【事業者の皆さまへ】新型コロナウイルスに関する情報について(9月13日現在)

給付金・補助金

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、令和3年6月21日から8月31日の72日間(第7期)、令和3年9月1日から9月30日の30日間(第8期)、休業又は営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食店等に対し、協力金を支給します。

 

  • 令和3年の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、支援金を給付します。※都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は対象外となります。

 

  • 緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者に対し、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。

 

  • 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

 

  • 事業再構築補助金(経済産業省)の申請に要した、事業計画策定費用に対して補助を行います

 

  • 小規模企業者が3年間の国の利子補給等の適用を受けた新型コロナウイルス感染症関連融資を利用した場合、市が独自に引き続き2年間の支払い済みの利子を補助します。

 

  • 市内の商店街及び共同事業者が取り組む、新しい生活様式や「3密」の回避等、新型コロナウイルスとの共存に対応した事業展開を図り、地域生活の利便性を高めるサービスを提供する取組みに対し、事業経費を補助します。

 

  • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた離職者、労働者が増加している状況に対応するべく、対象者、助成金額等の拡充を行います。

 

  • 小規模事業者が行う、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援します。

 

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための投資を行う事業者を対象にした「新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)」が設けられています。

 

  • サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換等に取り組む事業者を対象にITツールの導入を優先的に支援する「低感染リスク型ビジネス(C・D類型)」が設けられています。

 

  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用の促進を図り、もって失業者の早期の就業に資するため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主に対し、雇用等に要する費用を支援します。

融資

  • 実質、保証料が年0.2%となる大阪府の融資制度。

 

  • 上記融資の申込には、市で発行するセーフティネット保証等の認定書が必要になります。

 

  • 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業績が悪化した事業者に対し、融資限度額が別枠となる融資制度。※「特別利子補給制度」と併用することで、当初3年間無利子となります

 

  • 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業績が悪化した事業者に対し、融資限度額が別枠となる融資制度。※「特別利子補給制度」と併用することで、当初3年間無利子となります。

 

相談・パンフレット

  • 経済産業省が、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者のみなさまにご活用いただける資金繰り支援や各種給付金などのパンフレットを公表しています。

 

  • 新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている事業者さまを対象に、専門家が支援制度の案内や申請補助、経営改善に向けた助言などを行う相談窓口を開設しています(令和2年10月1日~)。

雇用・労働

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茨木市 産業環境部 商工労政課
〒567-8505
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電話:072-620-1620
ファックス:072-627-0289 
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