茨木市行政対象暴力対策連絡協議会について

茨木市行政対象暴力対策連絡協議会について

市では、「茨木市行政対象暴力対策連絡協議会」を平成18年4月に設置しています。
これは暴力団等による、「行政対象暴力」の予防や排除を目的に、茨木警察署と本市が相互の連携強化を図るために設置されたもので、副市長を会長とし、市長、茨木警察署長、大阪府警暴力団対策室長、大阪府暴力追放推進センター専務理事が顧問に、各部長が会員に就任するなど、合計27名で構成されています。
市では協議会の設置とともに、近年増加傾向にある行政への暴力的な不当要求行為等に対して、職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保することを目的として、「茨木市不当要求行為等防止に関する要綱」を定め、「茨木市不当要求行為等防止対策委員会」を組織しています。

行政対象暴力とは?

  • 指名競争入札に特定の業者を指名すること、又はしないことの強要。
  • 市町村が発注した工事の二次、あるいは三次下請けの強要。
  • 生活保護費支給の要件に該当しないのにこれを強要。
  • 機関誌や紳士録などの購読料や賛助金を要求。
  • 行政上の手続きミス等に因縁をつけた不当な要求。
  • 発注工事現場での安全対策等にクレームをつけて要求。
  • 職員のスキャンダルをネタに現金の恐喝。

上記のような行政に対する「不当要求行為」を「行政対象暴力」といいます。

行政対象暴力や不当要求行為について詳しく知りたい方は下記リンクへ

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茨木市 総務部 総務課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館3階
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