事業再構築促進事業計画策定補助金

事業再構築補助金※の申請に要した、事業計画作成のための委託費用に対して補助を行います。

※事業再構築補助金(国)について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援する補助金制度です。新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に対する支援を行います。

対象者

市内に事業所を有し、市内事業所において事業再構築を行う中小企業等

事業再構築補助金の申請に要する経費のうち、事業計画書の作成を委託する経費
※申請代行費用や成功報酬費用、ご自身で事業計画を作成される場合等は補助対象外です。

事業計画書策定に要した経費の1/2
上限：1企業につき、10万円

交付申請書(様式第1号)
事業計画書策定にかかる契約書等と支出内容がわかるもの（領収書及び明細書）
認定経営革新等支援機関の確認書（参考：認定経営革新等支援機関一覧：中小企業庁ホームページURLhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm）
事業再構築補助金に申請したことが確認できるもの（申請完了画面のコピー、受付完了メールなど）
市税完納証明書※
誓約書（別記様式（第3関係））

※市税完納証明書について
市税完納証明書は、市民税課（本館2階12番窓口）にて、市税完納証明請求書でご請求ください。（1件当たり300円の手数料が必要。）郵送での請求も可能です。
詳しくは、市民税課電話：072-620-1614までお問い合わせください。

令和6年3月29日（金曜日）

この記事に関するお問い合わせ先: 茨木市産業環境部　商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号茨木市役所本館7階
電話：072-620-1620
ファックス：072-627-0289　
E-mail syokorosei@city.ibaraki.lg.jp
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