電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

受付は令和5年1月31日（火曜日）をもって終了しました。

更新情報

日時	更新内容
令和5年2月1日	申請受付終了と相談窓口の閉鎖について追記
令和4年10月24日	コールセンター、相談窓口を開設

コールセンターを設置しています（コールセンターは令和5年2月28日をもって終了しました。）
「緊急支援給付金」窓口
電話番号：072-655-0159
受付時間：平日9時～17時
ご不明な点がありましたら、コールセンターまでお問い合わせください。

相談窓口を開設しています（相談窓口は令和5年1月31日をもって終了しました。）
場所：市役所南館1階交流コーナー
受付時間：平日9時～17時

制度概要

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり5万円を給付します。

対象世帯

1.非課税世帯

・基準日（令和4年9月30日）において、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※生活保護世帯や条例により住民税均等割が免除されている世帯も含まれます。
※令和4年10月1日以降に海外から入国された方が世帯主となる世帯は除きます。

2.家計急変世帯

・住民税非課税以外の世帯のうち、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、非課税世帯相当とみなされる世帯

※令和4年10月1日以降の同一住所における世帯分離は同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯への支給は認めません。
※予期せず家計が急変したことの背景は、電力等の価格高騰に起因するものに限るのものではなく、新型コロナウイルスの影響によるものも含まれます。
※定年退職による収入の減少、年金が支給されない月や事業活動に季節性があり収入が得られない月等、その月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものは、予期せず収入が減少したわけではないため、支給要件を満たしません。

※上記1.2のいずれも、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は除きます。

対象外例1：課税されている配偶者が単身赴任等で別世帯となった、非課税の扶養家族からなる世帯
対象外例2：課税されている親の扶養を受けて一人暮らしをしている、非課税の学生の世帯

支給額

1世帯当たり5万円
※対象世帯1及び2の両方に該当していても、支給額は1世帯当たり5万円となります。

申請手続

受付は令和5年1月31日（火曜日）をもって終了しました。

1.非課税世帯

対象と思われる世帯に確認書を発送します。（10月下旬より順次発送）
確認書の内容（振込先の口座等）、支給対象に該当することを確認し、同封の返信用封筒（切手不要）またはオンライン手続にて返信してください。

なお、オンライン手続かつ口座に変更のない場合は、確認書の返送による手続より早期に入金することができます。

【確認書の返信・オンライン手続期限】
令和5年1月31日（火曜日）

提出書類について

提出書類は支給予定口座に振込を希望する場合と支給予定口座と異なる口座に振り込む場合で異なります。

1.確認書記載の支給予定口座に振込を希望する場合
・確認書 表面の赤枠内を記入

2.確認書に支給予定口座が記載されていない場合や、異なる口座への振込を希望する場合
・確認書 表面の赤枠内を記入し、裏面に希望する口座を記入（原則、世帯主の口座）
・振込先金融機関口座確認書類 受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳やキャッシュカードのコピー
・本人（代理人）確認書類 マイナンバーカード（表面のみ）、運転免許証、健康保険証、障害者手帳、介護保険証、在留カード等（いずれか一つ）のコピー

確認書の記載例をご確認ください。

確認書記載例 (PDFファイル: 1.2MB)

オンライン手続の場合

確認書をお手元にご準備ください。
確認書に記載されたQRコードをスマートフォンのカメラ等で読み取ると申請フォームに繋がります。
下記URLをクリックしても申請フォームに繋がります。

URL：https://logoform.jp/form/2Qoq/149929

代理申請について

受給対象の方が成年被後見人等の場合、成年後見人等が代理人として代理で手続き・給付金を受給することが可能です。

1.確認書の支給予定口座に代理人との連名口座が表示されている場合（オンライン手続可）
（支給予定口座の例）茨木一郎成年後見人駅前花子
⇒確認書の表面にチェックと必要事項を記入。裏面への記入、添付、委任状は不要。

2.確認書の支給予定口座に世帯主の口座が表示されており、世帯主と代理人との連名口座で受け取りたい場合（オンライン手続不可）
⇒確認書の表面にチェックと必要事項を記入し、裏面に世帯主と代理人とが連名になった口座を記入し、金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカードのコピー、代理人の本人確認書類のコピーを添付し、委任状、法定代理人と分かる登記事項証明書を添えて確認書を提出。

委任状様式（代理人による申請の場合必要） (PDFファイル: 95.7KB)

申請が必要な非課税世帯について

申請が必要な方はこちらの申請書（様式第2号）をご利用ください。
基準日（令和4年9月30日）において、世帯全員の令和4年度分の住民税が非課税であることが必要です。
申請後に審査を行い、支給（不支給）決定通知をお送りします。

【申請期限】
令和5年1月31日（火曜日）

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書（請求書）（申請を必要とする世帯の場合）（様式第2号） (PDFファイル: 160.4KB)

2.家計急変世帯

申請が必要です。必要書類を準備して、窓口または郵送で申請をしてください。
令和4年1月から12月に、予期せず家計が急変し、非課税相当とみなされる世帯の場合申請することができます。

【申請期限】
令和5年1月31日（火曜日）

判定方法について

・令和4年1月から12月の任意の1か月の収入を年収に換算（×12）して判定します。
減収した月の給与明細や帳簿などをご準備ください。

・収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入です。非課税の公的年金等収入（遺族年金など）は含みません。

申請書類について

1.電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）（様式第3号）
2.簡易な収入（所得）見込額の申立書【家計急変者】（様式第3号別紙）

を記入し、その他提出書類と併せて申請します。
申請後に審査を行い、支給（不支給）決定通知をお送りします。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）（様式第3号） (PDFファイル: 175.2KB)

簡易な収入（所得）見込額の申立書【家計急変者】（様式第3号別紙） (PDFファイル: 180.2KB)

様式第3号と別紙の記入例 (PDFファイル: 1.4MB)

その他提出書類

・申請・請求者本人確認書類の写し（コピー） 申請・請求者の運転免許証、保険証、マイナンバーカード（表面のみ）、年金手帳、介護保険証、パスポート等のコピー
・受取口座を確認できる書類の写し（コピー） 受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳やキャッシュカードのコピー
・戸籍の附票の写し（コピー）（※令和4年1月1日以降、複数回転居した方のみ必要）

以下の書類は世帯で収入がある方、全員分が必要です。

・「令和4年1月以降の任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し（コピー）
給与収入・・・給与明細など
事業収入又は不動産収入・・・帳簿など
年金収入・・・年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書等など
※無収入の場合は収入状況申立書を提出してください。

（必要な場合のみ）収入がない場合の申立書 (PDFファイル: 356.5KB)

書類の郵送先

〒567-8505

茨木市駅前三丁目8番13号

緊急支援給付金事務センター

郵便料金は、定型郵便物（長形3号など）の場合、25g以内84円（A4用紙の場合、4枚程度が目安）、50g以内94円です。

支給時期

1.非課税世帯

返信いただいてから、1か月以内に振込を行います。

2.家計急変世帯

書類審査を行います。申請書類に不備がなければ1か月以内に振込を行います。

DV等で避難されている方へ

世帯主ではない方がDV等からの避難のため、住民票を移さずに避難している場合、本給付金の支給の対象になる可能性があります。なお、給付金を受給するためには、手続きが必要です。

※DV等で住所地以外に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金をご自身で受給できる可能性があります。
※住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件を満たせば、茨木市から受給することができます。
※DV等から非難されている方は扶養に入っている場合でも、独立した生計を立てているものとみなします。

支給の要件

いずれかを満たすことが必要です。

1.配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく保護命令が出されていること
2.婦人相談所等による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること
3.行政機関等が発行した確認書（別紙様式1）が発行されていること
4.令和4年10月1日以降に住民票が今住んでいる市町村に移され、住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置の対象となっていること
5.上記のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合

手続方法

申出者は受付期間内に「1.DV等で避難していることを証明する書類」と「2.電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の申請書類」をそろえて郵送または窓口に持参して提出してください。

【申請期限】
令和5年1月31日（火曜日）

1.DV等で避難していることを証明する書類

申出書
・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書（別紙様式2）

添付書類（いずれか一つ）
・配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等
・婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書
・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金用DV等被害申出受理確認書（別紙様式1）

2.電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の申請書類（ページ上部に掲載）

令和4年度住民税が非課税の場合
・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書（様式第2号）とその添付書類
・令和4年度の非課税証明書（令和4年1月1日に住民票がある市町村に発行手続きをしてください）

または

令和4年1月以降に予期せず家計が急変した場合
・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）（様式第3号）とその添付書類

（DV等避難者向け）申出書等のダウンロードはこちら

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金用DV等被害申出受理確認書（別紙様式1）(PDFファイル:541KB)

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書（別紙様式2）(PDFファイル:137.5KB)

DVによる避難の場合
茨木市配偶者暴力相談支援センター 072-622-5757まで一度ご連絡ください

児童虐待による避難の場合
子育て支援総合センター 072-624-9301まで一度ご連絡ください

高齢者・障害者虐待による避難の場合
福祉総合相談課 072-655-2758まで一度ご連絡ください

まずは、上記にお問い合わせいただき、ご相談や手続きの予約等をお願いいたします。

制度内容等につきましては茨木市コールセンター072-655-0159までお問い合わせください。
また、別紙様式1の発行には、ご相談いただいてから1週間程度かかります。ご了承ください。

よくある質問

＜共通＞

Q.扶養とはなんですか。

親族に金銭的な面倒を見てもらっていることを意味します。代表的なものとしては、配偶者控除や一般扶養控除になります。
非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金に関しては、所得税法上の扶養となり、社会保険の扶養とは異なります。

Q.扶養されているかどうかはどうすれば分かりますか。

家族等の中で住民税が課税されている方に、扶養控除の対象として申告（確定申告や会社への届け出）をしているかどうか、確認してください。

Q.給付金は課税の対象となりますか。

所得税等は課されません。

Q.受給者は誰ですか。

世帯主です。

Q.租税条約に基づく免除を受けたことにより、市民税均等割りが課されないことになった場合、住民税非課税世帯として支給対象になりますか。

租税条約に基づき課税を免除された結果、均等割の額が0円となった場合は本給付金の対象とはなりません。同様に、同条約に基づき課税を免除されている場合は、家計急変世帯の対象になりません。

Q.租税条約による課税免除を申請したものについて、租税条約を適用しなくても非課税世帯となる場合は支給対象となりますか。

租税条約により課税免除を受けない場合でも非課税となる世帯は受給対象となります。

＜非課税世帯＞

Q.基準日（令和4年9月30日）以降に世帯主が亡くなりましたが、支給対象ですか。

当該世帯において他の世帯構成員がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった方に支給します。

Q.生活保護を受けていますが、支給対象ですか。

支給対象となります。なお、医療扶助等のみ（いわゆる単給）の場合も支給対象です。
※世帯員全員が課税されている親族等の扶養に入っている場合は対象外です

Q.支給後に、修正申告等により、令和4年度の住民税が課税となった場合はどうなりますか。

本給付金の住民税非課税世帯としては支給対象外となるため、すでに受給している場合は返還する必要があります。

Q.確認書に記載されている口座以外の口座に振込を希望したいのですが。

記載されている口座を解約等しており、他の口座を希望する場合は、確認書の裏面の「受取口座記入欄」に希望口座の情報（原則、世帯主の口座に限ります）を記入し、「振込先金融機関口座確認書類」のコピーと「本人確認書類」のコピーを添付してください。

＜家計急変世帯＞

Q.「任意の1か月」は、令和4年1月以降であれば、どの月でもよいのですか。

直近の1か月が望ましいですが、令和4年1月～12月であれば、どの月を選定しても構いません。

Q.家計急変世帯に該当するか、どのような種類の収入で判断されますか。

給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入（非課税のものは除く）の経常的な収入になります。これ以外の収入は勘案しません。

Q.定年退職により収入（所得）が減少して非課税水準となりましたが、支給対象になりますか。

定年退職による収入の減少は、「予期せず家計が急変」に該当しません。その他、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等、その月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものは、予期せず収入が減少したわけではないため、支給要件を満たしません。

問合せ先

コールセンター

コールセンターは令和5年2月28日をもって終了しました。

「緊急支援給付金」窓口
電話番号：072-655-0159
受付時間：平日9時～17時
ご不明な点がありましたら、コールセンターまでお問い合わせください。

相談窓口

相談窓口は令和5年1月31日をもって終了しました。

場所：市役所南館1階交流コーナー
受付時間：平日9時～17時

この記事に関するお問い合わせ先: 茨木市コールセンター
「緊急支援給付金」窓口
電話：072-655-0159