する場合、介護者とも普通乗車券については50パーセント、定期乗車券については30パーセントが割引されます。
注意:本人の場合は身体障害者手帳または療育手帳を、介護者の場合は「バス介護付」のスタンプを押してある箇所を呈示ください。

タクシー

身体障害者手帳または療育手帳を所持されている方が、大阪タクシー協会に所属するタクシーを利用された 場合、手帳を呈示することにより10パーセントが割引されます。

重度障害者福祉タクシー料金助成

在宅の重度障害者の日常生活の利便と社会参加の促進を図るために、タクシーの乗車料金の一部を助成しています。

1.対象者

重度の下肢障害者、体幹機能障害者、視覚障害者、内部障害者、及び重度の知的障害者で生計中心者の直近の所得が、特別障害者手当の扶養義務者所得制限額の範囲にある方

2.助成額

利用券1枚あたり500円を上限

3.利用券交付枚数

1月あたり4枚の交付

4.利用できるタクシー会社

利用券に掲載していますので、ご確認のうえご利用ください。

5.利用方法

身体障害者手帳または療育手帳を呈示し、1乗車につき1枚の利用券を乗務員に渡してください。

6.申請先

障害福祉課(電話072-620-1636)

7. 必要書類など

身体障害者手帳、または療育手帳、印鑑

航空運賃の割引

対象者

第1種障害者手帳所持者及び介護者1名、第2種障害者は本人のみが割引対象になります。ただし、これらの方はすべて満12歳以上に限ります。

※一部航空会社においては、満12歳以上で身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳(顔写真付きのもの)をお持ちの方について、本人及び介護者(1名)の方を割引の対象としている場合があります。

割引率

航空会社及び時期によって異なりますので、各社にお問い合わせください。

有料道路の通行料金割引

対象者

障害者自ら運転する場合、または第1種障害者が乗車し、その移動のために介護者が運転する場合

割引率

50パーセント

利用方法

料金を支払う際に、身体障害者手帳または療育手帳を呈示し自動車登録番号等の確認をうけてください。

対象自動車

障害者本人または生計を一にする方、または重度障害者を継続して日常的に介護している方が所有する自動車で障害者1人に1台が対象(営業用自動車は対象外)

手続き

身体障害者手帳または療育手帳・免許証・自動車検査証

(ETCを利用される場合)

上記に加えて、本人名義のETCカード(本人が20歳以上のとき)、ETC車載器セットアップ申込書兼証明書

船舶運賃の割引

対象者

  • 介護者とともに乗船する第1種身体障害者、 または第1種知的障害者
  • 単独で乗船する第2種身体障害者、または第2種知的障害者
    (ただし、片道101キロ以上の旅行をする場合に限る。)

割引率

  • 2等旅客運賃、1等旅客運賃、特等旅客運賃、回数旅客運賃(小児の回数旅客運賃は対象外)は50パーセント
  • 定期旅客運賃は30パーセント

精神障害者手帳をお持ちの方がフェリーを利用する場合、旅客運賃と乗用車運賃についての割引を受けることができる場合があります。詳しくは各フェリー会社にお問い合わせください。

NHK放送受信料の減免

平成20年10月1日からNHK放送受信料の免除基準が変わります。

全額免除

  • 「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」が世帯構成員であり、世帯全員が市民税非課税の場合

半額免除

  • 視覚・聴覚障害者が世帯主の場合
  • 重度の障害者(身体障害者、知的障害者、精神障害者)が世帯主の場合

必要な手続き

  • 障害福祉課にて放送受信料免除申請書に証明します。
  • 手帳と印鑑が必要です。

申請

申請書はNHK大阪放送局中央営業センターに提出してください。
〒560-0082
豊中市新千里東町1-4-1 阪急千里中央ビル6階
NHK大阪放送局 千里営業センター
電話…06-6835-8001
ファックス…06-6835-8007

NTT無料番号案内

対象者

  • 視覚障害者1~6級
  • 肢体不自由者(上肢、体幹、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害)1~2級
  • 知的障害者、精神障害者

申込先

 NTT電話116へ

本市施設利用(個人利用)の割引

対象者

障害者(身障・知的・精神)及び介助者
注意:市営駐輪場のみ介助者を除く

割引率

50%

対象施設

市民プール、市営駐車場、竜王山荘(宿泊料金のみが対象)、市民体育館(トレーニング室、卓球室のみが対象)、市営駐輪場
 

自動車税・軽自動車税の減免

自動車税・自動車取得税の減免

障害の区分及び等級などにより減免の範囲が異なりますので詳細は下記までお問い合わせ下さい。
自動車税は三島府税事務所 電話072-627-1121
取得税は寝屋川自動車税事務所 電話072-823-1801

軽自動車税の減免

毎年度の賦課期日現在(4月1日)に軽自動車を所有している方は、納期限(5月31日)前7日までに、減免申請を行ってください。減免されるのは、自動車・軽自動車を通じて、1人の身体障害者等について1台に限ります。

注意:減免の範囲及び対象者等詳細については市民税課までお問い合わせ下さい。

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 健康福祉部 障害福祉課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所南館2階(17番窓口)
電話:072-620-1636
ファックス:072-627-1692 
E-mail syogaifukushi@city.ibaraki.lg.jp
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