(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者、消防長及び財産区をいう。

(個人情報取扱事務の届出等)

第3条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。ただし、緊急を要するため届け出るいとまのない場合は、この限りでない。

(利用及び提供の届出)

第4条　実施機関は、法第69条第1項及び第2項の規定により利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供したときは、規則で定めるところにより、届出書を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(不開示情報)

第5条　法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の情報公開条例の規定により開示することとされている情報として条例で定めるものは、茨木市情報公開条例(平成15年茨木市条例第35号)第7条第1号ウに掲げる情報(法第78条第1項第2号ハに掲げるもの及び同項各号(第2号を除く。)に該当するものを除く。)とする。

(開示することができるようになる期日の通知)

第6条　実施機関は、法第82条第1項又は第2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しない旨の決定を通知する場合において、期間の経過によりその一部又は全部を開示することができるようになる場合でその期日を明示できるときは、開示請求者に対し、その期日を併せて通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第7条　開示決定等は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第8条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(開示請求に係る手数料等)

第9条　法第89条第2項に規定する手数料は、無料とする。

(訂正請求)

第10条　実施機関に対する訂正請求は、法第90条第1項各号に掲げるもののほか、自己を本人とする保有個人情報について行うことができる。

(訂正請求の手続)

第11条　訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出して行わなければならない。

(訂正請求に係る保有個人情報の存否に関する情報等)

第12条　訂正請求に対し、当該訂正請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該訂正請求を拒否することができる。

(訂正決定等の期限)

第13条　訂正決定等は、訂正請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第91条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正決定等の期限の特例)

第14条　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(利用停止請求)

第15条　実施機関に対する利用停止請求は、法第90条第1項各号に掲げるもののほか、自己を本人とする保有個人情報について行うことができる。

(利用停止請求の手続)

第16条　利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出して行わなければならない。

(利用停止請求に係る保有個人情報の存否に関する情報等)

第17条　利用停止請求に対し、当該利用停止請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該利用停止請求を拒否することができる。

(利用停止決定等の期限)

第18条　利用停止決定等は、利用停止請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第99条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第19条　実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(審議会への諮問)

第20条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、茨木市個人情報保護運営審議会に諮問することができる。

(個人情報保護運営審議会)

第21条　次に掲げる事務を担任するため、茨木市個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(運用状況の公表)

第22条　市長は、毎年、法及びこの条例に基づく個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第23条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。