(趣旨)

第1条　この条例は、茨木市情報公開・個人情報保護審査会の設置、組織及び運営、調査審議の手続等について定めるものとする。

(設置)

第2条　次に掲げる事務を担任するため、茨木市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第3条　審査会は、委員5人をもって組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は3年とし、再任を妨げない。

(会長)

第5条　審査会に会長を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第6条　審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(庶務)

第7条　審査会の庶務は、総務部において処理する。

(秘密の保持)

第8条　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(定義)

第9条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(審査会の調査権限)

第10条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公文書又は保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。

(提出資料の写しの送付等)

第11条　審査会は、前条第3項の規定による資料の提出又は第13条において読み替えて準用し、若しくは法第106条第2項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第3項において準用する同法第74条若しくは第76条の規定による主張書面若しくは資料の提出があったときは、これらの資料又は主張書面の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該資料又は主張書面を提出した審査請求人等(審査請求人、参加人(同法第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は諮問実施機関をいう。以下この条において同じ。)以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第12条　審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。

(行政不服審査法の準用)

第13条　情報公開条例第12条第1項に規定する公開決定等若しくは情報公開条例第6条第1項に規定する公開請求に係る不作為についての審査請求又は議会個人情報保護条例第21条第5号ア、第37条第1項若しくは第45条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等若しくは議会個人情報保護条例第19条第2項、第32条第2項若しくは第40条第2項に規定する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求に係る審査会の調査審議の手続については、前3条に定めるもののほか、行政不服審査法第74条から第77条まで、第78条第1項から第3項まで及び第79条の規定を準用する。この場合において、同法第74条中「審査請求人、参加人又は第43条第1項の規定により審査会に諮問をした審査庁(以下この款において「審査関係人」という。)」とあるのは「審査請求人等(茨木市情報公開・個人情報保護審査会条例(令和4年茨木市条例第46号)第11条第1項に規定する審査請求人等をいう。以下同じ。)」と、同法第75条から第77条までの規定中「審査関係人」とあるのは「審査請求人等」と、同法第78条第1項中「審査関係人」とあるのは「審査請求人等」と、「若しくは資料」とあるのは「又は資料」と、「閲覧)又は当該主張書面若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付」とあるのは「閲覧)」と、「閲覧又は交付」とあるのは「閲覧」と、同条第2項中「閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようと」とあるのは「閲覧をさせようと」と、「閲覧又は交付」とあるのは「閲覧」と読み替えるものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、審査会の運営について必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(罰則)

第15条　第8条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。