(趣旨)

第1条　この規則は、茨木市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和4年茨木市条例第13号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、次に定めるもののほか、条例の定めるところによる。

(手続等の告示)

第3条　市長は、市の機関等が手続等について条例及びこの規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うこととするときは、あらかじめ、当該手続等の名称、根拠となる条例等の名称その他必要な事項を告示するものとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行うものは、市長が定めるところにより、次に掲げる事項を当該申請等を行うものの使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。ただし、当該申請等を行うものが、第3号に掲げる事項を入力することに代えて、同号の併せて提出すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　市の機関等は、条例第5条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市の機関等の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条　市の機関等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、当該事項を市の機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該書類を当該事務所に備え置く方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条　市の機関等は、条例第7条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は当該事項を磁気ディスク(これに準ずる一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第8条　条例第4条第4項の規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。以下この条において同じ。)又は市長が指定する方法により当該申請等を行ったものその他当該申請等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを確認するための措置とする。

(適用除外)

第9条　条例第8条第1号の規則で定める手続等は、次に掲げる場合に係る手続等とする。

(添付書面等の省略)

第10条　条例第9条の規則で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表の上欄に掲げる書面等とし、条例第9条の規則で定める措置は、当該書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる措置とする。

(その他の手続等)

第11条　市の機関等が行う事務事業(法令又は条例等の規定に基づき行われるものを除く。)における手続等であって、書面等により行うことその他の当該手続等の方法が定められているもののうち、市長が認めるものについては、別に定めがある場合を除き、条例及びこの規則(第3条を除く。)の規定の例により、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。