8月1日 ベストプラクティスと注目！第1回高齢者の生活支援体制整備に関する第1層協議体会合開催

1日、114の団体が茨木市役所に集まり、平成28年度第1回高齢者の生活支援体制整備に関する第1層（市域単位）協議体会合を開催しました。

この協議体は、介護保険法の改正に伴う国の指針に基づき、高齢者の多様な生活支援体制を整備し、地域で様々な高齢者を支えるサービス創りに向けて、営利・非営利を問わず、多種多様な団体や事業者などに集まってもらい、情報の共有、団体間の連携、具体的なサービスに向けた協働などを、生活支援コーディネーターを中心として、創り出すことを目的に設置されたもの。構成団体は、これまでの福祉団体の他に、市内の大学や民間の事業所、コンビニ、郵便局等114団体で構成されています。大阪府高齢介護室の担当者は、「これだけ多くの団体で構成された高齢者支援のための協議体は、他府県の先行自治体でも聞いたことがない」と言い、他市からも「ベストプラクティス」（最良の事例）として注目を浴びています。

本協議体の設置にあたり、各団体等に設置の呼びかけを主導した高齢者支援課の担当者は、「茨木市は、他市に先駆けて『高齢者の居場所と出番の創出』を合言葉に、地域住民が主体となって運営する『街かどデイハウス（23ヵ所）』や、老人クラブが運営する『いきいき交流広場（16ヵ所）』の整備に取り組んできました。また、平成27年にオープンした高齢者の活動拠点であるシニアプラザいばらきにおいて、市内の高齢者団体が様々な先駆的事業に取り組んでいます。今回の協議体の結成は、これらの取り組みをさらに発展させ、地域における多様なインフォーマルサービスを創り出すことが目標です」と話しました。参加団体の市老人クラブの野口会長は、「私たち老人クラブは、平成26年度から、市と連携して、新しい老人クラブ活動に取り組んできました。これまでのつながりの成果を踏まえて、さらに市内の多くの事業所と連携して、多様な事業を展開したいと考えています。連携することでお互いが『ウィン・ウィン』の関係になり、ひいては地域づくりに貢献できることが希望です」と今後の活動に意欲的。

今後は、この協議体を中心として、「サービスの担い手」「元気な高齢者の活躍できる出番づくり」などの社会資源の開発や、サービス提供主体間の連携づくりに取り組むと同時に、第2層（小学校区単位）の協議体の設立を目指します。