茨木市公共施設包括的空調設備更新調査業務委託に係るプロポーザルの実施について

業務名

茨木市公共施設包括的空調設備更新調査業務委託

業務の目的

HCFC冷媒を使用した空調設備を有する複数の本市公共施設における既設空調設備等の現況調査、設備更新に係る設備方式比較、ダウンサイジング可能性、調達・事業手法等の検討調査等を行うことにより、「CO2排出抑制」、「環境負荷の低減」、「イニシャル・ランニングコスト及び事務負担の軽減」を兼ね備えた設備更新手法の検討し、平成31年度以降、熱源機器等を含む空調設備の包括的な更新事業の実施につなげるとともに、本市のカーボン・マネジメントの実施体制の一層の強化を図ることを目的とする。

業務内容

HCFC冷媒を使用した空調設備を有する複数の公共施設における季節空調設備等の現況調査、設備更新に係る設備方式比較、ダウンサイジング可能性、調達・事業手法等の検討調査及び調達に向けた発注者支援

業務期間

契約締結後から平成31年2月15日まで

予算額

39,960,000円(税込)

提案額(参考見積額)が、予算額を超過した場合は、失格とする。

また、候補者決定後の最終見積(本見積)の提出に際し、予定価格については、予算額以下で設定するものとする。

公告文

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての事項を満たす者でなければならない。

(1) 茨木市(以下「市」という。)の測量・建設コンサルタントの入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格者名簿に登載されていること。

(2) 平成20年度から平成29年度までの過去10年間に、官公庁保有の複数施設の空調設備一括改修に係る調査(設計)業務または庁舎施設の空調設備改修に係る調査(設計)業務の受託実績があり、当該業務を担当した実績を有する者を管理技術者として配置可能であること。

(3) 茨木市物品等登録業者指名停止要綱(平成21年4月1日実施)及び茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱(平成21年4月1日実施)に基づく指名停止又は茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱(平成25年4月1日実施)に基づく指名除外の期間中でないこと。

(4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

参加申込

参加希望者は、「参加申込書」(様式2号)に必要事項を記入し、会社名及び代表者、代表者印を記名押印の上、必要書類を添えて提出すること。

ア 必要書類

  1. 業務実績調書(様式3号)

  2. 業務実施体制調書(様式4号)

イ 提出先:茨木市企画財政部財産活用課(茨木市役所本館3階)

ウ 提出期限:平成30年5月8日(火曜日)土日、祝日を除く午後5時まで

エ 提出方法:持参による(持参以外の提出方法は認めない。)

各種様式

※一部様式を変更しました。(H30年4月17日)

この記事に関するお問い合わせ先

茨木市 企画財政部 財産活用課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館3階
電話:072-655-2754
ファックス:072-623-3025
E-mail zaisankatsuyo@city.ibaraki.lg.jp
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